生命科学関連特許情報
| タイトル： | 公開特許公報(A)_活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物 |
| 出願番号： | 2012226759 |
| 年次： | 2014 |
| IPC分類： | A01L 15/00,A61K 31/78,A61P 43/00 |
特許情報キャッシュ
清水 邦雄 鈴木 秀昭 JP 2014076027 公開特許公報(A) 20140501 2012226759 20121012 活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物 ダイセル・オルネクス株式会社 592019589 木村産業株式会社 592173984 後藤 幸久 100101362 清水 邦雄 鈴木 秀昭 A01L 15/00 20060101AFI20140404BHJP A61K 31/78 20060101ALI20140404BHJP A61P 43/00 20060101ALI20140404BHJP JPA01L15/00A61K31/78A61P43/00 171 9 ＯＬ 14 4C086 4C086AA01 4C086AA02 4C086FA02 4C086MA01 4C086MA04 4C086NA14 4C086ZC61 本発明は、活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物に関する。 さらに詳細には、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギなどの有蹄類の蹄を保護する活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物に関する。 ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギなどの有蹄類は、成長に伴い蹄の主に周辺部の角質部が伸びすぎるので、定期的に蹄を削る、所謂「削蹄（さくてい）」を行う必要がある。蹄が伸びすぎると、ウシやウマでは肢勢が悪くなり、そこに汚物がたまって、蹄のいろいろな病気（蹄病）の原因となり、ヒツジ、ヤギでは腐蹄病をおこす。ウシでは育成期の初期に削蹄を行い、その後４か月に１回、ヒツジ、ヤギでは２、３か月に１回の間隔で、伸びすぎた角質部を削り、形を整える。ウマの場合は、２５〜３０日に１回蹄鉄を外し、蹄壁と蹄底を削り取る（非特許文献１参照）。 蹄病の予防、蹄の保護としては、従来から次のようなものが知られていた。 特許文献１には「炭酸カルシウム，酸化カルシウム，炭酸マグネシウムおよび酸化マグネシウムの内いずれか１つの金属塩を２０．０〜６０．０重量％、銀，亜鉛および銅からなる群より選ばれる少なくとも１種類の抗菌効果のある金属塩をそれぞれ０．１〜１０．０重量％、および合成ラテックスを５０重量％以上含有する展着剤を２０．０〜６０．０重量％含有することを特徴とする牛蹄保護製剤。」が開示されている。 特許文献２には「蹄叉腐爛状態に対する馬蹄の保護が、馬の蹄底面壁上にウレタン樹脂などの有機合成樹脂を堆積させることにより得られる。」ことが開示されている。 特許文献３には「アクリル酸、メタアクリル酸およびそれらの混合物の重合物が炭素数４〜８のアルキル基で部分エステル化された重合体を含有することを特徴とする蹄保護剤。」が開示されている。特許第４６１８８３０号公報特表２００８−５３８５２８号公報特許第３８０２８６５号公報牛のフットケアと削蹄、E. Toussaint Raven著、幡谷正明監訳、チクサン出版社発行、１９９０年１０月１５日発行 しかしながら、特許文献１及び３記載の保護製剤を蹄に塗布しても、有蹄類が歩行することによる蹄と大地面との摩擦により該保護製剤が比較的容易に剥離してしまうという、効果の持続性の問題があった。 通常、これらの保護膜は２週間程度で無くなってしまう。 削蹄作業により、今まで内部にあった柔らかい蹄部位が表面に露出した状態になるが（以下、「新蹄表面」と記載することがある。）、この新蹄表面が硬くなるまで通常３週間程度必要とされている。従って、削蹄作業により露出した新蹄表面は、塗布したこれらの保護膜が無くなるため、硬くなる前に再び露出することになる。その結果、削蹄作業時に発生した蹄の傷が再び露出したり、再び露出した新蹄表面に歩行による新たな傷が生じたりすることになる。これらの傷に、糞や土などの異物が堆積して、そこに細菌等が繁殖することが原因で、蹄病などを発病することがある。 また、これらの保護製剤は耐アルカリ性を有しておらず、この観点からも効果の持続性に問題があった。なぜなら、有蹄類が歩行する地面には、アルカリ性の有蹄類の糞があり、また、蹄病の予防のために行う石化乳浴もｐＨ１２前後であるからである。 削蹄作業時、又は削蹄作業後に蹄に傷が生じる理由としては、以下のようなことが考えられる。まず、削蹄作業時には、鉈（なた）、剪定鋏（せんていばさみ）、削蹄鎌（がま）、グラインダー、ヤスリなどを用いるが、蹄を傷つけてしまうことがある。また、削蹄作業完了後は、蹄を削り取った部分は、今まで内部にあった柔らかい蹄部位が表面に出た状態になっているため（以下「新蹄表面」と記載することがある。）、新蹄表面が硬くなるまでの間は、ウシ、ウマなどの歩行による新蹄表面と地面（土、石、砂、枝、堆肥などの異物がたくさんある。）との摩擦により、新蹄表面に傷が生じることがある。 このように、上記従来技術では、蹄病等を充分効果的に予防することができないという問題があった。 一方で、特許文献２記載の方法は、蹄鉄を装する有蹄類（例えば、ウマの一部）の蹄病の治療には有用であるかもしれないが、蹄鉄を装しない有蹄類には適用できないという問題があった。なお、ウシ（乳牛、肉牛など）、ブタ、ヤギ、ヒツジなどの殆どの家畜は蹄鉄を装しない。 そのため、蹄鉄を装する、装しないに関わらず、有蹄類の蹄病等に関し、有効な予防策が求められている。 従って、本発明の目的は、蹄鉄を装する、装しないに関わらず、有蹄類の蹄病等を有効に予防する活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を提供することにある。 そこで、本発明者らが、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物がラジカル重合開始剤を一定の比率で含有する組成物を用いることにより、各種物性に優れた活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物が得られることを見いだし、本発明を完成させた。 すなわち、本発明は、（ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物、及び（ｂ）ラジカル重合開始剤を、（ａ）１００重量部に対して（ｂ）を０．０１〜２０重量部の比率で含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を提供する。 また、本発明は、 有蹄類の蹄表面に、前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を塗布し、活性エネルギー線を照射して硬化させて得られる蹄保護コーティング被膜を提供する。 前記蹄保護コーティング被膜において、前記蹄表面は、前記有蹄類の削蹄作業により新たに露出した蹄表面であることが好ましい。また、前記蹄表面は、その一部又は全部に殺菌剤等の薬剤を塗布した蹄表面であることが好ましい。 前記蹄保護コーティング被膜において、前記有蹄類は、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、及びヤギからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。 また、本発明は、 有蹄類の蹄を保護する方法であって、 有蹄類の蹄表面に、前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を塗布する塗布工程、及び 前記塗布工程後に、前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させ、蹄保護コーティング被膜を形成する硬化工程を有する有蹄類の蹄を保護する方法を提供する。 前記有蹄類の蹄を保護する方法において、前記蹄表面は、前記有蹄類の削蹄作業により新たに露出した蹄表面であることが好ましい。また、前記蹄表面は、その一部又は全部に殺菌剤等の薬剤を塗布した蹄表面であることが好ましい。 前記有蹄類の蹄を保護する方法において、前記有蹄類は、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、及びヤギからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。 本発明によれば、有蹄類の蹄の上に保護コーティング被膜を設けて、蹄表面の微細な傷を樹脂被膜で埋め平滑化することができるため、元来あった蹄の細かい傷に異物が堆積することがなくなり、結果として蹄病等を予防することができるという効果が得られる。 また、本発明によれば、有蹄類の蹄の上に、耐磨耗性、耐擦傷性、耐アルカリ性、及び耐水性等の諸物性に優れた保護コーティング被膜を形成することができ、蹄を長期間、傷つきから保護することができるという効果が得られる。 また、本発明によれば、有蹄類の蹄の上に、３次元に重合した硬化塗膜により耐アルカリ性の保護コーティング被膜を形成できるため、こうした観点からも、蹄を長期間、傷つきから保護することができるという効果が得られる。 また、本発明によれば、保護コーティング剤組成物を蹄に塗布した後、活性エネルギー線を数秒〜数十秒の短時間照射で硬化が可能であり、蹄の上に保護コーティング被膜を短時間で設けることができるため、削蹄作業の間、蹄を斜め上に上げた状態で脚を固定している有蹄類の負担が少なくすることが可能であるという効果が得られる。 さらに、本発明によれば、保護コーティング剤組成物の構成成分の選択や、塗布・硬化の条件や回数の設定により、保護コーティング被膜の耐磨耗性、耐擦傷性、耐アルカリ性、耐水性などの諸性能の調整も容易であるという効果が得られる。 これらの効果は、前記有蹄類が蹄鉄を装する、装しないに関わらず発揮される。［１．活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物］ 以下、本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物について詳細を説明する。＜１−１．（ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物＞ 本発明における、（ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物とは、公知の単官能性および多官能性の重合性化合物のうちから使用することができ、分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する限り、低分子量の化合物でも高分子量の化合物でも良く、繰り返し構造を２以上有さない化合物（いわゆる単量体）であっても良く、繰り返し構造を２以上有する化合物（いわゆるオリゴマー）であっても良い。一般に好適に使用される代表的なものを例示すれば、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する重合性化合物、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステルなどが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレートが好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく、また、これらの二種以上の混合物でもよい。 本発明において、（ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物とは、単一成分の場合のみならず、複数の重合性化合物からなる混合物も含む。 なお、本発明においては（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリロイルをもってアクリロイル基含有重合性化合物とメタクリロイル基含有重合性化合物の両者を包括的に表記する。（ウレタン（メタ）アクリレート） 前記ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリイソシアネート化合物と活性水素を有する（メタ）アクリル系モノマーとの反応により得られる。なお、前記ウレタン（メタ）アクリレートは、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートであってもよいし、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートであってもよい。 前記ポリイソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートあるいはこれらジイソシアネート化合物のうち芳香族のイソシアネート類を水添して得られるジイソシアネート化合物（例えば、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチレントリフェニルトリイソシアネートなどのような２価あるいは３価のポリイソシアネート化合物や、これらを多量化させて得られる多量化ポリイソシアネート化合物等のイソシアネート基含有化合物が挙げられる。 さらに、前記ウレタン（メタ）アクリレートの分子量、分子の柔軟性を調整する目的でポリイソシアネートと活性水素を有する（メタ）アクリル系モノマーを反応させる前に、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ビスフェニールＡのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加物、ポリエステルポリオール及びオキシエチレン／オキシプロピレンの共重合体等の公知汎用のポリオールとポリイソシアネートとを反応させて末端イソシアネート基を有する鎖延長されたウレタンプレポリマーを製造し、この鎖延長されたウレタンプレポリマーに活性水素を有する（メタ）アクリル系モノマーを反応させて得られた生成物を利用することもできる。また、３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを製造するには、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等３官能以上のポリオールを使用することが好ましい。 特に、９官能または１５官能のウレタン（メタ）アクリレートを合成するには、３官能のポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。具体的には、２，６−ヘキサメチレンジイソシアネート由来のヌレート化合物、イソホロンジイソシアネート由来のヌレート化合物を用いることが出来る。 ヌレート以外のポリイソシアネート化合物を用いる場合には、１分子中に３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールと２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジベンジルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとの反応により得られるポリイソシアネート化合物等を用いることが可能である。 １分子中に２以上の水酸基を有するポリエステルポリオールは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールのエステル化反応により得られる。上記多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸等が挙げられる。また、多価アルコールとしては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等が挙げられる。 上記ポリイソシアネート化合物は１種類のみを用いても良いし２種類以上のポリイソシアネート化合物を併用しても良い。 活性水素を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートもしくはメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートもしくはメタクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピルアクリレートもしくはメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートもしくはメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミドもしくはメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシアクリルアミドもしくはメタクリルアミド等が挙げられる。これらのラクトン付加物［例えば、ダイセル社製のＰＣＬ−ＦＡまたはＰＣＬ−ＦＭシリーズ等］も使用することができる。また、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート［例えば、ＣＹＴＥＣ社製「ＤＰＨＡ」等］も使用可能である。 前記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、特に制限されないが、５００〜１００００が好ましく、より好ましくは５００〜５０００、さらに好ましくは５００〜３０００、最も好ましくは１０００〜２０００である。分子量が５００未満では、光照射後の硬化フィルムに要求される耐磨耗性、低収縮性を損なう可能性があり、逆に分子量が１００００を超えると硬化不良を起こしタックの出現や耐溶剤性の低下を伴ったり、硬度が低くなったりする場合がある。 前記ウレタン（メタ）アクリレートの市販品として、具体的な製品名を挙げると、２官能ウレタン（メタ）アクリレート（日本化薬社製の「ＵＸ−２２０１」あるいは「ＵＸ−８１０１」、共栄社化学社製の「ＵＦ−８００１」、「ＵＦ−８００３」、「ＵＸ−６１０１」、「ＵＸ−８１０１」、ダイセル・サイテック株式会社製の「ＥＢＥＣＲＹＬ ２４４」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ２８４」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ４８５８」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ８４０２」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ８８０７」、３官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル・サイテック株式会社製の「ＥＢＥＣＲＹＬ ２６４」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ２６５」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ９２６０」、「ＫＲＭ ８２９６」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ８３１１」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ８７０１」）、４官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル・サイテック株式会社製の「ＥＢＥＣＲＹＬ ８２１０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ８４０５」）、６官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル・サイテック株式会社製の「ＥＢＥＣＲＹＬ １２９０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ５１２９」、「ＥＢＥＣＲＹＬ ２２０」、「ＫＲＭ ８２００」）、９官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル・サイテック株式会社製の「ＫＲＭ ７８０４」）、１０官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル・サイテック株式会社製の「ＫＲＭ ８４５２」を用いることができる。 このようなウレタン（メタ）アクリレートの製法は、例えば、特開平７−１５７５３１号公報、特開２０００−９５８３７号公報、特開２００２−１４５９３６号公報等に記載されている。（ウレタン（メタ）アクリレート以外の化合物） （ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物として上述したもので、ウレタン（メタ）アクリレート以外の化合物について、以下に具体的に例示する。 単官能性化合物としては、例えば、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサフタル酸、ステアリル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。 二官能性化合物としては、例えば、１,６-ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０-デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２-メチル-１，８-オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。 三官能以上の化合物としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。（混合物の場合の好ましい組み合わせ） （ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物が、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、又はポリエーテル（メタ）アクリレートであって、分子量が４００以上の化合物（以下、「高分子量化合物」と称することがある。）を含む場合は、室温での粘性が極めて高かったり、固体になったりしやすくなるので、粘度を低下させて塗布しやすくする観点から、分子量が４００未満の重合性化合物（以下、「低分子量化合物」と称することがある。）と組み合わせて、重合性化合物の混合物として使用することが好ましい。 前記低分子量化合物としては、特に限定されず、公知の（メタ）アクリロイル基を含有するモノマーが使用でき、粘度を低下させて塗布しやすくする観点から、単官能（メタ）アクリレート、又は多官能（メタ）アクリレートが好ましく、単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（例えば、商品名「プラクセルＦＡ１」、「プラクセル ＦＡ２Ｄ」、以上ダイセル社製）、イソボニル（メタ）アクリレート、オクチルデシル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート（例えば、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ１１０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ１１４」、以上ダイセル・サイテック社製）等、２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等、３官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート等、４官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等、６官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられ、また、これらの２種以上の混合物でもよい。 必要に応じて用いられる前記低分子量化合物の配合量は、特に制限されないが、例えば、前記高分子量化合物の総量１００重量部に対して、前記低分子量化合物の総量は、例えば５〜３００重量部、好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは２０〜１００重量部である。５重量部より少ないと添加する意味が大きくなく、３００重量部より多くなると皮膜がもろくなり耐久性が低下するからである。＜１−２．（ｂ）ラジカル重合開始剤＞ （ｂ）ラジカル重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフインオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、カンファーキノン等が挙げられる。 また、上記ラジカル重合開始剤に光重合促進材を組み合わせて用いることも好ましい。特に第三級アミン類を光重合促進材として用いる場合には、芳香族基に直接窒素原子が置換した化合物を用いることがより好ましい。かかる光重合促進材としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｍ−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾイックアシッド、ｐ−ジメチルアミノベンゾイックアシッドエチルエステル、ｐ−ジメチルアミノベンゾイックアシッドアミノエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンスラニリックアシッドメチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン、ｐ−ジメチルアミノフェニルアルコール、ｐ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−キシリジン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ナフチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２，２’−（ｎ−ブチルイミノ）ジエタノール等の第三級アミン類、また、５−ブチルバルビツール酸、１−ベンジル−５−フェニルバルビツール酸等のバルビツール酸類および、そのナトリウム塩、カルシウム塩などの金属塩類、さらに、ジブチル−錫−ジアセテート、ジブチル−錫−ジマレエート、ジオクチル−錫−ジマレエート、ジオクチル−錫−ジラウレート、ジブチル−錫−ジラウレート、ジオクチル−錫−ジバーサテート、ジオクチル−錫−Ｓ，Ｓ’−ビス−イソオクチルメルカプトアセテート、テトラメチル−１，３−ジアセトキシジスタノキサン等の錫化合物類等が使用できる。これらの光重合促進材のうち少なくとも一種を選んで用いることができ、さらに二種以上を混合して用いることもできる。上記開始剤および促進材の添加量は適宜決定することができる。＜１−３．（ａ）と（ｂ）の比率＞ 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物は、（ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物、及び（ｂ）ラジカル重合開始剤を、（ａ）１００重量部に対して（ｂ）を０．０１〜２０重量部の比率で含有し、好ましくは０．１〜１０重量部の比率で含有する。＜１−４．任意成分＞ 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物は、任意成分として、例えば、フィラー、溶剤、レベリング剤、消泡剤、殺菌剤等の薬剤、防滑剤、その他の添加剤等を含むことができる。（フィラー） 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物は、公知のフィラーを１種または２種以上含むことができる。（溶剤） 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物は、公知の溶剤を１種または２種以上含むことができる。（レベリング剤） 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物は、公知のレベリング剤を１種または２種以上含むことができる。（消泡剤） 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物は、公知の消泡剤を１種または２種以上含むことができる。（殺菌剤等の薬剤） 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物は、殺菌剤等の薬剤を１種または２種以上含むことができる。殺菌剤等の薬剤とは、消毒薬、蹄病等の原因となる細菌等の殺菌剤、抗生物質を代表とする蹄病などの治療薬、予防薬である。具体的には、特許文献１〜３、非特許文献１に記載の殺菌剤等の薬剤、特開平２−２４００９０号公報、特表２０１２−５１０４６９号公報、特許第４９８８５７６号公報に記載の殺菌剤等の薬剤、更には、その他公知の殺菌剤等の薬剤を選択できる。（防滑剤） 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物は、蹄をコーティングされた有蹄類が滑って転倒しないように防滑剤を１種類または２種類以上含むことができる。たとえば、ホワイトモランダムＷＡ（昭和電工（株）製）等のアルミナ、活性アルミナ、珪砂８号（ソブエクレー商事（株））等の珪砂、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸カリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、タルク、カオリン、クレー、ホワイトカーボン、活性炭、粒状軽石、人工軽量骨材、寒水石、パーライト、焼成ヒル石、蛍光顔料等の顔料、ナイロンパウダー、塩化ビニル樹脂ビーズ、メタクリル酸メチル重合体ビーズ、中密度ポリエチレンパウダー、超高分子量ポリエチレンパウダー、木粉をはじめ、特開平１０−６７９５１号公報、特許第３３６８６９８号公報に記載の防滑剤や、その他公知の防滑剤が任意に選択できる。中でも、珪砂がコスト、防滑性の観点から好ましい。（その他の添加剤） 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物は、その他の添加剤として、例えば、特許文献１（特許第４６１８８３０号公報）に記載された「炭酸カルシウム、酸化カルシウム、炭酸マグネシウムおよび酸化マグネシウム、銀、亜鉛および銅からなる群より選ばれる抗菌効果のある金属塩」、特許文献１に従来技術として記載された「抗生物質（クロラムフェニコール、リンコマイシン、スペクチノマイシン、オキシテトラサイクリン）」、特開平２−２４００９０号公報に記載の「ホスホニュウム塩およびそれからなる殺生物剤」、特表２０１２−５１０４６９号公報に記載の「蹄病を治療するための組成物」、特許第４９８８５７６号公報に記載の「殺真菌剤としての置換されたイソオキサゾール」、アメリカ合衆国特許第６、６１７、３３０号記載の「ピリミジン−４−エナミン」等を含んでいてもよい。［２．蹄保護コーティング被膜］ 以下、本発明の蹄保護コーティング被膜について詳細を説明する。＜２−１．前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物の塗布＞ 前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を塗布する対象は、有蹄類の蹄表面である。前記蹄表面は、有蹄類の削蹄作業により新たに露出した蹄表面であることが好ましい。この点で、主に爪の甲部の美粧用及び／又は保護用に用いられる人間用のジェルネイルと異なると考えられる。 また、蹄表面は、その一部又は全部に前記の殺菌剤等の薬剤を塗布した蹄表面であっても良い。（有蹄類） 前記有蹄類としては、特に制限されないが、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、及びヤギからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。（塗布方法） 前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を蹄に塗布する方法としては、特に制限されず、公知の方法が使用でき、例えば、はけ、ローラー、スプレー等を用いる方法等を使用することができる。＜２−２．活性エネルギー線を照射しての硬化＞ 本発明の蹄保護コーティング被膜は、塗布された活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物に、活性エネルギー線を照射して硬化させて得られるが、以下、その詳細について説明する。（活性エネルギー線） 前記活性エネルギー線としては、特に制限されず、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線、ガンマ線等が挙げられ、紫外線であることが好ましい。 前記活性エネルギー線の照射条件としては、特に制限されず、また、活性エネルギー線の照射条件は、活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物の種類や膜厚、硬化触媒の種類や量等に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、例えば、紫外線を用いる場合には、その照射エネルギーは特に制限されないが、例えばＵＶ−Ａ（４００〜３１５ｎｍ）の波長領域の積算光量で１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2であり、好ましくは１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2である。照射原からの距離は、上記積算光量がえられれば特に制限されないが、例えば０．０１〜１ｍであり、好ましくは０．０５〜０．５ｍである。照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、その他の条件により異なり、特に制限されないが、例えば０．１〜６０秒であり、好ましくは１〜１０秒である。 活性エネルギー線照射を行う時の光源としては、特に制限されず、例えば、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、ＵＶ−ＬＥＤなどが用いられる。＜２−３．乾燥＞ 蹄に活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を塗布した後、活性エネルギー線照射前又は照射中に、必要があれば乾燥させても良い。前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物が酢酸エチルなどの溶剤を含む場合は、含有量にもよるが、自然乾燥だと５〜１０分程度行うことが好ましい。乾燥の方法としては特に制限されないが、例えば、自然乾燥、風力乾燥等の方法が挙げられる。＜２−４．複数層の保護コーティング被膜＞ 塗布、硬化を複数回繰り返して、複数層の保護コーティング被膜を設けることができる。また、各層で使用する活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物の種類を同じものにすることも、異なるものにすることもできる。［３．有蹄類の蹄を保護する方法］ 以下、本発明の有蹄類の蹄を保護する方法について詳細を説明する。＜３−１．塗布工程＞ 前記塗布工程は、有蹄類の蹄表面に、前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を塗布する工程であるが、これは、本発明の蹄保護コーティング被膜を得る際に、前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を塗布する場合と同様に考えることができる。＜３−２．硬化工程＞ 前記硬化工程は、前記塗布工程後に、前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させ、蹄保護コーティング被膜を形成する工程であるが、詳細については、本発明の蹄保護コーティング被膜を得る際に、塗布した前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物に活性エネルギー線を照射して硬化する場合と同様に考えることができる。＜３−３．その他＞ 例えば、塗布した前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を乾燥する工程を有していても良いこと、塗布、硬化を複数回繰り返しても良いこと等、及び、これらの詳細についても、本発明の蹄保護コーティング被膜の詳細として述べたことと同様に考えることができる。 以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。［実施例１］ 表１に示す組成で各種配合液を調製した。具体的には、ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル・サイテック社製、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ８４０５」（以下「ＥＢ８４０５」と記載することがある。））１４．０重量部、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ダイセル・サイテック社製、商品名「ＩＲＲ２１４Ｋ」）６．０重量部、及び光開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」（以下「Ｉｒｇ１８４」と記載することがある。））１．０重量部との組成である。（コーティング被膜作成） 厚み１ｍｍ、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍのポリカーボネート（ＰＣ）板（日本テストパネル株式会社製、商品名「標準試験板 ＰＣ」）に、バーコーター＃２０にて前記配合液を塗布した後、ＵＶ照射（５ｍ／ｍｉｎ×２ｋＷ、照射距離１１ｃｍ、積算光量４５５ｍＪ／ｃｍ2）して、膜厚２０μｍのコーティング被膜を作成した。（テーバー磨耗テスト） ＡＳＴＭ Ｄ−１０４４に準拠し、テーバー磨耗試験機（安田精機社製）を用いて、磨耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ、回転数１００サイクルの条件でコーティング被膜を磨耗させた。磨耗後、コーティング被膜を洗浄し、ヘーズメータ（日本電色株式会社製 HAZE METER NDH2000）でヘーズ（100回後Haze）を測定し、磨耗前のコーティング被膜のヘーズ（初期Haze）との差異（ΔHaze）を評価した。結果を表１に記載する。［実施例２］ 実施例１における「ＥＢ８４０５」に代えて、脂肪族ウレタンアクリレート（ダイセル・サイテック社製、商品名「ＫＲＭ７８０４」）を用いた他は同様にして、コーティング被膜を作成し、テーバー磨耗テストを行った。結果を表１に記載する。［比較例１］ ＰＣフィルム上にコーティング被膜を作成しなかった以外は、実施例１と同様に実験を行った。結果を表１に記載する。 表１に示すように、本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を用いて保護コーティング被膜を形成した場合には、耐磨耗性が大幅に向上した。 本発明の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物、蹄保護コーティング被膜、及び有蹄類の蹄を保護する方法によれば、蹄鉄を装する、装しないに関わらず、有蹄類の蹄病等を有効に予防することができるため、有蹄類の蹄の保護、特にウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ等の蹄の保護に有用である。（ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物、及び（ｂ）ラジカル重合開始剤を、（ａ）１００重量部に対して（ｂ）を０．０１〜２０重量部の比率で含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物。 有蹄類の蹄表面に、請求項１記載の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を塗布し、活性エネルギー線を照射して硬化させて得られる蹄保護コーティング被膜。 前記蹄表面が、前記有蹄類の削蹄作業により新たに露出した蹄表面である請求項２記載の蹄保護コーティング被膜。 前記蹄表面が、その一部又は全部に殺菌剤等の薬剤を塗布した蹄表面である請求項２又は３に記載の蹄保護コーティング被膜。 前記有蹄類が、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、及びヤギからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２〜４のいずれか１項に記載の蹄保護コーティング被膜。 有蹄類の蹄を保護する方法であって、 有蹄類の蹄表面に、請求項１記載の活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を塗布する塗布工程、及び 前記塗布工程後に、前記活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させ、蹄保護コーティング被膜を形成する硬化工程を有する有蹄類の蹄を保護する方法。 前記蹄表面が、前記有蹄類の削蹄作業により新たに露出した蹄表面である請求項６記載の有蹄類の蹄を保護する方法。 前記蹄表面が、その一部又は全部に殺菌剤等の薬剤を塗布した蹄表面である請求項６又は７に記載の有蹄類の蹄を保護する方法。 前記有蹄類が、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、及びヤギからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項６〜８のいずれか１項に記載の有蹄類の蹄を保護する方法。 【課題】 蹄鉄を装する、装しないに関わらず、有蹄類の蹄病等を有効に予防する活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】 （ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物、及び（ｂ）ラジカル重合開始剤を、（ａ）１００重量部に対して（ｂ）を０．０１〜２０重量部の比率で含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型蹄保護コーティング剤組成物を提供する。【選択図】なし