生命科学関連特許情報
| タイトル： | 再公表特許(A1)_キノン化合物、電子写真用感光体および電子写真装置 |
| 出願番号： | 2007050574 |
| 年次： | 2009 |
| IPC分類： | C07C 245/06,G03G 5/06,G03G 5/04 |
特許情報キャッシュ
大倉 健一 中村 洋一 竹嶋 基浩 長谷川 良樹 劔持 宏行 小林 透 JP WO2007083652 20070726 JP2007050574 20070117 キノン化合物、電子写真用感光体および電子写真装置 富士電機デバイステクノロジー株式会社 503361248 高砂香料工業株式会社 000169466 本多 一郎 100096714 大倉 健一 中村 洋一 竹嶋 基浩 長谷川 良樹 劔持 宏行 小林 透 JP 2006010183 20060118 C07C 245/06 20060101AFI20090515BHJP G03G 5/06 20060101ALI20090515BHJP G03G 5/04 20060101ALI20090515BHJP JPC07C245/06G03G5/06 319G03G5/04G03G5/06 313G03G5/06 372 AP(BW,GH,GM,KE,LS,MW,MZ,NA,SD,SL,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,MD,RU,TJ,TM),EP(AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,NL,PL,PT,RO,SE,SI,SK,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DK,DM,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IS,JP,KE,KG,KM,KN,KP,KR,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LT,LU,LV,LY,MA,MD,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PG,PH,PL,PT,RO,RS,RU,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,SV,SY,TJ,TM,TN,TR,TT,TZ,UA,UG,US,UZ,VC,VN,ZA,ZM,ZW 再公表特許(A1) 20090611 2007554911 48 2H068 4H006 2H068AA19 2H068AA20 2H068AA31 2H068BA12 2H068BA13 2H068BA38 2H068BA63 2H068BA64 2H068FA13 2H068FB01 2H068FB05 2H068FC02 4H006AA01 4H006AA03 4H006AB76 本発明は新規キノン化合物に関し、詳しくは、電子写真用感光体（以下、単に「感光体」とも称する）等の電荷輸送物質として有用な新規キノン化合物に関する。また、本発明は電子写真用感光体および電子写真装置に関し、詳しくは、導電性基体上に有機材料を含む感光層を設けた、電子写真方式のプリンター、複写機などに用いられる電子写真用感光体およびそれを用いた電子写真装置に関する。 従来は、電子写真用感光体の感光層として、セレンまたはセレン合金などの無機光導電性物質、酸化亜鉛あるいは硫化カドミウムなどの無機光導電性物質を樹脂結着剤中に分散させたものが用いられてきた。近年では、有機光導電性物質を用いた電子写真用感光体の研究が進み、感度や耐久性などが改善されて実用化されているものもある。 また、感光体には、暗所で表面電荷を保持する機能と、光を受容して電荷を発生する機能と、同じく光を受容して電荷を輸送する機能とが必要であるが、一つの層でこれらの機能を併せ持った、いわゆる単層型感光体と、主として電荷発生に寄与する層と暗所での表面電荷の保持および光受容時の電荷輸送に寄与する層とに機能分離した層を積層した、いわゆる積層型感光体とがある。 これらの感光体を用いた電子写真法による画像形成には、例えば、カールソン方式が適用される。この方式での画像形成は、暗所での感光体へのコロナ放電による帯電と、帯電された感光体表面上への原稿の文字や絵などの静電潜像の形成と、形成された静電潜像のトナーによる現像と、現像されたトナー像の紙などの支持体への定着とにより行われ、トナー像転写後の感光体は、除電、残留トナーの除去、光除電などを行った後、再使用に供される。 実用化されている有機感光体は、無機感光体に比べ、可とう性、膜形成性、低コスト、安全性などの利点があり、材料の多様性から、さらに感度、耐久性などの改善が進められている。 有機感光体のほとんどは、電荷発生層と電荷輸送層とに機能を分離した積層型の有機感光体である。一般に、積層型有機感光体は、導電性基体上に、顔料や染料などの電荷発生物質を含む電荷発生層と、ヒドラゾンやトリフェニルアミンなどの電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを順に形成したものであり、電子供与性である電荷輸送物質の性質上、正孔移動型となり、感光体表面を負帯電したときに感度を有する。ところが負帯電型では、正帯電型に比べて帯電時に用いるコロナ放電が不安定であり、また、オゾンや窒素酸化物などを発生させるために、これらが感光体表面に吸着して、物理的、化学的劣化を引き起こしやすく、さらに、環境を悪化するという問題がある。このような点から、感光体としては負帯電型感光体よりも、使用条件の自由度の大きい正帯電型感光体の方が、その適用範囲が広く有利である。 そこで、正帯電型で使用するために、電荷発生物質と電荷輸送物質とを同時に樹脂バインダに分散させて単層の感光層として使用する方法が提案されており、一部実用化されている。しかし、単層型感光体は高速機に適用するには感度が十分ではなく、また、繰り返し特性などの点からもさらに改良が必要である。 また、高感度化を目的として機能分離型の積層構造とするため、電荷輸送層上に電荷発生層を積層して感光体を形成し、正帯電型で使用する方法も考えられるが、この方式では電荷発生層が表面に形成されるため、コロナ放電、光照射、機械的摩耗などにより、繰り返し使用時における安定性などに問題が生ずる。この場合、電荷発生層の上にさらに保護層を設けることも提案されているが、機械的摩耗は改善されるものの、感度等の電気特性の低下を招くなどの問題は解消されていない。 さらに、電荷発生層上に電子輸送性の電荷輸送層を積層して感光体を形成する方法も提案されている。 電子輸送性の電荷輸送物質としては、例えば、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノンなどが知られているが、この物質は発ガン性があることから、安全上問題がある。また、特許文献１〜８等ではキノン系化合物などが提案されており、これら以外にも、優れた電子輸送性を有する物質を含有する感光体が種々提案されてきている（例えば、特許文献９〜１４などに記載）。特開平１−２０６３４９号公報特開平３−２９０６６６号公報特開平８−２７８６４３号公報特開平９−１９０００２号公報特開平９−１９０００３号公報特開２００１−２２２１２２号公報特開２００３−２７０８１７号公報特開２００３−２７０８１８号公報特開２０００−１４３６０７号公報特開２０００−１９９９７９号公報特開２００１−２１５７４２号公報特開２００２−６２６７３号公報特開２００３−２２８１８５号公報特開２００３−２３８５６１号公報 上述のように、電子輸送性の電荷輸送物質については種々検討がなされてきているが、近年の高感度感光体に対する要請から、より優れた電子輸送性を有する新たな電荷輸送物質を用いることで、より高性能の感光体を実現することが求められていた。 そこで本発明の目的は、電子写真用感光体や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）等の用途に有用な電子輸送能に優れた化合物を提供することにあり、また、かかる新規な有機材料を感光層中に電荷輸送物質として用いることにより、高感度な複写機用およびプリンター用の正帯電型電子写真用感光体およびそれを用いた電子写真装置を提供することにある。 本発明者らは、上記目的を達成するために各種有機材料について鋭意検討した結果、以下に示す一般式（Ｉ）で示される特定の化合物が優れた電子輸送性を有することを見出し、これを電荷輸送物質として使用することにより、正帯電で使用可能な高感度感光体を得ることができることを見出して、本発明を完成するに至った。 即ち、上記課題を解決するために、本発明の新規キノン化合物は、下記一般式（Ｉ）、（式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ8は、同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基またはシクロアルキル基を表し、Ｒ9およびＲ10は、同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、または無置換あるいは置換基を有する複素環基を表し、また、Ｒ1およびＲ5、Ｒ2およびＲ6、Ｒ3およびＲ7、Ｒ4およびＲ8は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ11およびＲ12は、同一または異なって、ハロゲン原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、水酸基、ニトロ基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、または無置換あるいは置換基を有する複素環基を表し、ｎおよびｍは０〜４の整数を表し、ｎが２以上の場合には、２以上のＲ11は同一であっても異なっていてもよく、かつ、２以上のＲ11同士が互いに結合して環を形成していてもよく、ｍが２以上の場合には、２以上のＲ12は同一であっても異なっていてもよく、かつ、２以上のＲ12同士が互いに結合して環を形成していてもよく、置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、水酸基、ニトロ基、アリール基、または複素環基を表す）で示される構造を有することを特徴とするものである。 また、本発明の電子写真用感光体は、導電性基体上に、電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、該感光層が、下記一般式（Ｉ）、（式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ8は、同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基またはシクロアルキル基を表し、Ｒ9およびＲ10は、同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、または無置換あるいは置換基を有する複素環基を表し、また、Ｒ1およびＲ5、Ｒ2およびＲ6、Ｒ3およびＲ7、Ｒ4およびＲ8は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ11およびＲ12は、同一または異なって、ハロゲン原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、水酸基、ニトロ基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、または無置換あるいは置換基を有する複素環基を表し、ｎおよびｍは０〜４の整数を表し、ｎが２以上の場合には、２以上のＲ11は同一であっても異なっていてもよく、かつ、２以上のＲ11同士が互いに結合して環を形成していてもよく、ｍが２以上の場合には、２以上のＲ12は同一であっても異なっていてもよく、かつ、２以上のＲ12同士が互いに結合して環を形成していてもよく、置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、水酸基、ニトロ基、アリール基、または複素環基を表す）で示される構造を有する化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とするものである。 本発明の感光体としては、前記感光層が、電荷発生物質、電荷輸送物質および樹脂バインダーを含有する単層型感光層であって、該電荷輸送物質として電子輸送物質と正孔輸送物質とを含有し、かつ、該電子輸送物質として、前記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物の少なくとも１種を含有することが好適であり、特には、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行う電子写真装置に好適に適用することができる。 また、本発明の感光体においては、感光層中に、正孔輸送物質として、例えば、特開２０００−３１４９６９号公報等に記載されているような公知の正孔輸送物質を用いることが可能であるが、特には、スチリル化合物を含有させることが好ましい。 さらに、本発明の感光体においては、感光層中に電荷発生物質として公知の電荷発生物質を用いることが可能であるが、特には、フタロシアニン化合物を含有させることが好ましい。フタロシアニン化合物としては、例えば、特開２００１−２２８６３７号公報等に記載されているＸ型無金属フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニンおよびＹ型チタニルフタロシアニン、特開２００１−３３０９７２号公報に記載された発明に係るチタニルフタロシアニンなどがより好適であるが、これらの化合物に限定されるものではない。 また、本発明の電子写真装置は、上記本発明の電子写真用感光体を備え、かつ、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行うことを特徴とするものである。 本発明によれば、電子輸送性に優れた化合物を得ることができ、この化合物を電子写真用感光体や有機ＥＬ等の有機化合物を用いた電子デバイスに適用することにより、電気特性等を向上することが可能である。 また、本発明によれば、導電性基体上に感光層が設けられた電子写真用感光体において、かかる電子輸送性を有する特定の化合物を、電子輸送物質として感光層中に含有させたことにより、電子輸送性が向上し、優れた電気特性を示すとともに、電荷のトラップが少なくなるために、繰り返し安定性にも優れた効果を奏する。 従って、本発明によれば、電気特性や繰り返し安定性に優れた高耐久性の電子写真用感光体を得ることができ、この電子写真用感光体は、電子写真方式を用いたプリンター、複写機、ファックス等の電子写真装置に有用である。電子写真用感光体の一般的構成を示す摸式的断面図である。単層型電子写真用感光体の一構成例を示す摸式的断面図である。単層型電子写真用感光体の他の構成例を示す摸式的断面図である。積層型電子写真用感光体の一構成例を示す摸式的断面図である。積層型電子写真用感光体の他の構成例を示す摸式的断面図である。積層型電子写真用感光体の更に他の構成例を示す摸式的断面図である。符号の説明１ 導電性基体２ 下引き層３ 感光層３ａ 電荷発生層３ｂ 電荷輸送層４ 保護層 前記一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例を、下記の構造式（Ｉ−１）〜（Ｉ−１６０）にて示すが、本発明においては、これらの化合物に限定されるものではない。 なお、下記の具体例中のはｔ−ブチル基を表す。 前記一般式（Ｉ）で示される本発明のキノン系化合物は、例えば、下記スキーム１に示す方法で製造することができる。なお、下記式中、Ｒ1〜Ｒ12は、前記と同様の意味を表す。 即ち、まず、ビスアニリン類（ＩＩ）を塩酸中、亜硝酸ソーダを用いてビスジアゾニウム塩（ＩＩＩ）に変換した後、塩化第一スズ、亜硫酸ソーダ、亜硫酸カリなどの還元剤を用いてビスヒドラジン塩酸塩（ＩＶ）とする。これと、構造式（Ｖ）および／または（Ｖ’）で示されるカルボニル化合物とを、ピリジン、トリエチルアミン、酢酸ソーダなどの塩基類を用いて縮合させることにより、構造式（ＶＩ）で表されるビスヒドラゾンを調製する。最後に、これを二酸化マンガン、過マンガン酸カリウム、フェリシアン化カリウムなどの無機系酸化剤、あるいは２，３−ジクロロ５，６−ジシアノ−１，４−ベンゾキノンなどの有機系酸化剤を用いて、クロロホルム、塩化メチレンなどのハロゲン溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶剤を用い、室温から溶剤の還流温度までの温度範囲で反応を行うことにより、目的のキノン（前記一般式（Ｉ））を合成することが可能である。 前記一般式（Ｉ）で示される本発明のキノン系化合物は、優れた電子輸送性を有することから、いわゆる電子輸送物質として有用であり、特に、電子写真用感光体の感光層材料、および、有機ＥＬの電子輸送層等の機能層材料として好適に用いることができるものである。 以下、本発明の電子写真用感光体の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。 図１は、本発明の感光体の一実施形態を示す概念的断面図であり、符号１は導電性基体、２は下引き層、３は感光層、４は保護層を夫々示し、下引き層２と保護層４とは、必要に応じて設けられる。感光層３は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを併せ持つ１つの層からなる単層型や、電荷発生層と電荷輸送層とに分離した層を積層した機能分離型がある。主な具体例としては、図２〜図６に示すような層構成の感光体が挙げられる。図２および図３は、感光層３が単層型である単層型感光体を示す。また、図４および図５は、下引き層２上に感光層３が、電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂの順に積層されて形成されてなる機能分離積層型感光体を示す。さらに、図６は、感光層３が、電荷輸送層３ｂ、電荷発生層３ａの順に積層されてなり、この上にさらに保護層４を有する機能分離積層型感光体を示す。但し、本発明は、これら図示する層構成の感光体に限定されるものではない。 導電性基体１は、感光体の電極としての役目と同時に他の各層の支持体となっており、円筒状、板状、フィルム状のいずれでもよく、材質的にはアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属、あるいはガラス、樹脂などの上に導電処理を施したものでもよい。 下引き層２は、必要に応じて設けることができ、樹脂を主成分とする層やアルマイト等の酸化皮膜等からなり、導電性基体から感光層への不要な電荷の注入防止、基体表面の欠陥被覆、感光層の接着性の向上等の目的で必要に応じて設けられる。下引き層用の樹脂バインダーとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。また、樹脂バインダー中には、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物や、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の硫酸塩、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物等の微粒子を１種以上含有させてもよく、これらの微粒子の表面を、シランカップリング剤等で表面処理したり、金属酸化膜等で被覆してもよい。 下引き層の膜厚は、下引き層の配合組成にも依存するが、繰り返し連続使用したときに残留電位が増大するなどの悪影響が出ない範囲で任意に設定でき、通常、０．０１〜５０μｍである。また、下引き層は複数層積層させてもよい。 感光層３は、機能分離型の場合は、主として電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとの２層からなり、単層型の場合は、１層からなる。ただし、同種の機能を有する層を複数層積層させてもよい。 電荷発生層３ａは、無機または有機光導電性物質を真空蒸着して形成したり、無機または有機光導電性物質の粒子を樹脂バインダー中に分散させた材料を塗布して形成され、光を受容して電荷を発生する機能を有する。また、その電荷発生効率が高いことと同時に発生した電荷の電荷輸送層３ｂへの注入性が重要であり、電場依存性が少なく低電場でも注入のよいことが望ましい。 電荷発生層は、電荷発生機能を有すればよいので、その膜厚は電荷発生物質の光吸収係数により決まり、通常、０．１〜５０μｍであるが、電荷発生層上に電荷輸送層を積層した積層型感光体の場合には、一般的には５μｍ以下であり、好適には１μｍ以下である。 電荷発生層は、電荷発生物質を主体として、これに電荷輸送物質などを添加して使用することも可能である。電荷発生物質としては、フタロシアニン系顔料、アゾ顔料、アントアントロン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、スクアリリウム顔料、チアピリリウム顔料、キナクリドン顔料等を用いることができ、また、これらの顔料を適宜組み合わせて用いてもよい。特に、アゾ顔料としては、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン顔料としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）−３，４：９，１０−ペリレンビス（カルボキシイミド）、フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニン、銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニンが好適である。 本発明においては、これら電荷発生物質の中でも、フタロシアニン系顔料を用いることが特に好ましい。かかるフタロシアニンには様々な結晶形態が存在し、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、アモルファスチタニルフタロシアニン、特開平８−２０９０２３号公報中に記載のＣｕＫα：Ｘ線回折スペクトルにてブラッグ角２θが９．６°を最大ピークとするチタニルフタロシアニンなどが知られている。中でも、例えば、特開２００１−２２８６３７号公報等に記載されているＸ型無金属フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、および、特開２００１−３３０９７２号公報に記載された発明に係るチタニルフタロシアニンなどがより好ましい。 また、上記電荷発生物質の中には、電荷発生機能に加えて、電荷輸送機能を有するものも存在する。特に、アゾ顔料やペリレン顔料は電子輸送性を有しており、電荷発生を目的とする以外に、電子輸送物質として用いることもできる。 電荷発生層用の樹脂バインダーとしては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。また、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。尚、樹脂バインダーの含有量は、電荷発生層の固形分に対して１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％である。 ここで、電荷発生層に電荷輸送物質を添加する場合には、下記で説明する電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質を用いることが可能であり、また、本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物を用いることも可能である。尚、電荷発生層に添加する電荷輸送物質の含有量は、電荷発生層の固形分に対して０．１〜５０重量％とする。 電荷輸送層３ｂは、樹脂バインダー中に電荷輸送物質を分散させた材料からなる塗膜であり、暗所では絶縁体層として感光体の電荷を保持し、光受容時には電荷発生層から注入される電荷を輸送する機能を発揮する。 電荷輸送物質としては正孔輸送物質と電子輸送物質とが存在するが、本発明においては少なくとも、電子輸送物質として、前記一般式（Ｉ）で表される化合物を用いることが必要である。また、本発明においては、かかる化合物以外にも、他の電子輸送物質や正孔輸送物質を併用することが可能である。尚、電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層の固形分に対して１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％であり、本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、電荷輸送層中に含まれていれば本発明の効果が得られるものであるが、その含有量としては、電荷輸送層の固形分に対して、好適には１０〜６０重量％であり、より好適には、１５〜５０重量％である。 他の電子輸送物質としては、公知の電子輸送物質を用いることができ、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水コハク酸、無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、クロラニル、ブロマニル、ｏ−ニトロ安息香酸、トリニトロフルオレノン、キノン、ベンゾキノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン、スチルベンキノン等の電子受容物質、電子輸送物質を使用することができる。特には、特開２０００−３１４９６９号公報中に記載の構造式（ＥＴ１−１）〜（ＥＴ１−１６）、（ＥＴ２−１）〜（ＥＴ２−１６）、（ＥＴ３−１）〜（ＥＴ３−１２）、（ＥＴ４−１）〜（ＥＴ４−３２）、（ＥＴ５−１）〜（ＥＴ５−８）、（ＥＴ６−１）〜（ＥＴ６−５０）、（ＥＴ７−１）〜（ＥＴ７−１４）、（ＥＴ８−１）〜（ＥＴ８−６）、（ＥＴ９−１）〜（ＥＴ９−４）、（ＥＴ１０−１）〜（ＥＴ１０−３２）、（ＥＴ１１−１）〜（ＥＴ１１−１６）、（ＥＴ１２−１）〜（ＥＴ１２−１６）、（ＥＴ１３−１）〜（ＥＴ１３−１６）、（ＥＴ１４−１）〜（ＥＴ１４−１６）、（ＥＴ１５−１）〜（ＥＴ１５−１６）、（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−４２）などで示される化合物が好ましい。これら電子受容物質や電子輸送物質は、１種または２種以上で組み合わせて使用することが可能である。 正孔輸送物質としては、特に制限はされないが、スチリル化合物を好適に用いることができる。なお、本明細書中においてスチリル化合物とは、下記式で表される構造を有する化合物を示す。（上記式中、水素原子は置換されていてもよい。） スチリル化合物の具体的な構造としては、例えば、特開２０００−３１４９６９号公報に記載の構造式（ＨＴ１−１）〜（ＨＴ１−１３６）、（ＨＴ２−１）〜（ＨＴ２−７０）、特開２０００−２０４０８３号公報に記載の構造式（Ｖ−４０）〜（Ｖ−５７）、特開２０００−３１４９７０号公報に記載の構造式（ＨＴ１−１）〜（ＨＴ１−７０）などで示される化合物が挙げられるが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。 正孔輸送物質としては、その他、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、ピラゾロン化合物、オキサジアゾール化合物、オキサゾール化合物、アリールアミン化合物、ベンジジン化合物、スチルベン化合物、ポリビニルカルバゾール、ポリシラン等（具体的な構造は、例えば、特開２０００−３１４９６９号公報に記載の構造式（ＨＴ３−１）〜（ＨＴ３−３９）、（ＨＴ４−１）〜（ＨＴ４−２０）、（ＨＴ５−１）〜（ＨＴ５−１０）、（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−３７）等を参照）を用いることが可能であり、これら正孔輸送物質を１種または２種以上で組み合わせて使用することができる。 電荷輸送層用の樹脂バインダーとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコン系樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。特には、特開２０００−３１４９６９号公報中に記載の構造式（ＢＤ１−１）〜（ＢＤ１−１６）に示す構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネートが挙げられる。また、その他にも、特開２０００−３１４９６９号公報に記載の構造式（ＢＤ−１）〜（ＢＤ−７）に示す構造単位、およびポリシロキサン含有の下記構造式（ＢＤ２）の１種または２種以上を主要繰り返し単位として有するポリカーボネート樹脂や、ポリエステル樹脂が好適であり、これらの樹脂を２種以上混合して用いてもよい。また、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。尚、樹脂バインダーの含有量は、電荷輸送層の固形分に対して１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％である。（式中、Ｒは夫々同一でも異なっていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｂは（ＣＨ2）xであって、ｘは２〜６の整数、ｐは０〜２００、ｑは１〜５０の整数である） 電荷輸送層の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには、３〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。 なお、機能分離型の積層感光体としては、電荷発生層上に電荷輸送層を積層させたものが一般的であるが、電荷輸送層上に電荷発生層を積層させたものでもよい（図６参照）。 単層型の感光層の場合には、主成分として電荷発生物質、電荷輸送物質および樹脂バインダーが用いられる。電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とが存在し、本発明においては、電子輸送物質として、少なくとも前記一般式（Ｉ）で示される化合物を用いることが必要である。また、それ以外の電荷輸送物質（電子輸送物質、正孔輸送物質）も、上記電荷輸送層３ｂの場合と同様に併用することが可能であり、好適には、正孔輸送物質と併用することが望ましい。電荷発生物質は、上記電荷発生層３ａにて用いられる電荷発生物質と同様の化合物を用いることが可能である。また、樹脂バインダーについても、上記電荷輸送層３ｂや上記電荷発生層３ａに用いられる樹脂バインダーと同様のものを用いることが可能である。 尚、電荷発生物質の含有量は、単層型の感光層の固形分に対して０．０１〜５０重量％、好適には０．１〜２０重量％、より好適には０．５〜１０重量％である。また、電荷輸送物質の含有量は、単層型の感光層の固形分に対して１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％であり、本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、単層型の感光層に含有されていれば本発明の効果が得られるものであるが、その含有量としては、単層型の感光層の固形分に対して、好適には１０〜６０重量％であり、より好適には１５〜５０重量％である。併用される正孔輸送物質の含有量は、単層型の感光層の固形分に対して、好適には１０〜６０重量％であり、より好適には２０〜５０重量％である。樹脂バインダーの含有量は、単層型の感光層の固形分に対して、通常１０〜９０重量％、好適には２０〜８０重量％である。 単層型感光層の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには、３〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。 これらの感光層中には、耐環境性や有害な光に対する安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤等の劣化防止剤を含有させることもできる。このような目的に用いられる化合物としては、トコフェロールなどのクロマノール誘導体およびエステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体、エーテル化化合物、ジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、フェニレンジアミン誘導体、ホスホン酸エステル、亜リン酸エステル、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。 また、感光層中には、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることもできる。 さらに、摩擦係数の低減や潤滑性の付与等を目的として、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物や、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の硫酸塩、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物の微粒子、または、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子やシリコーン樹脂微粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等のフッ素を含有するポリマーやシリコンを含有するポリマー等を含有させてもよい。 さらにまた、必要に応じて、電子写真特性を著しく損なわない範囲内で、その他公知の添加剤を含有させることも可能である。 保護層４は、耐刷性を向上させること等を目的として、必要に応じ設けることができ、樹脂バインダーを主成分とする層や、アモルファスカーボン、アモルファスケイ素−炭素等の気相成長法によって成膜された無機薄膜や、シリカやアルミナの蒸着等によるコーティング膜などからなる。樹脂バインダーとしては、上記電荷輸送層３ｂに用いられるものや、シロキサン樹脂などの３次元架橋樹脂などを用いることができる。また、樹脂バインダー中には、導電性の向上や、摩擦係数の低減、潤滑性の付与等を目的として、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物や、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の硫酸塩、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物の微粒子、または、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子やシリコーン樹脂微粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等のフッ素を含有するポリマーやシリコンを含有する網目構造のポリマーを含有させてもよい。 また、電荷輸送性を付与する目的で、上記感光層に用いられる電荷輸送物質、電子受容物質、電子輸送物質や、前記一般式（Ｉ）で示される化合物を含有させたり、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることもできる。 保護層の膜厚は、感光層の機能を著しく損ねない範囲で、適当な範囲で用いればよいが、通常、０．１〜５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。また、保護層は、複数層積層させてもよい。 以下、本発明の感光体の作製方法について詳細に説明する（より詳細には、電子写真学会誌 ＶＯＬ．２８ ＮＯ．２ １９８９ ｐ１８６〜１９５「ＯＰＣ感光体の生産技術」等に記載されている）。 上述の下引き層２、感光層３（電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂ）および保護層４を塗布により形成する場合には、上記構成材料を適当な溶剤とともに溶解分散させて塗布液を作製し、適当な塗布方法にて塗布し、乾燥して溶剤を除去すればよい。 かかる溶剤としては、主としてメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジソキソラン、ジエチルエーテル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等の環状または直鎖状のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、リグロイン等の鉱油、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン化炭化水素類などが用いられ、これらを２種以上混合して用いてもよい。 上記塗布液の分散溶解方法としては、主としてペイントシェーカー（ペイントコンディショナー）、ボールミル、ダイノーミルなどのビーズミル（サンドグラインダー）、超音波分散等の公知の方法を用いることができ、また塗布方法としては、主として浸漬塗布法、リングコーティング法（シールコート）、スプレー塗布法、バーコーティング法、ブレードコーティング法等の公知の方法を用いることができる。 また、上記乾燥における乾燥温度および乾燥時間は、使用溶媒の種類や製造コスト等に鑑みて適当に設定することができるが、好ましくは乾燥温度が室温以上２００℃以下で、乾燥時間１０分以上２時間以下の範囲内で設定する。より好ましくは、乾燥温度が溶媒の沸点から沸点＋８０℃の範囲内である。また、この乾燥は通常、常圧または減圧下にて、静止あるいは送風下で行う。 本発明の電子写真用感光体は、公知の電子写真プロセスにて使用可能であり、帯電、露光、現像、転写、定着といったプロセスを有する一般的な電子写真プロセスにて好適に用いることができ、これらの電子写真プロセスを有する複写機、プリンター、ファックス等に使用することができる。 ここで、帯電プロセスとしては、感光体を正極に帯電する正帯電プロセスと、負極に帯電する負帯電プロセスとが存在する。本発明の感光体は、負帯電プロセスでの使用も可能であるが、正帯電プロセスで特に高い感度を示すため、正帯電プロセスで使用することが好ましい。特に、感光層が、電荷発生物質、電荷輸送物質および樹脂バインダーを含有する単層型感光層であり、電荷輸送物質として電子輸送物質と正孔輸送物質とを含有し、かつ、電子輸送物質として本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも１種含有する電子写真用感光体は、正帯電プロセスで高い感度を有する。 帯電プロセスにおける帯電器としては、コロトロン、スコロトロンを用いた非接触の帯電器と、ローラー形状やブラシ形状で感光体に接触（あるいは近接）して帯電を行う帯電器が存在する。本発明の感光体は、どちらの帯電器を用いたプロセスでも使用可能である。 露光プロセスに用いられる光源としては、通常、感光体が感度を有する波長域を持つ光源が使用され、ハロゲンランプや蛍光灯などの白色光や、レーザー光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）光などが好適である。特に、電荷発生物質としてフタロシアニンを用いた場合には、６００〜８００ｎｍ付近の半導体レーザー光やＬＥＤ光がより好適である。また、電荷発生物質として４５０ｎｍ以下に吸収を有する化合物を用いた場合は、４５０ｎｍ以下の半導体レーザー光やＬＥＤ光を用いることも可能である。また、感光体の導電性基体として透過性のものを使用することにより、内部露光方式でも使用可能である。 現像プロセスとしては、主として、乾式トナーを用いた乾式現像方式と液体トナーを用いた液体現像（湿式現像）方式とがあり、本発明の感光体は、両方の方式で使用可能である。なお、液体現像方式の場合には、液体トナーに含まれる溶剤に対し、感光体の成分が溶け出さないような公知の手法を採ることが望ましい。 また、現像プロセスには、露光部分にトナーを現像する反転現像方式と非露光部分にトナーを現像する正転現像方式とがあるが、特に、電荷発生物質としてフタロシアニンを用いた場合には、反転現像方式のプロセスで用いることが好ましい。 公知の電子写真プロセスには、感光体に残存する未転写トナーを除去したり散らしたりする目的で、転写プロセスの後にクリーニングプロセスを有するものと、これを有していないクリーナーレスのものが存在する。本発明の感光体は、両方のプロセスで使用可能である。 また、公知の電子写真プロセスには、感光体に残存する電荷を除去したり、表面電位を平均化する目的で、転写プロセスの後に、露光による除電プロセスを有するものと、これを有していないものが存在する。本発明の感光体は、両方のプロセスで使用可能である。 また、本発明の電子写真装置は、上述の本発明の電子写真用感光体を備え、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行うことを特徴とするものである。本発明の電子写真装置においては、帯電プロセス以外の他の構成については特に制限はなく、上述したような一般的な電子写真プロセスにより構成されるものとすればよい。 以下に、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。尚、実施例中のスペクトルデータは以下の機器を用いて測定した。（１）1Ｈ−ＮＭＲスペクトル：ＤＲＸ−５００（５００ＭＨｚ）（ブルッカ―社製）（２）ＭＡＳＳスペクトル：ＰＯＬＡＲＩＳ−Ｑ（Ｔｈｅｒｍｏ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ社製）合成実施例１：前記具体例（Ｉ−８）の化合物の合成（１）ビスヒドラゾンの合成 塩化スズ（ＩＩ）二水和物２８．０ｇ（１２４．２ｍｍｏｌ）とスズ７３７．３ｍｇ（６．２ｍｍｏｌ）に濃塩酸１００．０ｍＬを加え、スズが溶解するまで加熱撹拌した。２，２’，５，５’−テトラクロロベンジジン１０．０ｇ（３１．１ｍｍｏｌ）に濃塩酸１００．０ｍＬを加え、アミンの結晶がスラリーになるまで室温で１時間撹拌した。−２０℃に冷却し、亜硝酸ナトリウム４．５ｇ（６５．２ｍｍｏｌ）の水１８ｍｌ溶液を３０分かけて滴下し、１時間撹拌した。上記塩化スズ溶液を５℃に冷却し、ジアゾ化溶液に３０分かけて滴下した。添加終了後１時間撹拌し、生成した固体をグラスフィルターで濾別し、１％塩酸水溶液１００ｍｌで洗浄した。この湿潤固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４００ｍｌに溶解し、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンズアルデヒド１４．６ｇ（６２．１ｍｍｏｌ）と酢酸ナトリウム３８．２ｇ（４６５．８ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間撹拌した。トルエン２００ｍｌを加え、水４００ｍｌを加えた後不溶物をセライト濾過して濾別した。分液後有機相を水で２回洗浄して濃縮後、カラムクロマトグラフィーで精製し、メタノールから再結晶して標記化合物１８．０ｇ（２２．９ｍｍｏｌ）を得た。収率７３．９％、ｍｐ１６９℃〜１７４℃1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１．４９（ｓ，３６Ｈ），δ５．４３（ｓ，２Ｈ），δ７．２０（ｓ，２Ｈ），δ７．５３（ｓ，４Ｈ），δ７．６８（ｓ，２Ｈ），δ７．８５（ｓ，２Ｈ），δ７．９１（ｓ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）：７８４，７８２，５５３，５３８，３０７，２１８，１８８（２）具体例（Ｉ−８）の化合物の合成 合成実施例１−（１）で得たヒドラゾン化合物１７．９ｇ（２２．８ｍｍｏｌ）にトルエン３０４ｍＬを加え、二酸化マンガン３１１．９ｇ（１３６．９ｍｍｏｌ）を加えて７０℃に加熱し５時間撹拌した。室温まで冷却後セライト濾過を行ない、濃縮後カラムクロマトグラフィーで精製した。トルエン／アセトニトリル溶媒から再結晶して標記化合物１３．５ｇ（１７．２ｍｍｏｌ）を得た。収率７５．５％、ｍｐ２３２℃〜２３７℃1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１．３６（ｓ，１８Ｈ），δ１．４０（ｓ，１８Ｈ），δ７．１５（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ），δ７．５５（ｓ，２Ｈ），δ７．８３（ｓ，２Ｈ），δ７．８６（ｓ，２Ｈ），δ８．３１（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）：７８０，７２３，７２１，６６７，２１５，１８８合成実施例２：前記具体例（Ｉ−２１）の化合物の合成（１）ビスヒドラゾンの合成 ２，２’−ビストリフルオロメチルベンジジン１０．０ｇ（３１．２ｍｍｏｌ）を用いて合成実施例１−（１）と同様に合成を行い、標記化合物２４．０ｇ（３０．７ｍｍｏｌ）を得た。収率９８．２％、ｍｐ２２３℃〜２２６℃1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１．４８（ｓ，３６Ｈ），δ５．３８（ｓ，２Ｈ），δ７．１８（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，２Ｈ），δ７．２３（ｄｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，２．４Ｈｚ，２Ｈ），δ７．４２（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，２Ｈ），δ７．５１（ｓ，４Ｈ），δ７．６１（ｂｒｓ，２Ｈ），δ７．７２（ｓ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）：７８３，５５１，３１９，１９０（２）具体例（Ｉ−２１）の化合物の合成 合成実施例２−（１）で得たヒドラゾン化合物５．００ｇ（６．３９ｍｍｏｌ）を用いて合成実施例１−（２）と同様に合成を行い、標記化合物３．１８ｇ（４．０８ｍｍｏｌ）を得た。収率６３．９％、ｍｐ１４９℃〜１５４℃1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１．３７（ｓ，１８Ｈ），δ１．３９（ｓ，１８Ｈ），δ７．１６（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，２Ｈ），δ７．５０（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ），δ７．７３（ｓ，２Ｈ），δ８．０１（ｄｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，８．２Ｈｚ，２Ｈ），δ８．３３（ｓ，２Ｈ），δ８．３４（ｄ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）：７７８，７２１，６６５，４９１合成実施例３：前記具体例（Ｉ−２８）の化合物の合成（１）２，２’−ビストリフルオロメチル−５，５’−ジブロモベンジジンの合成 窒素雰囲気下、２，２’−ビストリフルオロメチルベンジジン２０．０ｇ（６２．５ｍｍｏｌ）をエタノール１００ｍＬに溶解し、氷冷下臭素２１．０ｇ（１３１．２ｍｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。室温で１時間撹拌後トルエンを加え、有機相を水で３回洗浄後、飽和重曹水、水で２回ずつ洗浄した。濃縮後ヘキサン／トルエンから再結晶して標記化合物１１．５ｇ（２４．１ｍｍｏｌ）を得た。収率 ３８．５％、ｍｐ１５４℃〜１５７℃1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ４．３３（ｓ，４Ｈ），δ７．０５（ｓ，２Ｈ），δ７．３２（ｓ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）：４７８，２９８（２）ビスヒドラゾンの合成 ２，２’−ビストリフルオロメチル−５，５’−ジブロモベンジジン５．０ｇ（１０．５ｍｍｏｌ）を用いて合成実施例１−（１）と同様に合成を行い、標記化合物５．５ｇ（３０．７ｍｍｏｌ）を得た。収率５８．３％、ｍｐ１５３℃〜１５５℃1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１．４９（ｓ，３６Ｈ），δ５．４３（ｓ，２Ｈ），δ７．３8（ｓ，２Ｈ），δ７．５５（ｓ，４Ｈ），δ７．８８（ｓ，２Ｈ），δ７．９３（ｓ，２Ｈ），δ８．０２（ｓ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）： ９４０，７０８（３）具体例（Ｉ−２８）の化合物の合成 合成実施例３−（２）で得たヒドラゾン化合物５．０ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を用いて合成実施例１−（２）と同様に合成を行い、標記化合物３．７ｇ（３．９５ｍｍｏｌ）を得た。収率 ７４．７％、ｍｐ１９３℃〜２０５℃1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１．３７（ｓ，１８Ｈ），δ１．６６（ｓ，１８Ｈ），δ７．１７（ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ，２Ｈ），δ７．２６（ｓ，２Ｈ），δ７．７７（ｓ，２Ｈ），δ７．８６（ｓ，２Ｈ），δ８．３３（ｄ，Ｊ=２．１Ｈｚ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）：９３６，８８１合成実施例４：前記具体例（Ｉ−１７）の化合物の合成（１）ビスヒドラゾンの合成 ２，２’−ジメチルベンジジン７．００g（３３．０ｍｍｏｌ）を用いて合成実施例１−（１）と同様に合成を行い、標記化合物１８．０ｇ（２６．７ｍｍｏｌ）を得た。収率８０．９％、ｍｐ２０４℃〜２０８℃1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ２．０７（ｓ，６Ｈ），δ５．３３（ｓ，２Ｈ），δ６．９４−６．９７（ｍ，２Ｈ），δ６．９９−７．０３（ｍ，４Ｈ），δ７．４４（ｓ，２Ｈ），δ７．５０（ｓ，４Ｈ），δ７．６８（ｓ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）：６７５，４４３，２１８，２１２（２）具体例（Ｉ−１７）の化合物の合成 合成実施例４−（１）で得たヒドラゾン化合物１８．０ｇ（２６．７ｍｍｏｌ）を用いて合成実施例１−（２）と同様に合成を行い、標記化合物１４．５ｇ（２１．６ｍｍｏｌ）を得た。収率８１．０％、ｍｐ１６９℃〜１７３℃1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ１．６８（ｓ，１８Ｈ），δ１．４０（ｓ，１８Ｈ），δ２．２１（ｓ，６Ｈ），δ７．１５（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，２Ｈ），δ７．２９（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ），δ７．７０（ｓ，２Ｈ），δ７．８１（ｄｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，８．２Ｈｚ，２Ｈ），δ７．８６（ｄ，Ｊ ＝１．７Ｈｚ，２Ｈ），δ８．３６（ｄ，Ｊ ＝２．３Ｈｚ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）：６７０，６２７，６１３，５８５合成実施例５：前記具体例（Ｉ−２）の化合物の合成 （１）２，２’−ジブロモベンジジンの合成 ３−ブロモニトロベンゼン１５．０ｇ（７４．３ｍｍｏｌ）を用いて非特許文献（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．ＰｅｒｋｉｎＴｒａｎｓ．Ｉ １９８２，２２８９）に記載の方法に従って合成を行い、標記化合物５．０ｇ（１４．６ｍｍｏｌ）を得た。収率３９．４％、ｍｐ１５１℃〜１５３℃（ｌｉｔ．ｍｐ１５１℃〜１５３℃）１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ３．７４（ｂｒｓ，４Ｈ），δ６．６４（ｄｄ，Ｊ＝２．４，８．２Ｈｚ，２Ｈ），δ６．９７（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，２Ｈ），δ７．００（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）:３４２，２６１，１８２（２）ビスヒドラゾンの合成 ２，２’−ジブロモベンジジン３．０ｇ（８．８ｍｍｏｌ）を用いて合成実施例１−（１）と同様に合成を行い、標記化合物３．２ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を得た。収率４５．３％、ｍｐ１９３℃〜１９６℃１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１．４８（ｓ，３６Ｈ），δ５．３７（ｓ，２Ｈ），δ７．０５（ｄｄ，Ｊ＝８．３，２．２Ｈｚ，２Ｈ），δ７．１４（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，２Ｈ），δ７．４１（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ），δ７．４９（ｓ，２Ｈ），δ７．５０（ｓ，４Ｈ），７．６８（ｓ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）：８０４，５７３，４３６，３４１，２１８（３）具体例（Ｉ−２）の化合物の合成 前記合成実施例５−（２）で得たビスヒドラゾン化合物３．０ｇ（３．７ｍｍｏｌ）を用いて合成実施例１−（２）と同様に合成を行い、標記化合物１．９ｇ（２．３ｍｍｏｌ）を得た。収率６２．９％、ｍｐ２０２℃〜２０５℃１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１．３７（ｓ，１８Ｈ），δ１．３９（ｓ，１８Ｈ），δ７．１５（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ），δ７．４５（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，２Ｈ），δ７．７０（ｓ，２Ｈ），δ７．９５（ｄｄ，Ｊ＝１．８，８．１Ｈｚ，２Ｈ），δ８．２３（ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，２Ｈ），δ８．３２（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，２Ｈ）ＭＳ（ｍ／ｚ）:８０１，７４５感光体実施例１ 電気特性評価用としては板状感光体、印字評価用としてはドラム状感光体を、夫々作製した。尚、以下、「部」は重量部を表す。 アルミニウム板（３ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ１ｍｍ）およびアルミニウム素管（外径３０ｍｍφ、長さ２４７．５ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍ）の外表面上に、夫々以下のように作製した下引き層溶液を浸漬塗布法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚０．１μｍの下引き層を形成した。（下引き層溶液の作製）ａ１）塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂（ＳＯＬＢＩＮ（ソルバイン）Ａ：日信化学工業（株）製） ３部（３０ｇ） 上記下引き層材料ａ１）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）９７部（９７０ｇ）と共に撹拌し、溶解させて、下引き層溶液を作製した。 次に、この下引き層上に、以下のように作製した単層型感光層分散液を、板状のものについては浸漬塗布法により塗布し、ドラム状のものについてはリングコーティング法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚３０μｍの単層型感光層を形成して、電子写真用感光体を作製した。（単層型感光層分散液の作製）ｂ１）電荷発生物質：Ｘ型無金属フタロシアニン（特開２００１−２２８６３７号公報中の図２参照） ０．２部（０．１ｇ）ｂ２）正孔輸送物質：下記構造式（ＨＴ２−２）、で示されるスチリル化合物（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ２−２）） ６．５部（３．２５ｇ）ｂ３）電子輸送物質：前記式（Ｉ−８）で示される化合物（合成実施例１） ４．５部（２．２５ｇ）ｂ４）酸化防止剤：３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ） １部（０．５ｇ）ｂ５）シリコーンオイル（ＫＰ−３４０：信越化学工業（株）製） ０．０１部（０．００５ｇ）ｂ６）バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ２０５０：帝人化成（株）製）（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＢＤ１−１） ８部（４ｇ）ｂ７）バインダー樹脂：ポリシロキサン含有共重合ポリカーボネート樹脂（タフゼットＧ４００：出光興産（株）製）（特開２００１−１４２２３５号公報中段落［００２８］参照） １部（０．５ｇ） 上記感光層材料ｂ１）〜ｂ７）を、塩化メチレン溶剤１００部（５０ｇ）およびステンレスビーズ（３ｍｍφ）５０ｇと共に、１００ｍｌのポリ瓶に入れ、ペイントコンディショナーＭｏｄｅｌ５４００（米国：レッドデビル社製）にて、６０分間分散処理を行い、その後、ステンレスビーズを分離し、単層型感光層分散液を作製した。感光体実施例２ 感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８）で示される化合物４．５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−２１）（合成実施例２）で示される化合物４．５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。感光体実施例３ 感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８）で示される化合物４．５部を３部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂８部を９．５部に、夫々代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。感光体実施例４ 感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、正孔輸送物質としての前記式（ＨＴ２−２）で示されるスチリル化合物６．５部を、下記構造式（ＨＴ１−１０１）、で示されるスチリル化合物（特開２００１−３１４９６９号公報中の（ＨＴ１−１０１））６．５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。感光体実施例５ 感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、正孔輸送物質としての前記式（ＨＴ２−２）で示されるスチリル化合物６．５部を、下記構造式（ＨＴ−１１）、で示されるジアミン化合物（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ−１１））６．５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。感光体実施例６ 感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液を下記の単層型感光層分散液２にした以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。（単層型感光層分散液２の作製）ｂ８）α型チタニルフタロシアニン（特開２００１−２２８６３７号公報中の図３参照） ０．３部（０．１５ｇ）ｂ９）正孔輸送物質：前記構造式（ＨＴ２−２） ７部（３．５ｇ）ｂ１０）電子輸送物質：前記式（Ｉ−８）で示される化合物 ４部（２ｇ）ｂ１１）シリコーンオイル（ＫＰ−３４０） ０．０１部（０．００５ｇ）ｂ１２）バインダー樹脂：（パンライトＴＳ２０５０） ９部（４．５ｇ） 上記感光層材料ｂ８）〜ｂ１２）を、ＴＨＦ溶剤９０部（４５ｇ）およびステンレスビーズ（３ｍｍφ）５０ｇと共に、１００ｍｌのポリ瓶に入れ、ペイントコンディショナーＭｏｄｅｌ５４００（米国：レッドデビル社製）にて、６０分間分散処理を行い、その後、ステンレスビーズを分離し、単層型感光層分散液２を作製した。感光体実施例７ 感光体実施例６で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８）で示される化合物４部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−２１）（合成実施例２）で示される化合物４部に代えた以外は感光体実施例６と同様にして、感光体を作製した。感光体実施例８ 感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８）で示される化合物４．５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−２８）（合成実施例３）で示される化合物４．５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。感光体実施例９ 感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８）で示される化合物４．５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−１７）（合成実施例４）で示される化合物４．５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。感光体実施例１０ 感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８）で示される化合物４．５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−２）（合成実施例５）で示される化合物４．５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。感光体参考例１ 感光体実施例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８）で示される化合物４．５部を、下記構造式（ＥＴ−５）、で示される化合物４．５部に代えた以外は感光体実施例１と同様にして、感光体を作製した。感光体参考例２ 感光体実施例６で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８）で示される化合物４部を、前記構造式（ＥＴ−５）で示される化合物４部に代えた以外は感光体実施例６と同様にして、感光体を作製した。感光体実施例１〜１０、感光体参考例１、２の評価 電気特性評価として、板状感光体を用いて、（株）川口電機製作所製 静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００にて評価を行った。 温度２８℃、湿度４６％の環境下で、暗所にて表面電位が約＋７００Ｖになるように帯電させ、５秒後の表面電位の保持率Ｖｋ５を、次式より求めた。保持率Ｖｋ５（％）＝（Ｖ５／Ｖ０）×１００Ｖ０：帯電直後の表面電位Ｖ５：５秒後の表面電位 次に、表面電位を＋６００Ｖにして、ハロゲンランプの光をフィルターにて７８０ｎｍに分光した１．０μＷ／ｃｍ2の単色光を５秒間露光して、表面電位が半分（＋３００Ｖ）になるまでに要する露光量を感度Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ2）として求め、露光後５秒後の表面電位を残留電位Ｖｒ（Ｖ）として求めた。 また、作製したドラム状感光体の外観を目視にて観察した。 これらの評価結果を下記の表１中に示す。 上記表１に示すように、感光体実施例１、２、８〜１０と感光体参考例１との比較、および、感光体実施例６、７と感光体参考例２との比較（電子輸送物質が異なる以外、組成比率等もすべて同じ条件での比較）をすると、実施例の感光体は、参考例の感光体に比べ、感度が高く、かつ、残留電位が低く、電気特性において優れるものであった。 また、実際の印字による耐久性の評価として、感光体実施例１〜５、８〜１０および感光体参考例１のドラム状感光体をブラザー工業（株）製 レーザープリンターＨＬ−５０４０に装着し、温度２７℃、湿度４５％の環境下で、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷した。続いて、印字率約５％の画像を１万枚印刷し、その後再び、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷して、１万枚印字後の画像の評価を行った。（感光体実施例６、７および感光体参考例２のドラム状感光体は、感度が高過ぎて、このプリンターには不向きであったため、この耐久性の評価は行わなかった。） 結果として、感光体実施例１〜４、８〜１０の感光体は、初期画像および１万枚印字後の画像の双方において、良好な画像が得られた。一方、感光体実施例５および感光体参考例１の感光体は、初期画像は良好であったが、１万枚印字後のハーフトーン画像にかすれが生じた。 下記一般式（Ｉ）、（式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ8は、同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基またはシクロアルキル基を表し、Ｒ9およびＲ10は、同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、または無置換あるいは置換基を有する複素環基を表し、また、Ｒ1およびＲ5、Ｒ2およびＲ6、Ｒ3およびＲ7、Ｒ4およびＲ8は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ11およびＲ12は、同一または異なって、ハロゲン原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、水酸基、ニトロ基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、または無置換あるいは置換基を有する複素環基を表し、ｎおよびｍは０〜４の整数を表し、ｎが２以上の場合には、２以上のＲ11は同一であっても異なっていてもよく、かつ、２以上のＲ11同士が互いに結合して環を形成していてもよく、ｍが２以上の場合には、２以上のＲ12は同一であっても異なっていてもよく、かつ、２以上のＲ12同士が互いに結合して環を形成していてもよく、置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、水酸基、ニトロ基、アリール基、または複素環基を表す）で示される構造を有することを特徴とする新規キノン化合物。 導電性基体上に、電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、該感光層が、下記一般式（Ｉ）、（式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ8は、同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基またはシクロアルキル基を表し、Ｒ9およびＲ10は、同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、または無置換あるいは置換基を有する複素環基を表し、また、Ｒ1およびＲ5、Ｒ2およびＲ6、Ｒ3およびＲ7、Ｒ4およびＲ8は、それぞれ互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ11およびＲ12は、同一または異なって、ハロゲン原子、無置換あるいは置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、水酸基、ニトロ基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、または無置換あるいは置換基を有する複素環基を表し、ｎおよびｍは０〜４の整数を表し、ｎが２以上の場合には、２以上のＲ11は同一であっても異なっていてもよく、かつ、２以上のＲ11同士が互いに結合して環を形成していてもよく、ｍが２以上の場合には、２以上のＲ12は同一であっても異なっていてもよく、かつ、２以上のＲ12同士が互いに結合して環を形成していてもよく、置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、水酸基、ニトロ基、アリール基、または複素環基を表す）で示される構造を有する化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする電子写真用感光体。 前記感光層が、電荷発生物質、電荷輸送物質および樹脂バインダーを含有する単層型感光層であり、該電荷輸送物質として電子輸送物質と正孔輸送物質とを含有し、かつ、該電子輸送物質として、前記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物の少なくとも１種を含有する請求項２記載の電子写真用感光体。 前記感光層が正孔輸送物質を含有し、かつ、該正孔輸送物質としてスチリル化合物を含有する請求項２または３記載の電子写真用感光体。 前記感光層が電荷発生物質を含有し、かつ、該電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を含有する請求項２〜４のうちいずれか一項記載の電子写真用感光体。 請求項２〜５のうちいずれか一項記載の電子写真用感光体を備え、かつ、正帯電プロセスにて帯電プロセスを行うことを特徴とする電子写真装置。 電子写真用感光体や有機ＥＬ等の用途に有用な電子輸送能に優れた化合物を提供する。また、かかる新規な有機材料を感光層中に電荷輸送物質として用いることにより、高感度な複写機用およびプリンター用の正帯電型電子写真用感光体およびそれを用いた電子写真装置を提供する。 下記一般式（Ｉ）、で示される構造を有する新規キノン化合物である。導電性基体上に、電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、感光層が、上記化合物の少なくとも一種を含有する。