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| タイトル： | 公開特許公報(A)_口腔用組成物及びカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤 |
| 出願番号： | 2013157880 |
| 年次： | 2014 |
| IPC分類： | A61K 31/045,A61P 31/10,A61P 43/00 |
特許情報キャッシュ
有田 卓矢 羽山 和美 JP 2014043441 公開特許公報(A) 20140313 2013157880 20130730 口腔用組成物及びカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤 サンスター株式会社 000106324 静岡県 590002389 柳野 隆生 100074561 森岡 則夫 100124925 関口 久由 100141874 有田 卓矢 羽山 和美 JP 2012168691 20120730 A61K 31/045 20060101AFI20140214BHJP A61P 31/10 20060101ALI20140214BHJP A61P 43/00 20060101ALI20140214BHJP JPA61K31/045A61P31/10A61P43/00 121 5 ＯＬ 21 4C206 4C206AA01 4C206AA02 4C206CA08 4C206CA13 4C206MA02 4C206MA04 4C206MA77 4C206NA05 4C206ZB35 4C206ZC75 本発明は、口腔用組成物及びカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤に関する。 口腔カンジダ症は、口腔粘膜疾患のひとつで、日和見感染菌であるカンジダ菌（主としてCandida albicans）が原因で発症する感染症である。主な臨床症状としては白苔や発赤、舌の疼痛や違和感、味覚異常等がある。日和見感染菌は、健常人に対しては無害な弱毒微生物、または非病原性微生物であるが、免疫力の低下した易感染性宿主に対して病原性を発揮する。口腔カンジダ症と関連する局所及び全身因子としては、唾液量の低下、義歯の装着、ステロイド薬の長期投与、抗菌薬の濫用、化学療法や放射線療法、栄養状態の低下、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウィルス）感染、内分泌障害等があり、これらによる宿主抵抗力の低下や菌交代現象が起因となる。 カンジダ菌は球形の酵母型と糸状の菌糸型とを可逆的に形態変換する二形性という特徴を有しており、酵母型から菌糸型への形態変換はバイオフィルム形成や組織への侵入等の病原性の一因と考えられている。口腔カンジダ症ハイリスク者（易感染性宿主）は、菌交代現象を生じやすく、唾液分泌低下等により口腔粘膜が脆弱になっている場合が多い。そのため、口腔カンジダ症の効果的な予防には、カンジダ菌の感染制御に加え、口腔内常在菌の菌叢バランスを乱さず、かつ粘膜細胞（生体）に対しても低刺激であることも求められる。その手段のひとつとして、カンジダ菌の菌糸型への形態変換やバイオフィルム形成を阻害することは、カンジダ菌の病原性を特異的に抑制できる効果的な予防法になると考えられる。 ゲラニオールは、ローズ、パルマローザ、ゼラニウム等の植物の精油中に含有される直鎖モノテルペンアルコールであり、カンジダ菌に対しての効果やバイオフィルム形成の抑制効果を示すという報告がなされている（特許文献１及び２参照）。しかしながら、特許文献１では、ゲラニオールが口腔カンジダ症の発症予防や進行抑制に有効であることは具体的に示されていない。また、特許文献２では種々の菌に対してバイオフィルム形成の抑制効果があると示されているが、その濃度が０．１％と口腔には不適な濃度であり、さらに抑制効果も５０％ほどで十分満足できる水準にはない。 一方、口腔用組成物において、ゲラニオールとメントールとの併用が示唆されている（特許文献３〜５参照）。特許文献３は、ゲラニオール、メントール等の苦味を有する配糖体と、Ｎ−置換−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド類とを含有し、メントール又はそれを含有する精油類に起因する異味及び異臭がマスキングされた口腔用組成物を開示する。特許文献４は、ゲラニオールとメントールとを含有し、使用者が誤飲することない程度の刺激や苦味を有し、使用感に優れた口腔用組成物を開示する。特許文献５は、甘味を有する基剤と、ゲラニオール、メントール等のテルペンアルコール系苦味物質とを含有し、甘味がマスキングされて、さっぱりとした後味を有する口腔用組成物を開示する。 しかしながら、特許文献３〜５には、ゲラニオールとメントールとを実際に併用した例は記載されていない。また、特許文献３〜５には、メントールの口腔カンジダ症を抑制する効果、及び、ゲラニオールとメントールとの併用による、口腔カンジダ症を抑制する効果の相乗的な向上について、記載されていない。特開２０００−２９０１７６号公報特開２００７−０９１７０６号公報特開平８−３１０９３０号公報特開２０００−０２６２６０号公報特開２００１−０６４１３６号公報 本発明の目的は、口腔カンジダ症の予防及び抑制に効果があり、安全性の高い口腔用組成物及びカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤を提供することである。 上述のように、Candida albicansの菌糸型への形態変換に関しては、一部の植物精油に抑制効果があることが報告されているが、十分満足できる水準の抑制効果を有する化合物は得られていない。本発明者らは、上記課題を解決するための研究過程において、バラの精油中に高濃度で含まれるゲラニオールが、現在知られている化合物の中では上記形態変換を抑制する最も高い活性を有することを見出した。さらに本発明者らが研究を重ねた結果、このゲラニオールにメントールを組み合わせることにより、上記形態変換又は菌糸型のカンジダ菌の増殖を抑制し、バイオフィルムの形成を抑制する抗カンジダ効果が相乗的に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。 即ち本発明は、下記の口腔用組成物を提供する。 （１）ゲラニオールとメントールとを含有し、ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比が３／９７〜９５／５である口腔用組成物。 （２）ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比が５／９５〜９５／５である上記（１）の口腔用組成物。 （３）ゲラニオール含有量が口腔用組成物全量の０．００１質量％以上、１質量％未満である上記（１）又は（２）の口腔用組成物。 また、本発明は、下記のカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤を提供する。 （４）ゲラニオールとメントールとを含有し、ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比（ゲラニオール／メントール）が３／９７〜９５／５であるカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤。 （５）ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比（ゲラニオール／メントール）が５／９５〜９５／５である上記（４）のカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤。 本発明の口腔用組成物は、口腔カンジダ症の発症予防及び進行抑制に有効であると共に、高い安全性を有している。本発明のカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤は、カンジダ菌の菌糸型への形態変換又は菌糸型のカンジダ菌の増殖を抑制し、バイオフィルム形成を抑制する効果を有する。ゲラニオールとメントールとを各濃度で含有するカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤の存在下でのバイオフィルム形成率（％）を示すグラフである。ゲラニオール又はメントールの濃度と、バイオフィルム形成率（％）との関係を示すグラフである。ゲラニオール又はメントールの、酵母型のカンジダ菌に対する増殖抑制効果を示すグラフである。本発明の口腔用組成物による口腔カンジダ症の発症抑制効果を示すグラフである。試験例４における、供試製剤Ｘ処理群（ａ）、供試製剤Ｙ処理群（ｂ）及び感染のみ処理群（ｃ）の各群のＩＣＲマウスの舌の外観を示す写真である。［口腔用組成物］ 本発明の口腔用組成物は、ゲラニオールとメントールとを含有し、ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比が３／９７〜９５／５、好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは１５／８５〜９５／５、さらに好ましくは２０／８０〜９５／５であることを特徴とする。このような特徴により、本発明の口腔用組成物は、口腔カンジダ症の発症予防及び進行抑制に有効である。 ゲラニオールは、ローズ、パルマローザ、ゼラニウム等の植物の精油中に含有される、化学式：Ｃ10Ｈ18Ｏで表わされる直鎖モノテルペンアルコールであり、バラの香りに似た芳香を有している。ゲラニオールは、口腔用組成物や各種化粧料、食品等の香料として広く使用され、安全性の高い物質として知られている。さらに、ゲラニオールは、カンジダ菌に対しての効果や種々の菌に対するバイオフィルム形成の抑制効果が報告されているが、十分満足できる水準にはない。 １−メントール（２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキサノール）は、ペパーミント等のハッカ属植物やハッカ油等に多く含まれる環式モノテルペンであり、古くから、食品や医薬品に添加され、最近では口腔用組成物や化粧料等にも多用されている。メントールもゲラニオールと同様に、高い安全性を有している。 本発明者らは、メントールが、口腔カンジダ症の発症予防や進行抑制等に効果を示すことを見出した。しかしながら、メントールを単独で使用しても、その効果は、ゲラニオールと同様に、十分満足できる水準にはない。なお、メントールを高濃度で使用した場合には、菌糸型の形態のカンジダ菌の増殖を抑制する効果が大きくなるが、メントールは強い刺激性を有するため、高濃度のメントールを含む口腔用組成物は口腔内で服用し辛くなる。 本発明の口腔用組成物では、ゲラニオールとメントールとを、質量基準の配合比で３／９７〜９５／５、好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは１５／８５〜９５／５、さらに好ましくは２０／８０〜９５／５となるように使用する。このように、ゲラニオールとメントールとを所定の配合比で併用することにより、ゲラニオールの単独使用効果、メントールの単独使用効果、及び両者の単独使用効果を併せた効果（相加効果）よりも更に高い効果（相乗効果）が得られる。 ゲラニオールの配合比が３未満である場合（又はメントールの配合比が９７を超える場合）は、両者の単独使用効果を併せた相加効果しか得られない。また、ゲラニオールの配合比が９５を超える場合（又はメントールの配合比が５未満の場合）も、両者の単独使用効果を併せた相加効果しか得られない。 また、本発明では、ゲラニオールとメントールとを上記した所定の配合比で用いることにより、口腔用組成物におけるゲラニオール及びメントールの含有量を低減化することができる。これにより、口腔カンジダ症の発症予防及び進行抑制に有効であり、かつ、刺激性が低く、口腔内に服用し易い口腔用組成物が得られる。また、ゲラニオール及びメントールは共に高い安全性を有しているため、安全性の高い口腔用組成物が得られる。 本発明の口腔用組成物における、ゲラニオールの含有量は特に限定されないが、口腔用組成物の口腔内への服用のし易さ、唾液等での希釈による効力低下等の観点から、好ましくは口腔用組成物全量の０．００１質量％以上、１質量％未満であり、更に好ましくは口腔用組成物全量の０．００５質量％〜０．１質量％である。 ゲラニオールの含有量が０．００１質量％未満では、ゲラニオールとメントールとの配合比が上記所定範囲の中に入っていても、口腔用組成物の口腔カンジダ症に対する発症予防及び進行抑制の効果が不十分になるおそれがある。一方、ゲラニオールの含有量が１質量％以上では、口腔カンジダ症に対する発症予防及び進行抑制の効果は得られるものの、ゲラニオール及びメントールはいずれも強い香気を有しているため、口腔用組成物の刺激性が強くなり過ぎ、口腔用組成物を口腔内に服用し辛くなるおそれがある。 本発明の口腔用組成物は、種々の形態に製剤化することができる。本発明の口腔用組成物の製剤形態としては、特に限定されないが、例えば、練歯磨剤、ペースト剤（クリーム状製材）、液体歯磨剤、洗口剤、口腔用保湿剤、液剤、ジェル剤、パスタ剤、軟膏剤、スプレー剤、ガム剤等が挙げられる。これらの中でも、洗口剤、液体歯磨剤、スプレー剤、液剤、軟ペースト剤（クリーム状製剤）等の液体又は液状の形態が好ましく、洗口剤、液体歯磨剤、スプレー剤、液剤等がより好ましく、洗口剤がさらに好ましい。 本発明の口腔用組成物は、例えば、製剤形態等に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤を任意成分として含むことができる。添加剤としては、従来から口腔用組成物に使用されている添加剤であれば特に限定されないが、例えば、界面活性剤、香料、増粘剤、甘味料、湿潤剤、防腐剤、着色剤、ｐＨ調整剤、薬効成分、基剤、研磨剤等が挙げられる。添加剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。 ノニオン界面活性剤の具体例としては、例えば、ショ糖脂肪酸エステル、マルトース脂肪酸エステル、ラクトース脂肪酸エステル等の糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド類、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、ポリオキシエチレン付加係数が４〜１５、アルキル基の炭素数が１０〜１８であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン付加係数が１０〜１８、アルキル基の炭素数が９であるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、セバシン酸ジエチル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレンラノリン、ポリエチレンステロール、ポリエチレンラノリンアルコール、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられる。 アニオン界面活性剤の具体例としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等の硫酸エステル塩、ラウリルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸塩、ココイルサルコシンナトリウム、ラウロイルメチルアラニンナトリウム等のアシルアミノ酸塩、ココイルメチルタウリンナトリウム等が挙げられる。 両性イオン界面活性剤の具体例としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の酢酸ベタイン型活性剤、Ｎ−ココイル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等のイミダゾリン型活性剤、Ｎ−ラウリルジアミノエチルグリシン等のアミノ酸型活性剤等が挙げられる。 界面活性剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 香料としては、例えば、カルボン酸、アネトール、オイゲノール、サリチル酸メチル、リモネン、オシメン、ｎ−デシルアルコール、シトロネール、α−テルピネオール、メチルアセテート、シトロネニルアセタート、メチルオイゲノール、シネオール、リナロール、エチルリナロール、チモール、スペアミント油、レモン油、オレンジ油、セージ油、ローズマリー油、珪皮油、シソ油、冬緑油、丁子油、ユーカリ油、ピメント油等が挙げられる。香料は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルエチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース化合物、キサンタンガム、ジェランガム等の微生物産生高分子化合物、トラガントガム、カラヤガム、アラビヤガム、カラギーナン、デキストリン等の天然高分子化合物又は天然ゴム類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの合成高分子化合物、塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース等のカチオン性増粘剤等が挙げられる。増粘剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 甘味剤としては、例えば、サッカリン、サッカリンナトリウム、アセスルファームカリウム、ステビアエキス、ステビオサイド、ネオヘスペリジルジヒドロカルコン、グリチルリチン、ペリラルチン、ソウマチン、アスパルチルフェニルアラニンメチルエステル、メトキシシンナミックアルデヒド、パラチノース、パラチニット、エリスリトール、マルチトール、キシリトール、ラクチトール等が挙げられる。甘味剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 湿潤剤としては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビット、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。湿潤剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 防腐剤としては、例えば、メチルパラベン、プロピルパラベン等のパラベン類、安息香酸ナトリウム等の安息香酸塩等が挙げられる。防腐剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 着色剤としては、例えば、青色１号、黄色４号、赤色２０２号、緑３号等の法定色素、群青、強化群青等の鉱物系色素、酸化チタン等が挙げられる。着色剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 ｐＨ調整剤としては、例えば、クエン酸、リン酸、リンゴ酸、グルコン酸、マレイン酸、アスパラギン酸、コハク酸、グルクロン酸、フマル酸、グルタミン酸、アジピン酸、およびこれらの塩や、塩酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ケイ酸ナトリウム等が挙げられる。ｐＨ調整剤は１種を単独で又は２種以上を組合せて使用できる。なお、本発明の口腔用組成物のｐＨは、口腔内で使用可能な範囲であれば特に制限されないが、通常、ｐＨ５．５〜９．５、好ましくはｐＨ５．８〜８．０、より好ましくは６．０〜７．５である。 薬効成分としては、例えば、塩化セチルピリジニウム、塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム等のカチオン性殺菌剤；ドデシルジアミノエチルグリシン等の両性殺菌剤；イソプロピルメチルフェノール、トリクロサン等の非イオン殺菌剤；デキストラナーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、ムタナーゼ、リゾチーム、溶菌酵素（リテックエンザイム）等の酵素；グリチルレチン酸、グリチルリチン酸ジカリウム等のグリチルリチン酸塩である抗炎症剤；ニコチン酸トコフェロール、酢酸トコフェロール等の血行促進剤；トラネキサム酸、イプシロンアミノカプロン酸等の抗プラスミン剤；アスコルビン酸等の出血改善剤；アラントイン等の組織修復剤；フッ化ナトリウム等のフッ素化合物等の再石灰化剤；水溶性溶媒で抽出された植物抽出物、クロロフィル、塩化ナトリウム、カロペプタイド、塩化亜鉛、ヒノキチオール等が挙げられる。薬効成分は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 基剤としては、例えば、アルコール、シリコン、アパタイト、白色ワセリン、パラフィン、流動パラフィン、マイクロクロスタリンワックス、スクワラン等が挙げられる。基剤は１種を単独で使用でき又は２種以上を組み合わせて使用できる。 研磨剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、第二リン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、シリカ、ゼオライト、メタリン酸ナトリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ベンガラ、硫酸カルシウム、無水ケイ酸等が挙げられる。研磨剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 本発明の口腔用組成物は、例えば、ゲラニオール及びメントールの所定量を、製剤形態に応じて、上記添加剤の１種又は２種以上と混合することにより得ることができる。また、ゲラニオール及びメントールの所定量を水に溶解し、得られた水溶液に、必要に応じて、上記添加剤の１種又は２種以上を混合することによっても、本発明の口腔用組成物を得ることができる。 本発明の口腔用組成物の使用方法は特に限定されないが、例えば、うがい、口腔内粘膜、舌表面や歯茎等への貼付又は塗布、歯ブラシを用いたブラッシング等の使用方法が挙げられる。［カンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤］ 本発明のカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤（以下「本発明のバイオフィルム形成抑制剤」とすることがある）は、ガンジダ菌の酵母型から菌糸型への形態変化又は菌糸型のカンジダ菌の増殖を抑制し、カンジダ菌の菌体とその分泌物とからなるバイオフィルムの形成量を著しく低減化することができる。このような効果により、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、口腔内においてカンジダ菌が引き起こす口腔内カンジダ症の発症予防、進行抑制及び治療に有効であると考えられる。 本発明のバイオフィルム形成抑制剤が有効なカンジダ菌としては、例えば、カンジダ・シフェリ（Candida ciferrii）、カンジダ・ファマタ（Candida famata）、カンジダ・ランビカ（Candida lambica）、カンジダ・リポリチカ（Candida lipolytica）、カンジダ・ノルベゲンシス（Candida norvegensis）、カンジダ・ルゴサ（Candida rugosa）、カンジダ・ビスワナチ（Candida viswanathii）、カンジダ・ゼイラノイデス（Candida zeylanoides）、カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）、カンジダ・トロピカリス（Candida tropicalis）、カンジダ・グラブラータ（Candida glabrata）、カンジダ・パラプシロシス（Candida parapsilosis）、カンジダ・クルセイ（Candida krusei）、カンジダ・ルシタニエ（Candida lusitaniae）、カンジダ・ケフィア（Candida kefyr）、カンジダ・ギリエルモンディ（Candida guilliermondii）、カンジダ・デュブリニエンシス（Candida dubliniensis）等が挙げられる。これらのカンジダ菌の中でも、特に、カンジダ・アルビカンスに対して有効である。 本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、ゲラニオールとメントールとを、これらの質量基準の配合比（ゲラニオール／メントール）が３／９７〜９５／５、好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは１５／８５〜９５／５、さらに好ましくは２０／８０〜９５／５となるように含有することを特徴とする。ゲラニオールとメントールとを前記配合比で含有することにより、口腔カンジダ症に対する効果が、ゲラニオール単独の効果とメントール単独の効果とを合わせた相加的な効果よりもさらに大きくなる。前記配合比の範囲外では、前記した相加的な効果しか得られず、口腔カンジダ症に対する発症予防及び治療効果は不十分になる。 本発明のバイオフィルム形成抑制剤におけるゲラニオールの含有量は特に限定されないが、口腔カンジダ症に対する効力、製剤化や服用のし易さ、唾液等での希釈による効力低下等の観点から、好ましくはバイオフィルム形成抑制剤全量の０．００１質量％以上、１質量％未満、更に好ましくはバイオフィルム形成抑制剤全量の０．００５質量％〜０．１質量％である。ゲラニオールの含有量が０．００１質量％未満では、ゲラニオールとメントールとの配合比が上記所定の範囲内であっても、口腔カンジダ症に対する発症予防及び進行抑制の効力が低下する傾向がある。一方、ゲラニオールの含有量が１質量％以上では、口腔カンジダ症に対する効力は大きくなるが、製剤化や服用が困難になる傾向がある。 本発明のバイオフィルム形成抑制剤におけるメントールの含有量は、ゲラニオールの含有量に応じて、上記ゲラニオールとメントールとの配合比が所定の範囲に収まるように、適宜選択すればよい。 本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、例えば、経口投与等により投与される。本発明のバイオフィルム形成抑制剤の投与量は、年齢、性別、症状、投与経路、投与回数、製剤形態等に応じて適宜選択されるが、例えば成人(６０ｋｇ)の場合、1日当たりゲラニオールとメントールとの合計量として好ましくは０．１ｍｇ〜１０００ｍｇ、より好ましくは１ｍｇ〜１００ｍｇである。投与は、例えば、１日当たり１回又は２〜４回に分けてもよい。 本発明のバイオフィルム形成抑制剤の製剤形態としては特に限定されず、例えば、錠剤、散剤、細粒剤、顆粒剤、カプセル剤、粉末、丸剤、トローチ剤、チュアブル錠、口腔内崩壊錠、フィルム製剤等の固形剤、溶液、懸濁剤、乳剤、シロップ剤等の液剤、パッチ製剤等が挙げられる。この製剤化の際には、薬理的に許容される担体、賦形剤、希釈剤、崩壊剤、増量剤、可溶化剤等が用いられる。さらに、結合剤、滑沢剤、分散剤、懸濁剤、乳化剤、緩衝剤、抗酸化剤、細菌抑制剤等の添加剤を用いても良い。 さらに、本発明のバイオフィルム形成抑制剤は、上記した口腔用組成物の形態に製剤化でき、更に、チューイングガム、ハードキャンディ、ソフトキャンディ、グミキャンディ等の製菓の形態に製剤化してもよい。 以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下特に断らない限り、「％」及び「部」は質量基準とする。（試験例１） ゲラニオールとメントールとを含むバイオフィルム形成抑制剤の、口腔カンジダ症の原因菌であるカンジダ菌に対する効果を調べるため、以下の試験を実施した。本試験例において使用した供試菌、装置、器具、試薬及び培地は、具体的には次の通りである。［供試菌］ カンジダ・アルビカンス（C. albicans）ＮＢＲＣ１５９４。このカンジダ菌株は、独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンターより入手可能である。［装置・器具］ 蛍光マイクロプレートリーダ：商品名；Ｇｅｍｉｎｉ ＸＰＳ、モレキュラーデバイスジャパン（株）製 分光光度計：商品名；ＵＶ−１６００、（株）島津製作所製） ９６ウェルプレート：住友ベークライト（株）製［試薬］ ゲラニオール：和光純薬（株）製 ｌ−メントール：長岡香料（株）製 アラマーブルー（AlamarBlue（商標名））：細胞染色用試薬、商品名；ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ（商標名）、ライフテクノロジーズジャパン（株）製 リン酸緩衝生理食塩水（以下「ＰＢＳ」とする）：大日本住友製薬（株）製 エタノール：和光純薬（株）製［培地］ ＹＰＤ液体培地：日本ペクトンディッキンソン（株）製 Ｒ１０液体培地：ＲＰＭＩ１６４０培地（商品名、シグマアルドリッチジャパン（株）製）に１０％のＦＢＳ（ウシ胎児血清、バイオウエスト社製）を溶解して調製。 Ｒ１０液体培地は菌糸型のカンジダ菌の培養用培地として使用し、ＹＰＤ液体培地は酵母型のカンジダ菌の培養用培地として使用した。（１）カンジダ菌液の調製 ＹＰＤ液体培地１０ｍｌにカンジダ菌を接種し、２８℃で２４時間振盪培養した。カンジダ菌は、酵母型の形態で培養した。得られた培養液を３０００Ｇで５分間遠心分離した。得られたカンジダ菌の菌体をＰＢＳで１回洗浄した後、Ｒ１０液体培地に懸濁し、吸光光度計で測定した６６０ｎｍにおける濁度（ＯＤ660、マクファーランド比濁法）がおよそ１．０になるように調整し、カンジダ菌液を得た。得られたカンジダ菌液は、１ｍｌ当たり約１．０×１０6個のカンジダ菌を含んでいた。（２）供試製剤液の調製 ゲラニオール及びメントールをそれぞれエタノールにて２００ｍｇ／ｍｌに希釈し、さらに、Ｒ１０液体培地にて４００倍希釈し、ゲラニオール及びメントールがそれぞれ５００μｇ／ｍｌになるように調整した調整液を作製した。このとき、溶媒は、０．２５％のエタノールを含有するＲ１０液体培地となる。この溶媒にてゲラニオール及びメントールの各調整液を希釈し、１００、５０、２５、１２．５、６．２５、３．１３及び１．５６（μｇ／ｍｌ）の各濃度の希釈液を得た。 ゲラニオールの各濃度の希釈液５０μｌとメントールの各濃度の希釈液５０μｌとを混合し、供試製剤液を得た。この供試製剤液においては、ゲラニオール及びメントールの濃度は２倍に薄められているので、５０、１２．５、６．２５、３．１３、１．５６及び０．７８になる。また、比較のために、ゲラニオールの各濃度の希釈液又はメントールの各濃度の希釈液５０μｌと、上記した希釈用液体５０μｌとを混合し、ゲラニオール又はメントールを単独で含有する比較用供試製剤液を得た。（３）培養 得られた供試製剤液及び比較用供試製剤液を９６ウェルプレートの各ウェルに１００μｌずつ供給し、さらに上記で得られたカンジダ菌液１０μｌずつ添加し、各ウェルにおける供試製剤液（又は比較用供試製剤液）とカンジダ菌液との混合液の菌濃度がＯＤ660＝０．１になるように調整した。なお、９６ウェルプレートの１つのウェルには、エタノールを０．２５％の割合で含有するＲ１０液体培地１００μｌとカンジダ菌液１０μｌとを供給し、ネガティブコントロールとした。 この９６ウェルプレートを恒温槽に入れ、３７℃で９０分間の精置培養を行なった。この培養により、混合液中のカンジダ菌を９６ウェルプレートに付着させるとともに、酵母型から菌糸型に形態変換させた。引き続き、３７℃で２４時間の振盪培養を行ない、カンジダ菌のバイオフィルムを形成させた。（４）生存菌数の測定 ９６ウェルプレートの各ウェル中の培養液の培養上清を捨て、各ウェル内のバイオフィルムを２００μｌのＰＢＳで３回洗浄した後、アラマーブルーの１０倍希釈液を各ウェルに１００μｌずつ供給し、３７℃で１８０分間発色反応させた。アラマーブルーは代謝活性により酸化還元型の色素となり、蛍光発色するため、バイオフィルムの形成量に応じて蛍光強度が強くなる。発色反応後の検体の蛍光強度を、蛍光マイクロプレートリーダにより、励起波長Ｅｘ：５６０及び蛍光波長Ｅｍ：５９０にて測定した。この試験を３回実施して、蛍光強度の平均値を求めた。 ネガティブコントロールでのバイオフィルム形成量（蛍光強度）を１００として、各供試製剤液の濃度におけるバイオフィルム形成量をネガティブコントロールに対する相対値（バイオフィルム形成率、％）として示した。結果を表１に示す。なお、表１に記載の数値は、小数点第３位を四捨五入した値である。また、表１に記載のデータを、図１に示すようにグラフ化した。図１は、ゲラニオールとメントールとを各濃度で含有するバイオフィルム形成抑制剤の存在下でのバイオフィルム形成率（％）を示すグラフである。 ゲラニオール及びメントールの濃度がそれぞれ０μｇ／ｍｌであるネガティブコントロールでは、カンジダ菌のほぼ全てが生菌の状態で存在するため、標準的なバイオフィルム形成量になっていると考えられる。このネガティブコントロールでのバイオフィルム生成量を１００とした場合に、ゲラニオールとメントールを含むバイオフィルム形成抑制剤が存在する系では、バイオフィルム生成量が１００よりも小さくなることが、表１から判る。また、太線で囲んだ部分のバイオフィルム形成抑制剤は、バイオフィルム形成率がいずれも２０％未満であり、優れた効果を有することが、表１から判る。 このことから、ゲラニオールとメントールとを含むバイオフィルム形成抑制剤が、菌糸型の形態にあるカンジダ菌の増殖を抑制し、口腔カンジダ症の原因になると考えられるバイオフィルムの形成を抑制し、口腔カンジダ症の発症予防、進行抑制及び治療に有効であると考えられる。（試験例２） 同じ薬効を示す２つの薬剤（薬剤１及び薬剤２）を併用した場合に、相乗効果又は相加効果のいずれを示すかの客観的指標が、２つの非特許文献（TING-CHAO CHOU, Academic, San Diego,pp.61-102及びTING-CHAO CHOU, et al. Trends Pharmacol Sci. 1983;4:450-454）に記載されている。これらの非特許文献によれば、薬剤１と薬剤２の作用が同一又は類似の形態を有する相互に排他的な薬剤（mutually exclusive drugs）の場合、この２つの薬剤の相乗性効果の指標になるＣＩAは、下記式（Ａ）により表わされる。 ＣＩA＝［（Ｄ）1／（Ｄx）1］＋［（Ｄ）2／（Ｄx）2］ （Ａ）〔式中、（Ｄ）1は、薬剤１と薬剤２とを併用した場合に、ｘ％の抑制効果が得られる薬剤１の濃度（μｇ／ｍｌ）を示す。（Ｄx）1は、薬剤１単独でｘ％の抑制効果が得られる薬剤１の濃度（μｇ／ｍｌ）を示す。（Ｄ）2は、薬剤１と薬剤２とを併用した場合に、ｘ％の抑制効果が得られる薬剤２の濃度（μｇ／ｍｌ）を示す。（Ｄx）2は、薬剤２単独でｘ％の抑制効果が得られる薬剤２の濃度（μｇ／ｍｌ）を示す。〕 また、薬剤１と薬剤２の作用が完全に独立した形態を有する相互に非排他的な薬剤（mutually non-exclusive drugs）の場合、この２つの薬剤の相乗効果の指標になるＣＩBは、下記式（Ｂ）により表わされる。 ＣＩB＝［（Ｄ）1／（Ｄx）1］＋［（Ｄ）2／（Ｄx）2］＋［（Ｄ）1（Ｄ）2／（Ｄx）1（Ｄx）2］ （Ｂ）〔式中、（Ｄ）1、（Ｄ）2、（Ｄx）1及び（Ｄx）2は上記に同じ。〕 本試験例では、ゲラニオールとメントールとの併用系が、カンジダ菌のバイオフィルム形成抑制に対して、相乗効果を及ぼすかどうかを検討するため、また、そのメカニズムが排他的か非排他的か不明であるため、上記式（Ａ）及び（Ｂ）から、ＣＩA及びＣＩBの数値を求め、以下の基準で評価した。この評価基準は、上記式（Ａ）及び（Ｂ）の計算値の評価基準として、上記２つの非特許文献に記載されているものである。［評価基準］ ０．１ 非常に強い相乗作用がある。 ０．１〜０．３ 強い相乗作用がある。 ０．３〜０．７ 相乗作用がある。 ０．７〜０．９ わずかに相乗作用がある。 ０．９〜１．１ ほぼ相加的作用である。 １．１〜１．４５ わずかに拮抗作用がある。 １．４５〜３．３ 拮抗作用がある。 ＞３．３ 非常に強い拮抗作用がある。 試験例１と同様の試験方法により、ゲラニオール単独、メントール単独、及び、ゲラニオールとメントールとの併用系において、バイオフィルムの形成を８０％阻害する各薬剤濃度（ＩＣ80、μｇ／ｍｌ）を求め、式（Ａ）及び式（Ｂ）から、ＣＩA及びＣＩBの値を求め、上記評価基準に基づいて、相乗効果又は相加効果のいずれであるかを判定した。結果を下記表２に示す。 上記表２において、ゲラニオール（薬剤１）とメントール（薬剤２）との質量比が１６：１である場合の計算例を示す。ゲラニオールとメントールとの質量比が１６：１である場合、ＩＣ80に必要な濃度はゲラニオールとメントールとの合計量として１３．２８μｇ／ｍｌになるので、（Ｄ80）1＝１３．２８×１６÷１７、（Ｄ80）2＝１３．２８×１÷１７となる。 また、試験例１と同様にして、ゲラニオール単独の各濃度の供試製剤液及びメントール単独の各濃度の供試製剤液を調製し、これを用いて、各濃度におけるバイオフィルム形成率（％）を求めた。但し、供試製剤液におけるゲラニオール又はメントールの濃度は、それぞれ、５００、２５０、１２５、６２．５、３１．２５、１５．６３、７．８１３（μｇ／ｍｌ）とした。ここでのバイオフィルム形成率も、ゲラニオール及びメントールを含まないネガティブコントロールにおけるバイオフィルム形成量（蛍光強度）を１００とした場合の相対値（バイオフィルム形成率、％）とした。結果を図２に示す。 図２は、ゲラニオール又はメントールの濃度と、バイオフィルム形成率（％）との関係を示す折れ線グラフである。図２において、バイオフィルム形成率２０％の位置が、バイオフィルムの形成を８０％阻害する薬剤濃度になる。したがって、図２から、ゲラニオールがバイオフィルムの形成を８０％阻害する濃度：（Ｄ）1＝２５μｇ／ｍｌであり、メントールがバイオフィルムの形成を８０％阻害する濃度：（Ｄ）2＝６２．５０μｇ／ｍｌである。これらの数値を式（Ａ）及び式（Ｂ）に代入して計算することにより、ＣＩA及びＣＩBの値が求められる。 表２から、ゲラニオールとメントールとの質量比が１６：１〜１：３２の範囲で、ゲラニオールとメントールとを併用することによる相乗効果が得られることが明らかである。（試験例３） 培養液中に浮遊状態で存在する酵母型のカンジダ菌に対するゲラニオール及びメントールの効果を調べるため、下記の試験を実施した。なお、供試菌、装置・器具、試薬及び培地に関しては、蛍光マイクロプレートリーダ（Ｇｅｍｉｎｉ ＸＰＳ）に代えて吸光プレートリーダ（商品名：ＶｅｒｓａＭａｘリーダ、モレキュラー・デバイス社製）を用いる以外は、試験例１と同じものを用いた。（１）カンジダ菌液の調製 ＹＰＤ液体培地１０ｍｌにカンジダ菌を接種し、２８℃で２４時間振盪培養し、酵母型のカンジダ菌を増殖させた。得られた培養液を３０００Ｇで５分間遠心分離し、得られたカンジダ菌の菌体をＰＢＳで１回洗浄した後、ＹＰＤ液体培地に懸濁し、吸光光度計で測定した６６０ｎｍにおける濁度（ＯＤ660、マクファーランド比濁法）がおよそ１．０になるように調整し、カンジダ菌液を得た。（２）供試製剤液 ゲラニオール及びメントールをそれぞれエタノールにて２００ｍｇ／ｍｌに希釈し、さらに、ＹＰＤ液体培地にて４００倍希釈し、ゲラニオール及びメントールがそれぞれ５００μｇ／ｍｌになるように調整した調整液を作製した。このとき、溶媒は、０．２５％のエタノールを含有するＹＰＤ液体培地となる。この溶媒にてゲラニオール及びメントールの各調整液を希釈し、１００、５０、２５、１２．５、６．２５、３．１３及び１．５６（μｇ／ｍｌ）の各濃度の供試製剤液を得た。（３）培養 ゲラニオール及びメントールのそれぞれの供試製剤液１００μｌを９６ウェルプレートのウェルに供給し、ここに上記で得られたカンジダ菌液１０μｌを添加した。 なお、ネガティブコントロールとして、エタノールを０．２５％含有するＹＰＤ液体培地１００μｌをウェルに供給し、これにカンジダ菌液１０μｌを添加した。また、ブランクとして、エタノールを０．２５％含有するＹＰＤ液体培地１００μｌをウェルに供給し、これにＹＰＤ液体培地１０μｌを添加した。この９６ウェルプレートを恒温槽に入れ、２８℃で２４時間の精置培養を行なった。 培養終了後、各ウェル中の培養液の吸光度（ＯＤ660）を、吸光プレートリーダ（商品名：ＶｅｒｓａＭａｘリーダ）を用いて測定した。それぞれの測定値からブランクの測定値を減じた値を算出し、結果（薬剤濃度と吸光度との関係）を図３に示す。図３は、ゲラニオール又はメントールの、酵母型のカンジダ菌に対する増殖抑制効果を示すグラフである。 図３から、ゲラニオール及びメントールは、いずれも、酵母型のカンジダ菌に対する増殖抑制効果が非常に低いことが明らかである。実際、酵母型のカンジダ菌に対するゲラニオールのＭＩＣ（最少発育阻止濃度）は５００μｇ／ｍｌであり、メントールは５００μｇ／ｍｌの濃度までは増殖抑制効果が見出せなかった。 このように、浮遊状態にある酵母型のカンジダ菌に対しては十分な増殖抑制効果が得られなかったことから、図２に示すカンジダ菌のバイオフィルム形成抑制に対する効果は、単にカンジダ菌の増殖を抑制したのではなく、カンジダ菌がバイオフィルム形成に必要な反応である酵母型から菌糸型への形態変換、又は菌糸型になったカンジダ菌の増殖を抑制するという作用により、ＩＣ80がゲラニオールでは２２．５μｇ／ｍｌ、メントールでは６２．５μｇ／ｍｌという低濃度で効果が示されたと考えられる。本発明におけるゲラニオールとメントールとの組み合わせによる効果も、この作用が相乗的に向上することにより得られたと考えられる。（試験例４）（１）目的 口腔カンジダ症マウスモデルを用いた供試製剤の口腔カンジダ症の発症予防効果を検討した。（２）試験動物 試験動物として、Crj：CD1（ＩＣＲ）系ＳＰＦマウス（日本チャールスリバー（株）製６週齢、雌性）を用いた。以下、試験動物を「ＩＣＲマウス」と呼ぶ。（３）供試菌株 供試カンジダ菌株として、カンジダ・アルビカンス（C. albicans）ＴＩＭＭ１７６８を用いた。なお、このカンジダ菌株は、帝京大学医真菌研究センターより入手可能である。（４）供試製剤 下記表３に示す、供試製剤Ｘ（ゲラニオール０．０１質量％、及びメントール０．００５質量％を配合した口腔用保湿剤）、及び供試製剤Ｙ（ゲラニオール０．０２質量％、及びメントール０．００５質量％を配合した口腔用保湿剤）を作製し、試験に供した。 供試製剤Ｘは、後述の感染処理を施した９体のＩＣＲマウスの処理群に用いた。この処理群を、以下、「供試製剤Ｘ処理群」と呼ぶ。 供試製剤Ｙは、後述の感染処理を施した８体のＩＣＲマウスの処理群に用いた。この処理群を、以下、「供試製剤Ｙ処理群」と呼ぶ。 比較のため、供試製剤Ｘ及びＹをいずれも用いることなく、後述の感染処理のみを施した６体のＩＣＲマウスの処理群（以下、「感染のみ処理群」とする。）を作製した。（５）試験方法 １．C.albicans TIMM1768接種前日、ＩＣＲマウスにプレドニゾロンを１００ｍｇ／ｋｇ皮下注射した。なお接種前日より塩酸テトラサイクリン４．１３ｍｇ／ｍｌを含有した水道水をＩＣＲマウスに自由摂取させた。 ２．次に、クロルプロマジン塩酸塩２０ｍｇ／ｋｇを筋肉内注射し、安静状態にしたＩＣＲマウスの口腔内に、C.albicans TIMM1768の懸濁液を綿棒で塗布し、C.albicans TIMM1768を接種した。なお、該懸濁液としては、C.albicans TIMM1768を２．５％ウシ胎児血清（ＦＣＳ）含有ＲＰＭＩ１６４０培地に２×１０8cells／ｍｌとなるよう懸濁させたものを用いた。 ３．C.albicans TIMM1768接種５分後、３時間後、２４時間後および２７時間後に各供試製剤５０μｌを、胃ゾンデを用いてＩＣＲマウスの口腔内の舌背に滴下して投与した。 ４．感染のみ処理群は、プレドニゾロン、テトラサイクリンおよびクロルプロマジンを投与後、C.albicans TIMM1768を上記と同様に接種し、試験期間内飼育した。 ５．接種２日後にＩＣＲマウスを安楽死させたのち、供試製剤Ｘ処理群、供試製剤Ｙ処理群、及び感染のみ処理群の各ＩＣＲマウスの舌の外観を下記の評価スコアに従って評価した。なお、この評価スコアは、高倉らの評価スコア（Takakura N, Sato Y, Ishibashi H, Oshima H, Uchida K, Yamaguchi H, Abe S. ; Microbiol Immunol. 2003;47(5):321-6."、特許第３８６０７７５号公報など）に準ずるものである。結果を表４、及び図４〜５に示す。（６）評価スコア ０点：異常が認められない。 １点：舌表面の５％未満の範囲で赤い炎症又は白苔様の白い異物が認められる。 ２点：舌表面の５％以上９０％未満の範囲で白苔様の白い異物が認められる。なお舌表面に陥没又は隆起などの面構造の異常は認められない。 ３点：舌表面の５％以上９０％未満の範囲で白苔様の白い異物が認められる。更に舌表面に陥没又は隆起などの面構造の異常が認められる。 ４点：舌表面の９０％以上の範囲で白苔様の白い異物が認められる。その白苔を取ると舌表面に陥没又は隆起などの面構造の異常が認められる。（７）評価結果（供試製剤による口腔カンジダ症の発症抑制効果） 各処理群の評価スコアは、すべて平均値±標準偏差(mean±SD)で表示した。比較検定にはスチューデントのｔ検定（Student’s t-test）を用いた。いずれにおいても危険率５％以下(ｐ＜０．０５)を統計学的に有意と考えた。 まず、評価結果は下記表４に示す通りであった。図４は、表４に示す評価結果を棒グラフ化して供試製剤による口腔カンジダ症の発症抑制効果を示したものである。また、図５は、供試製剤Ｘ処理群（ａ）、供試製剤Ｙ処理群（ｂ）、及び感染のみ処理群（ｃ）の各群における代表的なＩＣＲマウスの舌の外観を示す写真である。 表４及び図４から、感染のみ処理群は評価スコアが３．０±０．６３であるのに対し、供試製剤Ｘ処理群は評価スコア１．７（小数点第２位を四捨五入）±０．５０、供試製剤Ｙ処理群は評価スコア１．０±０．７６と、感染のみ処理群に比べて顕著に低く、両群とも口腔カンジダ症の発症に対し、有意な予防効果が認められた（ｐ＜０．０５,ｔ−ｔｅｓｔ）。また、図５からも、感染のみ処理群（ｃ）のＩＣＲマウスには供試カンジダ菌由来の白苔様の白い異物が広い範囲にわたって観察されたのに対し、供試製剤Ｘ処理群（ａ）及び供試製剤Ｙ処理群（ｂ）のＩＣＲマウスには、供試カンジダ菌由来の白苔様の白い異物の範囲が顕著に小さく、供試製剤Ｘ処理群（ａ）及び供試製剤Ｙ処理群（ｂ）と感染のみ処理群（ｃ）との間に、口腔カンジダ症の発症に対する有意な差があることが明白であった。 以上のことから、ゲラニオールとメントールとを所定の配合比率で組み合わせて口腔用組成物として適用することで、口腔カンジダ症の予防を実現できることが証明された。（製剤例１〜８） 表５〜１２に示す各成分を表５〜１２に示す割合でそれぞれ用い、製剤例１〜８の各製剤を得た。なお、製剤例２及び３の洗口剤については、ｐＨ調整剤を用いて、ｐＨを５．５〜７．０の範囲に調整した。 ゲラニオールとメントールとを含有し、ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比（ゲラニオール／メントール）が３／９７〜９５／５である口腔用組成物。 ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比（ゲラニオール／メントール）が５／９５〜９５／５である請求項１に記載の口腔用組成物。 ゲラニオール含有量が口腔用組成物全量の０．００１質量％以上、１質量％未満である請求項１又は２に記載の口腔用組成物。 ゲラニオールとメントールとを含有し、ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比（ゲラニオール／メントール）が３／９７〜９５／５であるカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤。 ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比（ゲラニオール／メントール）が５／９５〜９５／５である請求項４に記載のカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤。 【課題】口腔内に存在するカンジダ菌の酵母型から菌糸型に形態変換又は菌糸型のカンジダ菌の増殖により形成されるバイオフィルムが原因となって発症する、口腔内粘膜や舌に炎症が起こる口腔内カンジダ症の予防及び抑制に有効であり、安全性の高い口腔用組成物及びカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤を提供する。【解決手段】ゲラニオールとメントールとを含有し、ゲラニオールとメントールとの質量基準の配合比（ゲラニオール／メントール）が３／９７〜９５／５である口腔用組成物及びカンジダ菌バイオフィルム形成抑制剤。【選択図】なし