生命科学関連特許情報

タイトル:公開特許公報(A)_アミノマロン酸エステル化合物の製造方法
出願番号:2010145549
年次:2011
IPC分類:C07C 227/06,C07C 229/24,C07B 61/00


特許情報キャッシュ

中山 昌也 尾上 健一 青木 秀文 孫 貴祥 JP 2011026309 公開特許公報(A) 20110210 2010145549 20100625 アミノマロン酸エステル化合物の製造方法 富士フイルム株式会社 306037311 富士フイルムファインケミカルズ株式会社 000175607 飯田 敏三 100076439 宮前 尚祐 100131288 中山 昌也 尾上 健一 青木 秀文 孫 貴祥 JP 2009151594 20090625 C07C 227/06 20060101AFI20110114BHJP C07C 229/24 20060101ALI20110114BHJP C07B 61/00 20060101ALN20110114BHJP JPC07C227/06C07C229/24C07B61/00 300 6 OL 14 4H006 4H039 4H006AA02 4H006AC52 4H006BA50 4H006BA66 4H006BC34 4H006BD70 4H006BE20 4H039CA71 4H039CB90 アミノマロン酸エステル化合物の製造方法に関する。 アミノマロン酸エステル及びその鉱酸塩は種々の医薬、農薬、アミノ酸の合成原料として有用であることが知られている。 アミノマロン酸エステルの製造方法として、対応の当該化合物のアミノ基が、ニトロ基、ニトロソ基、またはO−置換されていてもよいヒドロキシイミノ基である化合物(以下、マロン酸エステル化合物という。)の還元により製造する方法が知られている(非特許文献1、特許文献1)。また、ギ酸アンモニウムを還元剤として使用する方法が知られている(非特許文献2)。また、アミノマロン酸エステルを電気化学的に陰極還元することにより製造することも知られている(特許文献2)。特開平10−067722号公報フランス国特許第1171906号明細書Org.Synth.1960,(40)21−3Syntheses、1986,(2)133−135 しかしながら、非特許文献1、2及び特許文献1の方法では高価な触媒を大量に用いることが必要であることや、廃棄処分が困難な塩が大量に副生するという問題があった。特許文献2の方法では工業的な規模で電気化学の設備がないと製造できない欠点があった。 本発明は、従来の欠点を解消し、アミノマロン酸エステルの新規な製造方法を提供することを課題とする。 本発明者らは、前記課題解決のために鋭意検討した結果、マロン酸エステル化合物を還元する際に適量の酸を共存させることで還元反応が、不純物の生成が抑えられて高収率で目的化合物が得られることを見出した。 すなわち本発明は以下の態様を含む。<1>一般式(1)で表される化合物を水素化還元反応するに当り、酸の共存下で反応させることを特徴とする一般式(2)または一般式(3)で表されるアミノマロン酸エステルおよびその塩の製造方法。(式中R1は水素原子または置換されても良いアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基または複素環基を表す。R2とR3は互いに同じでも異なっていても良い。 R2およびR3は置換されても良いアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基または複素環基を表す。R1、R2、R3、はそれぞれ独立であり、互いに異なっていても、同じでもよい。 Xはニトロ基、ニトロソ基、またはO−置換されていてもよいヒドロキシイミノ基を表す。)(式中R1、R2、R3は前記と同じ意味をもつ。)(式中R1、R2、R3は前記と同じ意味をもつ。Yは酸アニオンを表し、かつnは酸HnYの塩基度を表す。)<2>酸を一般式(1)で表される化合物に対して0.1モル%以上35モル%以下使用することを特徴とする<1>に記載の方法。<3>酸を一般式(1)で表される化合物に対して0.5モル%以上15モル%以下使用することを特徴とする<2>に記載の製造方法。<4>酸が有機酸であることを特徴とする<3>に記載の製造方法。<5>有機酸が酢酸であることを特徴とする<4>に記載の製造方法。<6>マロン酸ジエチルから単離精製せずに合成した一般式(1)で表される化合物を反応に使用することを特徴とする<5>に記載の製造方法。 本発明の製造方法によれば、高純度、高収率で医薬品の原料化合物等として有用なアミノマロン酸エステル化合物を得ることができる。 本発明の反応において下記一般式(1)で表されるマロン酸エステル化合物が出発原料化合物として用いられる。(式中R1は水素原子または置換されても良いアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基または複素環基を表す。R2とR3は互いに同じでも異なっていても良い。R2およびR3は置換されても良いアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基または複素環基を表す。R1、R2、R3、はそれぞれ独立であり、互いに異なっていても良く、同じでも一つだけ異なっていても構わない。 Xはニトロ基、ニトロソ基、またはO−置換されていてもよい(水素原子が置換されていてもよい)ヒドロキシイミノ基を表す。) 本発明の還元反応により得られるアミノマロン酸エステル化合物は、下記一般式(2)又は(3)で表される。(式中R1、R2、R3は前記と同じ意味をもつ。)(式中R1、R2、R3は前記と同じ意味をもつ。Yは酸アニオンを表し、かつnは酸HnYの塩基度を表す。nは通常1〜5である。) HnYは反応に用いられる酸であり、有機酸または無機酸を表し、有機酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブチル酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、エナント酸、オクタン酸、ノナン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ベヘン酸、ドコサヘキサエン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸などの脂肪族カルボン酸や、安息香酸、サリチル酸、トリヒドロキシ安息香酸、フタル酸、ケイ皮酸、メリト酸などの芳香族カルボン酸、ピルビン酸などのオキソカルボン酸や、シュウ酸、フマル酸、マロン酸、コハク酸、などのジカルボン酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸などのヒドロキシカルボン酸、アコニット酸、トリメシン酸などのトリカルボン酸、トリフルオロ酢酸などがある。 無機酸としては塩酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、亜硝酸、炭酸、重炭酸、フッ酸、臭素酸、リン酸、亜リン酸、珪酸、硼酸などが挙げられる。 このうち有機酸が好ましく、有機酸の中でもギ酸、酢酸、プロピオン酸、p−トルエンスルホン酸、シュウ酸が好ましく、酢酸が特に好ましい。 一般式(1)(2)又は(3)で表される化合物における置換基についてより詳細に説明するとR1は水素原子、無置換又は置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基であって好ましくは炭素数1〜10、より好ましくは1〜6、特に好ましくは1〜4のアルキル;好ましくは炭素数3〜10のシクロアルキル、より好ましくは3〜6のシクロアルキル、特に好ましくは5〜6のシクロアルキル;また好ましくは炭素数6〜12のアリール、より好ましくは炭素数6〜10のアリール、特に好ましくは炭素数6〜8のアリール;好ましくは炭素数2〜8のアルケニル、より好ましくは炭素数2〜6のアルケニル基;また酸素原子、窒素原子、硫黄原子などをヘテロ原子として含む5〜7員の複素環基である。 また、R2、R3は無置換又は置換のアルキル基、シクロアルキル、アリール基であって好ましくは炭素数1〜10、より好ましくは1〜6、特に好ましくは1〜4のアルキル;好ましくは炭素数3〜10のシクロアルキル、より好ましくは3〜6のシクロアルキル、特に好ましくは5〜6のシクロアルキル;また好ましくは炭素数6〜12のアリール、より好ましくは炭素数6〜10のアリール、特に好ましくは炭素数6〜8のアリール基;好ましくは炭素数2〜8のアルケニル、より好ましくは炭素数2〜6のアルケニル基;また酸素原子、窒素原子、硫黄原子などをヘテロ原子として含む5〜7員の複素環基である。 一般式(1)で表される化合物の具体例を以下に例示する。 本発明における水素化還元反応は、一般式(1)で表される化合物を酸化白金、パラジウム、ラネーニッケルなどの触媒の存在下、常圧又は加圧下で水素化還元することにより行われる。 上記反応を実施する際には溶媒の存在下で実施することが好ましい。使用できる溶媒としては、工程操作上の問題等を引き起こさず、反応の進行を妨げず、かつ本発明の還元と鉱酸塩化工程において分解して反応に悪影響を与えない限り特に制限はないが、例えば水、アミド系溶媒(例えばN,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド、1−メチルー2−ピロリドン)、スルホン系溶媒(例えばスルホラン)、スルホキシド系溶媒(例えばジメチルスルホキシド)、ウレイド系溶媒(例えばテトラメチルウレア)、エーテル系溶媒(例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン)、ケトン系溶媒(例えばアセトン、シクロヘキサノン)、炭化水素系溶媒(例えばトルエン、キシレン、n−デカン)、ハロゲン系溶媒(例えばテトラクロロエタン,クロロベンゼン)、エステル系溶媒(例えば酢酸エチル、酢酸ブチル)、およびニトリル系溶媒(例えばアセトニトリル)を単独或いは併用して用いる。このうち好ましくはエステル系溶媒、エーテル系溶媒、ハロゲン系溶媒、炭化水素系溶媒であり、さらに好ましくはトルエン、酢酸エチル、ジイソプロピルエチルエーテル、最も好ましくは酢酸エチルである。これらの溶媒は単独又は二種類以上を混合して用いても良い。 上記溶媒の使用量は、一般式(1)で表される化合物に対して0.1〜100倍質量の範囲であるが、好ましくは0.5〜50倍質量、より好ましくは0.8〜10倍質量である。 本発明で用いられる触媒としては、パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウムなどの貴金属及びニッケルが挙げられるが、触媒の価格や入手性を考慮すると、好ましくはパラジウムや白金であり、最も好ましくはパラジウムである。触媒の形態としては、貴金属の微細粉末を活性炭に担持させたものが好ましい。貴金属換算の触媒の使用量は、前記一般式(II)で示される中間体に対し、好ましくは0.01〜20質量%、より好ましくは、0.1〜3.0質量%である。触媒が多ければ反応の進行は早くなるが、コスト高となる。 酸の使用量は、一般式(I)で表される化合物1モルに対し、好ましくは0.1〜35モル%、より好ましくは0.5〜15モル%である。 酸の使用量が少なすぎると反応が完結するまでに非常に長い時間を要し、酸の量が多すぎると不純物の量が増加する。 反応温度は20℃から90℃の範囲が好ましいが、より好ましくは30℃から70℃、さらに好ましくは40℃から80℃である。反応温度が低すぎると反応が完結するまでに時間がかかり、それによって不純物が増加し、反応温度が高すぎると基質の分解が起きる。 反応時間は仕込み量、反応温度により異なるが、0.5から6時間の範囲が好ましく、1.0から4.0時間の範囲がさらに好ましい。 反応時間が上記範囲より長すぎると不純物が増加する傾向があるので原料が消費し次第速やかに反応を停止することが好ましい。 水素圧については特に限定しないが、反応を効率的に進行させることや特殊な設備を必要としないという観点から、0.01〜10MPaで実施するのが好ましい。 本発明において還元反応後の生成物を塩化する。これに用いられる酸量は、基質1当量に対し、0.5〜2.0当量の範囲で使用可能であるが、この範囲よりも低すぎると収率が低下し、大きすぎると溶媒の分解を招き収率が低下する。酸はそのまま使用しても良いし、アルコール溶液又は水溶液などの形態で使用しても良い。 滴下終了後析出した結晶を濾取することにより、本発明の目的物である前記一般式(2)または(3)で得られるマロン酸エステル化合物(アミノマロン酸エステル塩)が得られる。 この得られるマロン酸エステル化合物(アミノマロン酸エステル塩)の具体例は、特に例示するまでもなく、前記の説明から自明なように前掲の一般式(1)の具体例として挙げた化合物において一般式(1)のXに対応する基がアミノ基に置換したものであるか、その化合物を電気的に中性にする割合の酸が付加したものである。 得られたアミノマロン酸エステル塩は、化学的に安定であり、遊離のアミノマロン酸エステルが不安定で分解し易いのと異なり、長期の保存も可能であり、さらに取り扱いも容易である。 次に本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。(実施例1) Org.Synth.1960,(40)21−3の方法に従い合成したジエチルイソニトロソマロネート37.83g(0.20mol)をスターラー内蔵200ml耐圧反応容器に添加し、酢酸(和光純薬工業製)を0.0602g(0.001mol)及びPd担持活性炭(和光純薬工業製)0.4gを添加した。水素ガスを0.3MPaの圧力で封入し、50℃まで昇温して攪拌した。3.0時間後反応を停止し濾過してPd担持活性炭を取り除いた。 得られた反応液を下記のようにしてHPLCで分析し反応率(面積率)と不純物含量を測定した。その結果を表1に示した。(HPLC条件)HPLC装置 測定器:島津LC−10ATvp カラム:YMC−Pack ODS−AM AM−312(内径6.0mm 長さ150mm 粒子径 5μm) 溶離液:アセトニトリル:蒸留水=40:60(リン酸とトリエチルアミンを各0.1vol%含有) 流速:1.0ml/min. カラム温度:40℃ 測定波長:UV210nm 注入量:20μm(実施例2) 添加した酢酸の量を0.0120g(0.0002mol)にした以外は実施例1と同様に実験を行った。得られた反応液のHPLC分析結果を表1にまとめた。(実施例3) 添加した酢酸の量を0.602g(0.01mol)にした以外は実施例1と同様に実験を行った。得られた反応液のHPLC分析結果を表1にまとめた。(実施例4) 酢酸の代わりにp−トルエンスルホン酸1水和物(和光純薬工業製)を0.190g使用した以外は実施例1と同様に実験を行った。得られた反応液のHPLC分析結果を表1にまとめた。(実施例5) p−トルエンスルホン酸1水和物を5.7g使用した以外は実施例4と全く同様に実験を行った。得られた反応液のHPLC分析結果を表1にまとめた。(実施例6) 酢酸の代わりにリン酸0.5mol%使用した以外は実施例1と同様に実験を行った。得られた反応液のHPLC分析結果を表1にまとめた。(比較例1) 実施例1で酢酸を使用しなかった以外は実施例1と同様に実験を行った。得られた反応液のHPLC分析結果を表1にまとめた。(実施例7) ジエチルイソニトロソマロネートの代わりにジメチルニトロソマロネート(Aldrich社製)を0.2mol使用した以外は実施例1と同様に実験を行った。得られた反応液のHPLC分析結果を表1にまとめた。(実施例8) ジエチルイソニトロソマロネートの代わりにジエチルアセトアミドマロネート(Org.Synth.1960,(40)21−3の方法に従い合成)を0.2mol使用した以外は実施例1と同様に実験を行った。得られた反応液のHPLC分析結果を表1にまとめた。(実施例9) 300mの3ツ口フラスコにマロン酸ジエチル60g(0.375mol)、水48ml、亜硝酸ナトリウムを46.5g(0.674mol)入れ40℃まで加温した。その中に酢酸42.8g(0.712mol)を3時間に渡って滴下した。添加終了後に30℃まで冷却して酢酸エチル92mL及び水38mlを添加した。5分間攪拌後、攪拌を停止し15分放置した。分液し上層に水84ml、塩4.2g及び炭酸ナトリウム8.4gを添加した。5分間攪拌後、攪拌を停止し15分放置した。分液し上層に水84ml、塩16.8gを添加した。5分間攪拌後、攪拌を停止し15分放置した。分液し得られた上層は精製せずに次の還元反応に用いた。 上で得られた反応液をスターラー内蔵200ml耐圧反応容器に添加し、酢酸0.23g(0.0038mol)及びPd担持活性炭0.75gを添加した。水素ガスを0.3MPaの圧力で封入し、50℃まで昇温して攪拌した。2.5時間後反応を停止し濾過して触媒を取り除いた。 得られた反応液のHPLC分析結果(面積率)は表1の通りだった。 得られた反応液を分液し、硫酸マグネシウム9.4gで乾燥させた。濾過して硫酸マグネシウムを除いた後、氷冷しながら塩酸ガスを13.7g(0.375mol)吹き込んだ。析出した固体を濾過し60℃真空乾燥機で乾燥させてアミノマロン酸ジエチルを合成した。収量は68.04g、収率は86%だった。 一般式(1)で表される化合物を水素化還元反応するに当り、酸の共存下で反応させることを特徴とする一般式(2)または一般式(3)で表されるアミノマロン酸エステルおよびその塩の製造方法。(式中R1は水素原子または置換されても良いアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基または複素環基を表す。R2とR3は互いに同じでも異なっていても良い。R2およびR3は置換されても良いアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基または複素環基を表す。R1、R2、R3、はそれぞれ独立であり、互いに異なっていても良く、同じでも一つだけ異なっていても構わない。 Xはニトロ基、ニトロソ基、またはO−置換されていてもよいヒドロキシイミノ基を表す。)(式中R1、R2、R3は前記と同じ意味をもつ。)(式中R1、R2、R3は前記と同じ意味をもつ。Yは酸アニオンを表し、かつnは酸HnYの塩基度を表す。) 酸を一般式(1)で表される化合物に対して0.1モル%以上35モル%以下使用することを特徴とする請求項1に記載の方法。 酸を一般式(1)で表される化合物に対して0.5モル%以上15モル%以下使用することを特徴とする請求項2に記載の製造方法。 酸が有機酸であることを特徴とする請求項3に記載の製造方法。 有機酸が酢酸であることを特徴とする請求項4に記載の製造方法。 マロン酸ジエチルから単離精製せずに合成した一般式(1)で表される化合物を反応に使用することを特徴とする請求項5に記載の製造方法。 【課題】アミノマロン酸エステルを高収率で得る新規な製造方法を提供する。【解決手段】一般式(1)で表される化合物を水素化還元反応するに当り、酸の共存下で反応させる、アミノマロン酸エステルおよびその塩の製造方法。(式中R1は水素原子または置換されても良いアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基または複素環基を表す。R2とR3は互いに同じでも異なっていても良い。R2およびR3は置換されても良いアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基または複素環基を表す。R1、R2、R3、はそれぞれ独立であり、互いに異なっていても良く、同じでも一つだけ異なっていても構わない。Xはニトロ基、ニトロソ基、またはO−置換されていてもよいヒドロキシイミノ基を表す。)【選択図】なし


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