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| タイトル： | 公開特許公報(A)_電荷輸送性化合物、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法 |
| 出願番号： | 2013064458 |
| 年次： | 2014 |
| IPC分類： | C07C 255/23,G03G 5/06,G03G 5/05 |
特許情報キャッシュ
岩崎 真宏 JP 2014189500 公開特許公報(A) 20141006 2013064458 20130326 電荷輸送性化合物、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法 富士ゼロックス株式会社 000005496 特許業務法人太陽国際特許事務所 110001519 岩崎 真宏 C07C 255/23 20060101AFI20140909BHJP G03G 5/06 20060101ALI20140909BHJP G03G 5/05 20060101ALI20140909BHJP JPC07C255/23G03G5/06 314BG03G5/06 319G03G5/05 104B 7 ＯＬ 36 2H068 4H006 2H068AA14 2H068AA20 2H068AA31 2H068BA14 2H068BA63 2H068BA64 2H068BB31 2H068FA27 4H006AA01 4H006AA03 4H006AB92 本発明は、電荷輸送性化合物、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。 電子写真方式の画像形成装置は、一般的には、電子写真感光体の表面を帯電手段で予め定めた極性及び電位に帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電して静電潜像を形成した後、現像手段により静電潜像にトナーを付着させることによって潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で被転写媒体に転写させることにより、画像形成物として排出させる。 電子写真感光体は、高速、かつ高印字品質が得られるという利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の電子写真方式の画像形成装置において広く利用されている。 これらの画像形成装置に用いられる電子写真感光体として、従来からのセレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、硫化カドミウム等、無機光導電材料を用いた電子写真感光体に比べ、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた有機感光体が主流を占める様になってきている。 有機感光体としては、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一の層中に含有させた単層型の感光層を備えたものと、電荷発生剤を含む電荷発生層と、電荷輸送剤を含む電荷輸送層とを積層したいわゆる機能分離型の感光体がある。 電子輸送物質として、例えば、特許文献１にはジフェノキノン化合物、特許文献２にはナフタレンジカルボン酸イミド化合物、特許文献３にはナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物がそれぞれ開示されている。 また、特許文献４、特許文献５には、長鎖アルキル基を導入したフルオレノン誘導体が開示されている。特開平０４−２８５６７０号公報特開平０５−０２５１３６号公報特開平０５−０２５１７４号公報特開平０９−０４３８７６号公報特開２００５−２１５６７７号公報 本発明は、電子輸送性と正孔輸送性を併せ持つ電荷輸送性化合物を提供することを目的とする。 上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。 請求項１の発明は、 下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物。［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表し、Ｘは酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２、＝Ｃ（ＣＯＯＲ）２、又は＝Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲを表し、Ｒはアルキル基又はアリール基を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。］ 請求項２の発明は、 導電性基材と、前記導電性基材上に配置され、電荷発生物質、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物、及び結着樹脂を含む感光層と、を有する電子写真感光体。 請求項３の発明は、 前記感光層が、正孔輸送性物質、電子輸送性物質、前記電荷発生物質、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物、及び前記結着樹脂を含む単一層である請求項２に記載の電子写真感光体。 請求項４の発明は、 前記感光層がフッ素含有樹脂粒子を含む請求項２又は請求項３に記載の電子写真感光体。 請求項５の発明は、 請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、 前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、 帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、 前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、 前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段と、 を備える画像形成装置。 請求項６の発明は、 請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。 請求項７の発明は、 請求項２〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、 帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、 前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、 前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写工程と、 を備える画像形成方法。 請求項１の発明によれば、電子輸送性と正孔輸送性を併せ持つ電荷輸送性化合物が提供される。 請求項２、３の発明によれば、感光層が前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物を含まない場合に比べ、感光層の亀裂に起因した画質欠陥、特に黒点の発生が抑制される電子写真感光体が提供される。 請求項４の発明によれば、フッ素含有樹脂粒子を含まない場合に比べ、感光層の亀裂に起因した画像の黒点の発生が長期に渡って抑制される電子写真感光体が提供される。 請求項５、６、７の発明によれば、感光層が前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物を含まない電子写真感光体を適用した場合に比べ、画像の黒点の発生が抑制される画像形成装置、プロセスカートリッジ、画像形成方法が提供される。実施形態に係る電子写真感光体の構成の一例を示す概略部分断面図である。実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。他の実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。化合物（Ｉ−２２）のＩＲスペクトルである。 以下、本発明の電荷輸送性化合物、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。 本発明者は、後述する一般式（Ｉ）で表される化合物を感光層、特に単層型の感光層に、電荷発生物質、電荷輸送物質とともに用いることで、画像形成した場合に黒点の発生が抑制されることを見出した。その理由は定かでないが、以下のように推測される。 電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及び結着樹脂を含む感光層を形成する場合、一般的に正孔輸送剤と電子輸送剤は相溶性が良好でなく、微視的に見ると相分離や成分凝集しやすく、感光層に亀裂が生じ易い。例えば、結着樹脂の含有量を相対的に増やすことで亀裂の発生が抑制されるが、正孔輸送剤と電子輸送剤の含有量が相対的に少なくなるため、感光体の電気特性が低下してしまう。 一方、一般式（Ｉ）で表される化合物は、電子輸送性と正孔輸送性を併せ持ち、正孔輸送性物質と電子輸送性物質とともに配合することで相溶性が向上し、電気特性を低下させずに感光層の亀裂の発生が抑制され、その結果、感光層の亀裂に起因した画像の黒点の発生が抑制されると考えられる。（電荷輸送性化合物） 本実施形態に係る電荷輸送性化合物は下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物（以下、「特定電荷輸送性化合物」と称する場合がある。）である。 前記一般式（Ｉ）において、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表し、Ｘは酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２、＝Ｃ（ＣＯＯＲ）２、又は＝Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲを表し、Ｒはアルキル基又はアリール基を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。 一般式（Ｉ）中、Ｆで示される有機基に誘導され得る正孔輸送性を有する化合物としては、アリールアミン誘導体が好適に挙げられる。アリールアミン誘導体としては、トリフェニルアミン誘導体、テトラフェニルベンジジン誘導体が好適に挙げられる。 特に、トリフェニルアミン骨格、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン骨格、スチルベン骨格、またはヒドラゾン骨格が好ましく、中でも、トリフェニルアミン骨格、またはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン骨格が好ましい。 これらの有機基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、またはハロゲン原子が好ましく、中でも、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数１以上４以下のアルコキシ基が好ましい。 Ｌで表されるアルキレン基としては、それぞれ独立に炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基が好ましく、より好ましくは炭素数１以上５以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、特に、メチレン基、エチレン基、または−ＣＨ（ＣＨ３）−が好ましく、中でも、メチレン基が好ましい。 Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基としては、特に、メチル基、エチル基、プロピル基、またはイソプロピル基が好ましく、中でも、メチル基が好ましい。 Ｘは、カルボニル基、ジシアノメチレン基、シアノ酢酸エステル基が好ましく、カルボニル基、ジシアノメチレン基がより好ましく、中でもカルボニル基が好ましい。 以下、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の例を以下の表に示すが、これに限るものではない。 上記（Ｉ−７）の電荷輸送性化合物は、例えば下記反応経路で合成される。 すなわち、電子輸送性骨格に相当する酸ハロゲン化物と正孔輸送性骨格に相当するヒドロキシル基を有するアリールアミンを、塩基触媒を用いてエステル化を行い（Ｉ−２２）の電荷輸送性化合物が得られる。さらに、そのあとマロノニトリルに代表されるシアノ化合物と塩基触媒を用いて反応させることにより目的物である（Ｉ−７）の電荷輸送性化合物が得られる。エステル化の反応は、酸ハロゲン化物の代わりにカルボン酸誘導体から酸触媒を使って合成してもよく、上記反応に限るものではない。 本実施形態に係る特定電荷輸送性化合物の用途は特に限定されないが、電子写真感光体の感光層に好適に用いられる。以下、特定電荷輸送性化合物を用いた電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。（電子写真感光体） 本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基材と、前記導電性基材上に配置され、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物及び結着樹脂を含む感光層と、を有する。 図１は、本実施形態に係る電子写真用感光体の構成の一例を概略的に示している。図１に示す電子写真感光体７は、導電性基材２上に下引層４が設けられ、その上に単層型感光層６が設けられている。なお、図１に示す電子写真感光体において、下引層４は設けてもよい。また、感光層６上に摩耗を抑制するための保護層を設けてなくてもよい。以下、代表例として図１に示す電子写真感光体７に基づいて、各要素について説明する。＜導電性基材＞ 導電性基材２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、又は、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。 電子写真感光体７がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基材２の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。 粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて導電性基材に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に導電性基材を接触させ、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。 陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。 また、他の粗面化の方法としては、導電性基材２の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、基材２の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。 陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向にある。 また、導電性基材２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。＜下引層＞ 下引層４は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有して構成される。 無機粒子としては、十分なリーク耐性を得ること、残留電位の上昇を抑制する観点から、粉体抵抗（体積抵抗率）が１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。 上記抵抗値を有する無機粒子として、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛が望ましく用いられる。 また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。 無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲であることが望ましい。 さらに電気特性の長期安定性、キャリアブロック性の観点から、電子受容性化合物（アクセプター性化合物）を含有させてもよい。 アクセプター性化合物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。 これらのアクセプター性化合物の含有量は、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下で含有される。さらに電荷蓄積防止と無機粒子の凝集を抑制する観点から０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。無機粒子の凝集を抑制することで、導電路形成にバラツキが生じ難くなり、繰り返し使用時に残留電位の上昇が抑制され、維持性の悪化を招き難くなるほか、黒点などの画質欠陥も引き起こし難くなる。 アクセプター性化合物は、下引層４の塗布時に添加するだけでも良いし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター性化合物を付与させる方法としては、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。 また、無機粒子はアクセプター性化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては目的の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層４に良好なブロッキング性を与えるため望ましく用いられる。 アミノ基を有するシランカップリング剤の具体例としては、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。 また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。 表面処理方法は公知の方法が使用されるが、乾式法又は湿式法を用いることがよい。また、アクセプター性化合物の付与とカップリング剤等による表面処理を同時に行ってもよい。 下引層４中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は目的の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定されるが分散性向上の観点から、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。 下引層４に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ目的の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用してよいが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。 下引層形成用塗布液中のアクセプター性を付与した金属酸化物と結着樹脂、又は無機粒子と結着樹脂との比率は目的とする電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。 下引層４中には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いられる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いてもよい。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。 チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。 アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。 これらの化合物は単独に若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いてもよい。 下引層形成用塗布液を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択される。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いられる。 また、これらの分散に用いる溶剤は単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。 分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。 さらに下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。 このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、導電性基材２上に下引層４が成膜される。 下引層４の厚さは目的の特性が得られるのであれば特に限定されないが、通常は、厚さが１５μｍ以上であるこが望ましく、１５μｍ以上５０μｍ以下であることが望ましい。 また、下引層４は、ビッカース強度が３５以上であることが望ましい。 下引層４の厚さが１５μｍ以上であれば、充分な耐リーク性能が得られ、５０μｍ以下であれば、長期使用した場合でも残留電位が残り難くなるため画像濃度異常を招き難い。 また、表面粗さ調整のために下引層４を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が用いられる。＜感光層＞ 感光層６は、電荷発生物質、前記特定荷輸送性化合物、及び結着樹脂を含んで構成される層であり、さらに、正孔輸送性物質及び電子輸送性物質を含む単一層であることが望ましい。−電荷発生物質− 電荷発生物質としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。 これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属及又は無金属フタロシアニン顔料が望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。 また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより望ましい。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以下８００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が望ましい。 電荷発生物質としては、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とは異なるものであり、より優れた分散性が得られるため望ましい。このように、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料よりも短波長側にシフトさせることにより、顔料粒子の結晶配列が好適に制御された微細なヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料となり、電子写真感光体の材料として用いた場合に、優れた分散性と、十分な感度、帯電性及び暗減衰特性とが得られる。 また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが望ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが望ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより望ましく、一方、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより望ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが特に望ましい。平均粒径は、体積平均粒径（ｄ５０平均粒径）でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）にて測定した値である。また、ＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。 平均粒径が０．２０μｍより大きい場合、又は比表面積値が４５ｍ２／ｇ未満である場合は、顔料粒子が粗大化しているか、又は顔料粒子の凝集体が形成されており、電子写真感光体の材料として用いた場合の分散性や、感度、帯電性及び暗減衰特性といった特性に欠陥が生じやすい傾向にあり、それにより画質欠陥を生じやすい傾向にある。 また、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒子径の最大値）は、１．２μｍ以下であることが望ましく、１．０μｍ以下であることがより望ましく、より望ましくは０．３μｍ以下である。かかる最大粒径が上記範囲内であれば、黒点が発生し難い傾向にある。 更に、感光体が蛍光灯などに暴露されたことに起因する濃度ムラをより確実に抑制する観点から、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましい。 また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に回折ピークを有するものであることが望ましい。 また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、２５℃から４００℃まで昇温したときの熱重量減少率が２．０％以上４．０％以下であることが望ましく、２．５％以上３．８％以下であることがより望ましい。なお、熱重量減少率は熱天秤等により測定される。上記熱重量減少率が４．０％を超えると、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に含有される不純物が電子写真感光体に影響を及ぼし、感度特性、繰り返し使用時における電位の安定性や画像品質の低下が生じる傾向にある。また、２．０％未満であると、感度の低下が生じる傾向にある。これは、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が結晶中に微量含有する溶剤分子との相互作用によって増感作用を示すことに起因すると考えられる。 上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を電子写真感光体の電荷発生材料として用いた場合には、感光体の最適な感度や優れた光電特性が得られる点、及び感光層に含まれる結着樹脂中への分散性に優れているので画質特性に優れる点で特に有効である。 感光層６中の電荷発生物質の含有量は、感光層の固形分に対し、１質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは１．５質量％以上５質量％以下である。−正孔輸送性物質− 正孔輸送性物質としては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの化合物があげられる。これらの正孔輸送物質は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。 正孔輸送性物質としては電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が望ましい。 構造式（ａ−１）中、Ｒ８は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは１又は２を示す。Ａｒ６及びＡｒ７は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ９）＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）を表し、Ｒ９乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。 構造式（ａ−２）中、Ｒ１４及びＲ１４’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。Ｒ１５、Ｒ１５’、Ｒ１６、及びＲ１６’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１７）＝Ｃ（Ｒ１８）（Ｒ１９）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）を表し、Ｒ１７乃至Ｒ２１は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは各々独立に０以上２以下の整数を表す。 ここで、上記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び上記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度の観点で優れ望ましい。 具体的には、以下の正孔輸送性物質を挙げることができる。−電子輸送性物質− 電子輸送性物質としては、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物が挙げられる。これらの電子輸送物質は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。 例えば、以下の電子輸送性物質が挙げられるが、これらに限るものではない。−結着樹脂− 感光層に含まれる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。 また、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等の高分子電荷輸送材を用いてもよい。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。 結着樹脂の分子量は特に限定されないが、粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリカーボネート樹脂、及び粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリアリレート樹脂の少なくとも１種が良好な成膜が得やすいことから望ましい。 感光層６は、上記構成材料、すなわち、正孔輸送性物質、電子輸送性物質、前記電荷発生物質、特定電荷輸送性化合物、及び結着樹脂を含む感光層形成用塗布液を用いて形成される。 感光層６における電荷輸送材料（特定電荷輸送化合物、電子輸送物質、正孔輸送物質の総量）と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１から１：５までが望ましい。 また、電荷輸送材料（特定電荷輸送化合物、電子輸送物質、正孔輸送物質の総量）の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。 感光層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いられる。 また、上記各構成材料の中で、電荷発生物質は、種々の方法で分散させた状態で用い、分散方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散、ナノマイザー法等の公知の方法が使用される。これらの分散方法により、分散による電荷発生物質の結晶型の変化が防止される。さらにこの分散の際、電荷発生物質の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。 感光層形成用塗布液を基材２、または下引層４の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、インクジェット塗布法等の公知の方法が用いられる。 感光層６の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。−添加剤− また、感光層６には界面活性剤を添加することも好ましい。 界面活性剤としては、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造のうち少なくとも一種類以上の構造を含む界面活性剤であれば特に制限はないが、上記構造を複数有するものが電荷輸送性化合物との親和性・相溶性が高く感光層形成用塗布液の成膜性が向上し、感光層６のシワ、ムラが抑制されるため、好適である。 フッ素原子を有する界面活性剤としては、様々なものが挙げられる。フッ素原子およびアクリル構造を有する界面活性剤として具体的は、ポリフローＫＬ６００（共栄社化学社製）、エフトップＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１（以上、ＪＥＭＣＯ社製）、ＧＦ３００、ＧＦ４００（東亞合成製）などが挙げられる。アクリル構造を有する界面活性剤としては、アクリルもしくはメタクリル化合物などのモノマーを重合もしくは共重合したものが主に挙げられる。 また、フッ素原子として、パーフルオロアルキル基を持つ界面活性剤として具体的には、パーフルオロアルキルスルホン酸類（例えば、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸など）、パーフルオロアルキルカルボン酸類（例えば、パーフルオロブタンカルボン酸、パーフルオロオクタンカルボン酸など）、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルが好適に挙げられる。パーフルオロアルキルスルホン酸類、及びパーフルオロアルキルカルボン酸類は、その塩及びそのアミド変性体であってもよい。 パーフルオロアルキルスルホン酸類の市販品としては、例えばメガファックＦ−１１４（大日本インキ化学工業株式会社製）、エフトップＥＦ−１０１、ＥＦ１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ（以上、ＪＥＭＣＯ社製）、Ａ−Ｋ、５０１（以上、ネオス社製）などが挙げられる。 パーフルオロアルキルカルボン酸類の市販品としては、例えばメガファックＦ−４１０（大日本インキ化学工業株式会社製）、エフトップ ＥＦ−２０１、ＥＦ−２０４（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。 パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルの市販品としては、メガファックＦ−４９３、Ｆ−４９４（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）エフトップ ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。 アルキレンオキサイド構造を持つ界面活性剤としてはポリエチレングリコール、ポリエーテル消泡剤、ポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。ポリエチレングリコールとしては数平均分子量が２０００以下のものが好ましく、数平均分子量が２０００以下のポリエチレングリコールとしては、ポリエチレングリコール２０００（数平均分子量２０００）、ポリエチレングリコール６００（数平均分子量６００）、ポリエチレングリコール４００（数平均分子量４００）、ポリエチレングリコール２００（数平均分子量２００）等が挙げられる。 また、ポリエーテル消泡剤としては、ＰＥ−Ｍ、ＰＥ−Ｌ（以上、和光純薬工業社製）、消泡剤Ｎｏ．１、消泡剤Ｎｏ．５（以上、花王社製）等が挙げられる。 シリコーン構造を有する界面活性剤としては、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、ジフェニルシリコーンやそれらの誘導体のような一般的なシリコーンオイルが挙げられる。 さらに、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造の両方を有する界面活性剤としてはアルキレンオキサイド構造、もしくはポリアルキレン構造を側鎖に有するものや、アルキレンオキサイドもしくはポリアルキレンオキサイド構造の末端がフッ素を含む置換基で置換されたものなどが挙げられる。アルキレンオキサイド構造を有する界面活性剤として、具体的には、例えば、メガファックＦ−４４３、Ｆ−４４４、Ｆ−４４５、Ｆ−４４６（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＰＯＬＹ ＦＯＸ ＰＦ６３６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ６５６（以上、北村化学社製）などが挙げられる。 また、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造の両方を有する界面活性剤としてはＫＦ３５１（Ａ）、ＫＦ３５２（Ａ）、ＫＦ３５３（Ａ）、ＫＦ３５４（Ａ）、ＫＦ３５５（Ａ）、ＫＦ６１５（Ａ）、ＫＦ６１８、ＫＦ９４５（Ａ）、ＫＦ６００４（以上、信越化学工業社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０（以上、ＧＥ東芝シリコン社製）、ＢＹＫ−３００、３０２、３０６、３０７、３１０、３１５、３２０、３２２、３２３、３２５、３３０、３３１、３３３、３３７、３４１、３４４、３４５、３４６、３４７、３４８、３７０、３７５、３７７，３７８、ＵＶ３５００、ＵＶ３５１０、ＵＶ３５７０等（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社社製）が挙げられる。 界面活性剤の含有量は、感光層６の固形分全量に対して、望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下、より望ましくは０．０２質量％以上０．５質量％以下である。フッ素原子を有する界面活性剤の含有量を０．０１質量％以上とすることでシワ・ムラが抑制などの塗膜欠陥防止効果がより大きくなる傾向にある。−酸化防止剤− 感光層６には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することも望ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体７が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、強い酸化耐性が要求される。 酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。 ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。−粒子− 更に、感光層６には、残留電位を下げる目的、又は強度を向上させる目的で、各種粒子を添加してもよい。 粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ、シリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、アルコール、ケトン、又はエステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。 感光層６中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、感光層６の全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。 ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。 シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状が改善される。すなわち、強固な架橋構造中にバラツキが生じることなく取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性が維持される。 感光層６中のシリコーン粒子の含有量は、感光層６の全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。 また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素含有樹脂粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集 ｐ８９”に示される如く、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。 また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。 特に、感光層６にフッ素含有樹脂粒子を添加することで耐摩耗性が向上する。感光層６にけるフッ素含有樹脂粒子の含有量は、１質量％以上２０質量％以下であることが望ましく、３質量％以上１０質量％以下であることがより望ましい。（画像形成装置／プロセスカートリッジ） 図２は、本実施形態に係る電子写真感光体７を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。この画像形成装置１００は、図２に示すように電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（静電潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（転写手段の一例）と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。 図２におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８（露光手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）及びクリーニング装置１３を一体に支持している。＜帯電装置＞ 帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。＜露光装置＞ 露光装置９としては、例えば、感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、目的の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下近傍に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。＜現像装置＞ 現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。 現像剤は、トナーからなる一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアを含む二成分系現像剤であってもよい。 トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤等の他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。 トナー粒子は、平均形状係数（形状係数＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００で表される形状係数の個数平均、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることが更に望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることが更に望ましい。 トナー粒子は、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナー粒子が使用される。 また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。 そして、トナーは、上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。 トナーは、２成分現像剤として用いられる場合、キャリアとの混合割合は、周知の割合で設定する。なお、キャリアとしては、特に制限はないが、例えば、キャリアとしては、磁性粒子の表面に樹脂コーティングを施したものが好適に挙げられる。＜転写装置＞ 転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。＜中間転写体＞ 中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものも用いられる。＜クリーニング装置＞ クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。 また、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは必要に応じて設ければよい。 画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。 また、図示しないが、画像の安定性を高める目的で、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。 かかる構成の画像形成装置１００では、帯電装置８によって電子写真感光体７の表面が帯電され、画像情報に基づき、露光装置９によって露光されて、帯電した電子写真感光体７の表面に静電潜像が形成れる。次いで、現像装置１１によって電子写真感光体７の表面に形成された静電潜像がトナーによりトナー像として現像された後、転写装置４０によってトナー像が電子写真感光体７から中間転写体５０に転写された後、不図示の被転写体に転写される。 図３は、本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。図３に示す画像形成装置１２０は、図３に示すように、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。 タンデム型の画像形成装置に本実施形態の電子写真感光体を用いた場合、４本の感光体の電気特性が安定することから、より長期に渡ってカラーバランスの優れた画質が得られる。 以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。 以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。＜合成例１＞（電荷輸送性化合物（Ｉ−２２）の合成） ３-(４-(ビス (３，４-ジメチルフェニル)アミノ)フェニル)プロパン-１-オール ７．２ｇ、９‐オキソ‐９Ｈ‐フルオレン‐４‐カルボニルクロリド ４．７ｇを無水テトラヒドロフラン３００ｍｌに加えたのち、トリエチルアミン２．２ｇを添加し室温で一昼夜撹拌した。不溶分をろ過で除去したのち、カラムクロマトグラフィーで精製し、電荷輸送性化合物（Ｉ−２２）４．５ｇを得た。図４に化合物（Ｉ−２２）のＩＲスペクトルを示す。＜合成例２＞（電荷輸送性化合物（Ｉ−７）の合成） 前記、電荷輸送性化合物（Ｉ−２２）２ｇに酢酸エチル１０ｍｌ、マロノニトリル０．１ｇ、ピペリジン０.０１ｇを加え、４０℃で５時間撹拌した。反応物をカラムクロマトグラフィーで精製し、電荷輸送性化合物（Ｉ−７）０．９ｇを得た。＜実施例１＞ 以下の如く電子写真感光体を作製した。（下引層の形成） 酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０２：信越化学工業社製）１．２質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。 シランカップリング剤で表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．７質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて４時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛を得た。 このアリザリン付与酸化亜鉛６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）：１３．５質量部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）：１５質量部をメチルエチルケトン：８５質量部に溶解した溶液：３８質量部とメチルエチルケトン：３０質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間３０分の分散を行い分散液を得た。 得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）：４０質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い、厚さ１８μｍの下引層を得た。（感光層の形成） 電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン２質量部、結着樹脂としてのポリカーボネートＺ樹脂４９質量部、テトラヒドロフラン３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて６時間分散した。得られた分散液に下記構造の正孔輸送性化合物（ＨＴ−１）３２質量部、下記構造の電子輸送性化合物（ＥＴ−１４）１１質量部、電荷輸送性化合物（Ｉ−２２）６質量部、シリコーンオイルＫＰ３４０（信越化学工業社製）０．００１質量を添加し、一晩攪拌して感光層形成用塗布液を得た。 この感光層形成用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、１３０℃、１時間乾燥して、膜厚が２８μｍの感光層を形成した。これにより単層型感光層を備えた電子写真感光体を作製した。−耐亀裂性評価− 作製した感光体上に、オレイン酸１質量％ヘキサン溶液を０．５ｍｌ噴霧し、室温で２週間放置し、感光体表面の亀裂を以下の基準で評価した。 Ａ：顕微鏡で観察して問題なし。 Ｂ：顕微鏡観察で微細なクラック発生するが実用上問題なし。 Ｃ：目視でクラックを確認できる。−画質評価− 耐亀裂性評価用の感光体とは別に作製した画質評価用の感光体を用いて画質評価を行った。画質評価は、室温２８℃、湿度８５％の環境下で、Ｂｒｏｔｈｅｒ社製ＨＬ５３４０Ｄを用い、５０％ハーフトーンを印刷し、画像の黒点発生の有無を以下の基準で評価した。 Ａ：黒点発生なし。 Ｂ：黒点を確認できるが、画質上問題なし。 Ｃ：黒点が多く実用上問題となる。＜実施例２乃至１０、比較例１乃至６＞ 下記表１に示した組成の感光層形成用塗布液を調製した。 下引層の有無は表１に示す通りとし、表１に示す感光層形成用塗布液を用いて感光層を形成したこと以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、評価を行った。＜実施例１１乃至１４＞ 下記表１に示した組成の感光層形成用塗布液を調製した。フッ素粒子としては、 ルブロンＬ−２（ダイキン工業社製）を用い、全固形分１００質量部に対して５質量部添加し、分散助剤として東亜合成社製ＧＦ−４００ ０．０１質量部を加えた。２ 導電性基材、４ 下引層、６ 単層型感光層、７ 電子写真感光体、８ 帯電装置、９ 露光装置、１１ 現像装置、１３ クリーニング装置、１４ 潤滑材、４０ 転写装置、５０ 中間転写体、１００ 画像形成装置、１２０ 画像形成装置、１３２ 繊維状部材（ロール状）、１３３ 繊維状部材（平ブラシ状） 下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物。［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表し、Ｘは酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２、＝Ｃ（ＣＯＯＲ）２、又は＝Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲを表し、Ｒはアルキル基又はアリール基を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。］ 導電性基材と、前記導電性基材上に配置され、電荷発生物質、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物、及び結着樹脂を含む感光層と、を有する電子写真感光体。 前記感光層が、正孔輸送性物質、電子輸送性物質、前記電荷発生物質、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物、及び前記結着樹脂を含む単一層である請求項２に記載の電子写真感光体。 前記感光層がフッ素含有樹脂粒子を含む請求項２又は請求項３に記載の電子写真感光体。 請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、 前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、 帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、 前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、 前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段と、 を備える画像形成装置。 請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。 請求項２〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、 帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、 前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、 前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写工程と、 を備える画像形成方法。 【課題】電子輸送性と正孔輸送性を併せ持つ新規な電荷輸送性化合物を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物。式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表し、Ｘは酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２、＝Ｃ（ＣＯＯＲ）２、又は＝Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲを表し、Ｒはアルキル基又はアリール基を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。【選択図】なし