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| タイトル： | 公開特許公報(A)_２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物及び酸化防止剤 |
| 出願番号： | 2012183809 |
| 年次： | 2014 |
| IPC分類： | C07D 233/64,C09K 15/20 |
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村井 孝行 平尾 浩彦 JP 2014040395 公開特許公報(A) 20140306 2012183809 20120823 ２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物及び酸化防止剤 四国化成工業株式会社 000180302 村井 孝行 平尾 浩彦 C07D 233/64 20060101AFI20140207BHJP C09K 15/20 20060101ALI20140207BHJP JPC07D233/64 101C07D233/64C09K15/20 2 ＯＬ 14 4H025 4H025AA54 本発明は、新規な２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物及び該イミダゾール化合物を含有する銅又は銅合金の酸化防止剤に関するものである。 本発明に類似のイミダゾール化合物として、例えば、特許文献１には、化学式(III)で示される４−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシベンジル）−５−メチル−イミダゾールが開示されている。しかしながら、この文献には本発明のイミダゾール化合物の開示はない。特開２０１１−９８８９０号公報 本発明は、新規な２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物及び該イミダゾール化合物を含有する銅又は銅合金の酸化防止剤を提供することを目的とする。 本発明者等は、前記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、化学式(I)又は化学式(II)で示される新規な２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物を合成し得ることを認め、また該イミダゾール化合物が銅又は銅合金表面の酸化防止効果を発揮することを見出し、本発明を完成するに至ったものである。 即ち、第１の発明は化学式(I)又は化学式(II)で示される２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物であり、第２の発明は該イミダゾール化合物を含有することを特徴とする銅又は銅合金の酸化防止剤である。 本発明の２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物は、金属、特に銅又は銅合金（以下、両者を併せて単に銅と云う）の表面の酸化防止剤や、エポキシ樹脂の硬化剤又は硬化促進剤として、また医農薬分野の中間原料としても有用なものである。また、本発明の２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物を含有する銅の酸化防止剤は、銅表面をはんだ付けする際のはんだ付け性を良好なものとすることができる。 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明の２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物は、４−（２，３−ジクロロフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（２，５−ジクロロフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（２，６−ジクロロフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（３，４−ジクロロフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、２−（４−メトキシフェニル）−５−メチル−４−（１−ナフチル）イミダゾール、２−（４−メトキシフェニル）−５−メチル−４−（２−ナフチル）イミダゾール、４−（２，３−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（２，５−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（２，６−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（３，４−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチル−４−（１−ナフチル）イミダゾール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチル−４−（２−ナフチル）イミダゾール及び２−（３，４−ジメトキシフェニル）−４−（１−ナフチル）イミダゾールである。 本発明の２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物は、公知の方法に準拠して合成することができる。例えば、反応式(A)に示されるように、２位ハロゲン化アルキルアリールケトン化合物及びメトキシベンズアミジン化合物を脱ハロゲン化水素剤の存在下、有機溶媒中で加熱反応をさせることにより合成することができる。（式中、ＡとＡｒは前記と同様であり、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｘは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表す。） 前述の反応においてメトキシベンズアミジン化合物の使用量は、２位ハロゲン化アルキルアリールケトン化合物に対して、０．８〜１．５倍モルが好ましく、より好ましくは０．９〜１．１倍モルの割合とすればよい。脱ハロゲン化水素剤の使用量は、２位ハロゲン化アルキルアリールケトン化合物に対して、１〜１０倍当量の割合が好ましい。 前記の２位ハロゲン化アルキルアリールケトン化合物としては、２−ブロモ−２′，３′−ジクロロプロピオフェノン、２，２′，４′−トリクロロプロピオフェノン、２−ブロモ−２′，４′−ジクロロプロピオフェノン、２−ブロモ−２′，５′−ジクロロプロピオフェノン、２′，６′−ジクロロ−２−ヨードプロピオフェノン、２，３′，４′−トリクロロプロピオフェノン、２−ブロモ−３′，４′−ジクロロプロピオフェノン、３′，５′−ジクロロ−２−ヨードプロピオフェノン、２−クロロ−１′−アセトナフトン、２−ブロモ−１′−アセトナフトン、２−ヨード−１′−アセトナフトン、２−クロロ−１′−プロピオナフトン、２−ブロモ−１′−プロピオナフトン、２−クロロ−２′−プロピオナフトン及び２−ブロモ−２′−プロピオナフトン等が挙げられる。 これらの２位ハロゲン化アルキルアリールケトン化合物は、アルキルアリールケトン化合物の２位をハロゲン化することにより合成することができる。２位ハロゲン化の内、２位塩素化及び２位ヨウ素化も可能であるが、アルキルアリールケトン化合物１モルに対し、１モルの臭素を反応させる２位臭素化が最も簡便である。 前記のアルキルアリールケトン化合物としては、２′，３′−ジクロロプロピオフェノン、２′，４′−ジクロロプロピオフェノン、２′，５′−ジクロロプロピオフェノン、２′，６′−ジクロロプロピオフェノン、３′，４′−ジクロロプロピオフェノン、３′，５′−ジクロロプロピオフェノン、１−アセトナフトン、１−プロピオナフトン及び２−プロピオナフトンが挙げられる。これらは公知の化合物であり、試薬として市販されているものを使用することができる。 前記のメトキシベンズアミジン化合物は、公知の方法に準拠して合成することが出来る。すなわち、反応式(B)に示されるように、前駆体のニトリル化合物を塩化水素ガス及びエタノール等の低級アルコールと反応させ、イミデート・塩酸塩化合物に変換し、更にアンモニアと反応させることによってアミジン化合物を合成することができる。（式中、Ａは前記と同様である。） 前記のアミジン化合物としては、４−メトキシベンズアミジン、３，４−ジメトキシベンズアミジン及びこれらの塩酸塩等の無機酸塩や酢酸塩等の有機酸塩が挙げられる。 前記のニトリル化合物としては、４−メトキシベンゾニトリル及び３，４−ジメトキシベンゾニトリルが挙げられる。これらは公知の化合物であり、試薬として市販されているものを使用することができる。 前記の脱ハロゲン化水素剤としては、公知のものを制限なく使用できる。このような脱ハロゲン化水素剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウムのような無機アルカリ類、トリエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）のような有機塩基類、ナトリウムメトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドのような金属アルコキシド類等が挙げられる。 前記の有機溶媒としては、２位ハロゲン化アルキルアリールケトン化合物及びメトキシベンズアミジン化合物を溶解することができ、かつ反応に関与しないものであれば公知のものを制限なく使用できる。このような溶媒として、例えば、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール類、ヘキサン、トルエンなどの炭化水素類、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、酢酸エチルなどのエステル類、アセトニトリルなどのニトリル類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）などのアミド類、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）などが挙げられ、これらの溶媒を組合わせて使用してもよい。 反応温度については、室温〜還流温度とすることが好ましく、反応時間については、１〜１０時間とすることが好ましい。反応は、通常大気圧下で行えばよい。 以上の反応条件下で生成した２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物は、通常の後処理によって単離することができる。 例えば、反応終了後の反応混合物を水層と有機溶媒層に分配し、有機溶媒層を水で洗浄することにより結晶として析出する粗製の２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物を得ることができ、それを再結晶操作等により精製することができる。 この２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物は、水に溶解させて調製される銅の酸化防止剤の有効成分として使用される。該イミダゾール化合物は酸化防止剤中に、０．０１〜１０重量％の割合、好ましくは０．１〜５重量％の割合で含有される。該イミダゾール化合物の含有割合が０．０１重量％より少ないと、銅表面に形成される化成皮膜の膜厚が薄くなり、銅表面の酸化を十分に防止することができない。また、１０重量％より多い場合には酸化防止剤中に該イミダゾール化合物が溶け残ったり、あるいは完溶したとしても再析出する虞があり好ましくない。 本発明の実施において、当該イミダゾール化合物を水に溶解（水溶液化）するに当たっては、通常、酸として有機酸又は無機酸を使用するが、少量の有機溶媒を併用しても良い。この際に使用される代表的な有機酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、グリオキシル酸、ピルビン酸、アセト酢酸、レブリン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、グリコール酸、グリセリン酸、乳酸、グルコン酸、アクリル酸、メトキシ酢酸、エトキシ酢酸、プロポキシ酢酸、ブトキシ酢酸、２−（２−メトキシエトキシ）酢酸、２−［２−（２−エトキシエトキシ）エトキシ］酢酸、２−｛２−［２−（２−エトキシエトキシ）エトキシ］エトキシ｝酢酸、３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸、３−プロポキシプロピオン酸、３−ブトキシプロピオン酸、安息香酸、パラニトロ安息香酸、パラトルエンスルホン酸、サリチル酸、ピクリン酸、蓚酸、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、酒石酸、アジピン酸等が挙げられ、無機酸としては、塩酸、リン酸、硫酸、硝酸等が挙げられる。これらの酸は、酸化防止剤中に０．１〜５０重量％の割合、好ましくは１〜３０重量％の割合で含有される。 また、有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコールあるいはアセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレングリコール等の水と自由に混和するものが適している。 本発明の酸化防止剤には、銅の表面における化成皮膜の形成速度を速めるために銅化合物を添加することができ、また形成された化成皮膜の耐熱性を更に向上させるために亜鉛化合物を添加しても良い。 前記銅化合物の代表的なものとしては、酢酸銅、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化銅、水酸化銅、リン酸銅、硫酸銅、硝酸銅等が挙げられる。 また、前記亜鉛化合物の代表的なものとしては、酸化亜鉛、蟻酸亜鉛、酢酸亜鉛、蓚酸亜鉛、乳酸亜鉛、クエン酸亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、リン酸亜鉛等が挙げられ、何れも酸化防止剤中に０．０１〜１０重量％の割合、好ましくは０．０２〜５重量％の割合で含有させれば良い。 本発明の酸化防止剤には、化成皮膜の形成速度及び該皮膜の耐熱性を更に向上させるために、ハロゲン化合物を酸化防止剤中に０．００１〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の含有割合となるように添加することができる。ハロゲン化合物としては、例えばフッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化アンモニウム、塩化ナトリム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム、ヨウ化ナトリム、ヨウ化カリウム、ヨウ化アンモニウム等が挙げられる。 本発明の酸化防止剤を用いて銅の表面を処理する際には、酸化防止剤のｐＨを調整することが好ましい。このｐＨは、酸化防止剤の組成（成分の種類と含有量）や後述する処理温度と処理時間に応じて適宜設定される。 ｐＨを下げる場合には、前述の有機酸又は無機酸を使用することができ、ｐＨを上げる場合には、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムの他、アンモニアあるいはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン類等の緩衝作用を有する物質が好ましく使用できる。 本発明の酸化防止剤を用いて銅の表面を処理する際の条件としては、酸化防止剤の液温を１０〜７０℃、接触時間を１秒〜１０分とすることが好ましい。接触方法としては、浸漬、噴霧、塗布等の方法が挙げられる。 以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、２−ブロモ−２′，４′−ジクロロプロピオフェノン及び４−メトキシベンズアミジン塩酸塩の合成例を、参考例１及び２に示す。〔参考例１〕＜２−ブロモ−２′，４′−ジクロロプロピオフェノン／トルエン溶液の調製＞ ２′，４′−ジクロロプロピオフェノン５０．７ｇ（０．２５０ｍｏｌ）及びメタノール５６ｇからなる溶液に、５０〜５５℃にて、臭素４０．３ｇ（０．２５２ｍｏｌ）を１時間２０分かけて滴下した。次いで、反応液を冷却後、濃縮物が７５．０ｇになるまで減圧濃縮した。濃縮物をトルエン９７ｇ及び水１３０ｇに分配し、トルエン層を水１３０ｇで洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥して、黄褐色透明の２−ブロモ−２′，４′−ジクロロプロピオフェノン（０．２５０ｍｏｌ）／トルエン溶液を得た。〔参考例２〕＜４−メトキシベンズアミジン塩酸塩の合成＞ ４−メトキシベンゾニトリル５１．１ｇ（０．３８４ｍｏｌ）を脱水エタノール１８．６ｇ（０．４０４ｍｏｌ）及び脱水ジクロロメタン１０３ｇに溶解させ、冷却下３〜１０℃にて、塩化水素ガス２０．１ｇ（０．５５１ｍｏｌ）を１時間３０分間かけて吹き込んだ。次いで、同温度で５時間撹拌した後、冷蔵庫に４℃／５日間放置して得られた粘性のある溶液を減圧乾固して、白色結晶性固体の４−メトキシベンゾイミド酸エチル塩酸塩７２．８ｇ（０．３３８ｍｏｌ、収率８７．９％）を得た。 該固体を粉砕し、氷冷下に振とうしながら、アンモニア１４．２ｇ（０．８３３ｍｏｌ）及び脱水エタノール９０．３ｇからなる溶液を少量ずつ加えた。その後、氷冷下にて３時間撹拌し、更に室温に戻して一晩撹拌した。 得られた懸濁液を減圧濃縮して９２．９ｇの結晶を得た。該結晶にヘキサン／ジクロロメタン溶液（１：１体積比）１５０ｍｌを加えて分散洗浄し、結晶をろ取した。そして、同ヘキサン／ジクロロメタン溶液でケーキ洗浄し、減圧下に乾燥して白色結晶の４−メトキシベンズアミジン塩酸塩４６．５ｇ（０．２４９ｍｏｌ、収率６４．８％）を得た。〔実施例１〕＜４−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−５−メチルイミダゾールの合成＞ ４−メトキシベンズアミジン塩酸塩４６．５ｇ（０．２４９ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１３０ｇに４３℃にて加温懸濁させ、炭酸カリウム９５ｇ（０．６８７ｍｏｌ）を加えて５分間撹拌後、参考例１で調製した２−ブロモ−２′，４′−ジクロロプロピオフェノン／トルエン溶液を４３〜５２℃にて７０分間かけて滴下した。滴下終了後、６６〜７０℃にて３時間撹拌した。 次いで、反応懸濁液を冷却後、水６００ｍｌと撹拌し、分液した有機層を水６００ｍｌで洗浄し結晶を析出させた。該結晶をろ取し、トルエンでケーキ洗浄し、減圧下に乾燥してクリーム色粉末を得た。該粉末をアセトニトリル５４７ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２４６ｇの混合溶媒より再結晶して、乳白色粉末４４．１ｇを得た。 得られた粉末の融点、薄層クロマトグラフィーのＲｆ値、１Ｈ ＮＭＲ及びマススペクトルデータは、以下のとおりであった。・mp227−229℃・TLC(シリカゲル，アセトン)：Rf=0.74・1H NMR(DMSO-d6)：δ＝3.40(s,3H),4.28(s,3H),7.00−7.87(m,7H).・MS(EI)：m/z(%)=334(M+2,65),332(M+,100),317(36),289(8),253(2),186(2),166(5),149(2),134(4),119(5),102(3). これらのスペクトルデータから、得られた粉末は、化学式(IV)で示される４−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−５−メチルイミダゾールであるものと同定した。収率５２．９％。〔実施例２〕＜４−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾールの合成＞ まず、参考例２の４−メトキシベンゾニトリルを３，４−ジメトキシベンゾニトリルに代えて、参考例２の方法に準拠して３，４−ジメトキシベンズアミジン塩酸塩を調製した。 次いで、実施例１の４−メトキシベンズアミジン塩酸塩を３，４−ジメトキシベンズアミジン塩酸塩に代えて、実施例１の方法に準拠して合成試験を行い、白色粉末を得た。 得られた粉末の融点、薄層クロマトグラフィーのＲｆ値、１Ｈ ＮＭＲ及びマススペクトルデータは、以下のとおりであった。・mp211−213℃・TLC(シリカゲル，アセトン)：Rf=0.67・1H NMR(DMSO-d6)：δ＝2.08(s,3H),3.80(s,3H),3.82(s,3H),7.02−7.67(m,6H).・MS(EI)：m/z(%)=364(M+2,67),362(M+,100),347(21),319(11),304(3),291(4),276(4),181(7),165(9),149(3),137(3),123(2),102(3). これらのスペクトルデータから、得られた粉末は、化学式(V)で示される４−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾールであるものと同定した。収率３１．９％。〔実施例３〕＜４−（３，４−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾールの合成＞ まず、参考例１の２′，４′−ジクロロプロピオフェノンを３′，４′−ジクロロプロピオフェノンに代えて、参考例１の方法に準拠して２−ブロモ−３′，４′−ジクロロプロピオフェノン／トルエン溶液を調製し、参考例２の４−メトキシベンゾニトリルを３，４−ジメトキシベンゾニトリルに代えて、参考例２の方法に準拠して３，４−ジメトキシベンズアミジン塩酸塩を調製した。 次いで、実施例１の４−メトキシベンズアミジン塩酸塩を３，４−ジメトキシベンズアミジン塩酸塩に代えて、２−ブロモ−２′，４′−ジクロロプロピオフェノン／トルエン溶液を２−ブロモ−３′，４′−ジクロロプロピオフェノン／トルエン溶液に代えて、実施例１の方法に準拠して合成試験を行い、乳白色粉末を得た。 得られた粉末の融点、薄層クロマトグラフィーのＲｆ値、１Ｈ ＮＭＲ及びマススペクトルデータは、以下のとおりであった。・mp113−115℃・TLC(シリカゲル，アセトン)：Rf=0.71・1H NMR(DMSO-d6)：δ＝2.38(s,3H),3.74(s,3H),3.86(s,3H),6.81−7.77(m,6H).・MS(EI)：m/z(%)=364(M+2,68),362(M+,100),347(18),319(11),304(4),291(4),276(5),181(8),165(9),149(3),137(2),124(2),102(3). これらのスペクトルデータから、得られた粉末は、化学式(VI)で示される４−（３，４−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾールであるものと同定した。収率４１．２％。〔実施例４〕＜２−（３，４−ジメトキシフェニル）−４−（１−ナフチル）イミダゾールの合成＞ まず、参考例１の２′，４′−ジクロロプロピオフェノンを１−アセトナフトンに代えて、参考例１の方法に準拠して２−ブロモ−１′−アセトナフトン／トルエン溶液を調製し、参考例２の４−メトキシベンゾニトリルを３，４−ジメトキシベンゾニトリルに代えて、参考例２の方法に準拠して３，４−ジメトキシベンズアミジン塩酸塩を調製した。 次いで、実施例１の４−メトキシベンズアミジン塩酸塩を３，４−ジメトキシベンズアミジン塩酸塩に代えて、２−ブロモ−２′，４′−ジクロロプロピオフェノン／トルエン溶液を２−ブロモ−１′−アセトナフトン／トルエン溶液に代えて、実施例１の方法に準拠して合成試験を行い、暗ベージュ色粉末を得た。 得られた粉末の融点、薄層クロマトグラフィーのＲｆ値、１Ｈ ＮＭＲ及びマススペクトルデータは、以下のとおりであった。・mp186−188℃・TLC(シリカゲル，アセトン)：Rf=0.59・1H NMR(DMSO-d6)：δ＝3.82(s,3H),3.86(s,3H),7.07−8.66(m,10H).・MS(EI)：m/z(%)=330(M+,100),315(9),287(4),271(4),257(2),243(6),167(47),152(3),139(11),122(4). これらのスペクトルデータから、得られた粉末は、化学式(VII)で示される２−（３，４−ジメトキシフェニル）−４−（１−ナフチル）イミダゾールであるものと同定した。収率２４．８％。〔実施例５〕 まず、実施例１〜４において合成した２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物と、これらとは別に２−フェニルイミダゾール（２ＰＺ、四国化成工業製）を有効成分とする銅の酸化防止剤を各々調製した。次いで、該防止剤に銅を接触させることにより銅の表面に化成皮膜を形成させた。そして、銅に対する溶融半田の濡れ時間を測定して、イミダゾール化合物が作用する銅表面への酸化防止性能を評価した。この場合、溶融半田の濡れ時間が短い程、イミダゾール化合物の酸化防止性能が優れているものと判定される。 評価試験の詳細は、次のとおりである。（１）酸化防止剤の調製 イミダゾール化合物、酸、金属塩及びハロゲン化合物を、表１記載の組成となるようにイオン交換水に溶解させた後、アンモニア水でｐＨを調整して酸化防止剤を調製した。（２）表面処理方法 材質が金属銅の試験片（５ｍｍ×５０ｍｍ×０．３ｍｍの銅版）を脱脂し、次いでソフトエッチングを行い、所定温度の酸化防止剤に所定時間浸漬して、銅の表面に化成皮膜を形成させた後、水洗して乾燥した。（３）濡れ時間の測定 表面処理を行った試験片を、ポストフラックス（ＪＳ−６４ＭＳＳ、弘輝製）に浸漬して、半田濡れ性試験器（ＳＡＴ−２０００、レスカ製）を使用して半田濡れ時間（秒）を測定した。使用した半田は錫−鉛系共晶半田（Ｈ６３Ａ−Ｂ２０、千住金属工業製）であり、測定条件は半田温度２４０℃、浸漬深さ２ｍｍ、浸漬スピード１６ｍｍ／秒とした。 なお、半田濡れ時間を測定した試験片は、（Ａ）表面処理直後のものと、（Ｂ）温度４０℃、湿度９０％ＲＨの恒温恒湿器に入れて９６時間放置したものと、（Ｃ）さらに２００℃で１０分間加熱したものである。 得られた試験結果は、表１に示したとおりであった。 表１に示した試験結果によれば、本願発明の２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物を有効成分として含有する酸化防止剤は、銅の表面に耐湿性及び耐熱性に優れた化成皮膜を形成させることができるので、銅表面の酸化防止に有用である。 本発明によれば、金属、特に銅（銅合金を含む）の表面の酸化防止剤や、エポキシ樹脂の硬化剤又は硬化促進剤として、また医農薬分野の中間原料としても有用な２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物を提供することができる。また、銅表面をはんだ付けする際のはんだ付け性を良好なものとする酸化防止剤を提供することができる。 化学式(I)又は化学式(II)で示される２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物。 請求項１記載の２−（メトキシフェニル）イミダゾール化合物を含有することを特徴とする銅又は銅合金の酸化防止剤。 【課題】２−（メトキシフェニル）イミダゾール誘導体及び該イミダゾール化合物を含有する銅又は銅合金の酸化防止剤の提供。【解決手段】４−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、４−（３，４−ジクロロフェニル）−２−（３，４−ジメトキシフェニル）−５−メチルイミダゾール、及び２−（３，４−ジメトキシフェニル）−４−（１−ナフチル）イミダゾールなどの２−（メトキシフェニル）イミダゾール誘導体、並びに当該イミダゾール化合物を酸と併用して水に溶解させた酸化防止剤。【選択図】なし