| タイトル: | 特許公報(B2)_アミノ酸キレートの調製方法 |
| 出願番号: | 2004556973 |
| 年次: | 2011 |
| IPC分類: | C07C 227/00,C07C 229/76,C07F 1/08,C07F 3/02,C07F 3/04,C07F 3/06,C07F 11/00,C07F 13/00,C07F 15/02 |
パク,ミュン−ギュ チョイ,ミ ヘー JP 4639086 特許公報(B2) 20101203 2004556973 20031205 アミノ酸キレートの調製方法 エムディー バイオアルファ カンパニー リミテッド 504435416 河備 健二 100106596 パク,ミュン−ギュ チョイ,ミ ヘー KR 10-2002-0076803 20021205 20110223 C07C 227/00 20060101AFI20110203BHJP C07C 229/76 20060101ALI20110203BHJP C07F 1/08 20060101ALN20110203BHJP C07F 3/02 20060101ALN20110203BHJP C07F 3/04 20060101ALN20110203BHJP C07F 3/06 20060101ALN20110203BHJP C07F 11/00 20060101ALN20110203BHJP C07F 13/00 20060101ALN20110203BHJP C07F 15/02 20060101ALN20110203BHJP JPC07C227/00C07C229/76C07F1/08 CC07F3/02 ZC07F3/04C07F3/06C07F11/00 AC07F13/00 AC07F15/02 C07C 227/00 C07C 229/76 C07F 1/08 C07F 3/02 C07F 3/04 C07F 3/06 C07F 11/00 C07F 13/00 C07F 15/02 A23L 1/304 A23L 1/305 A23L 2/00 A61K 8/44 A61K 31/198 CA(STN) 特開昭60−078950(JP,A) 特開昭63−079859(JP,A) 国際公開第01/032037(WO,A1) 米国特許第06458981(US,B1) 特開昭62−026254(JP,A) 特開2000−093123(JP,A) 特表平10−504822(JP,A) 特開平11−292761(JP,A) 特表2006−503092(JP,A) 特表昭63−502749(JP,A) 10 KR2003002674 20031205 WO2004050664 20040617 2006509787 20060323 25 20061018 品川 陽子 本発明は、アミノ酸キレートの調製方法およびその用途に関する。より詳細には、本発明は、水性溶液中、金属炭酸塩を酸性アミノ酸と反応させることによる、電気的に中性であり、妨害イオンを含まない金属アミノ酸キレートの調製方法、および前記金属アミノ酸キレートの用途に関する。 一般に、アミノ酸キレートの利点は、能動輸送その他既知の機構により、吸収性の粘膜細胞または植物細胞に吸収されやすいことである。換言すれば、担体分子としてのアミノ酸と共に無機物を吸収させれば、活性部位に対するイオンの競合や、特定の栄養性無機元素の他のものによる抑制に伴う問題を回避することができる。 アミノ酸キレートは一般に、α−アミノ酸を金属イオン(2以上の価数を有するもの)と反応させて、キレート内の環構造を形成することにより製造される。そのような反応においては、金属イオンの陽イオン性の電荷が、α−アミノ酸の遊離アミノ基またはカルボキシル基により中和される。 これらの金属アミノ酸キレートは、下記式:によって表される。 金属イオンには、例えばカルシウム、亜鉛、マグネシウム、銅、鉄、コバルト、マンガン、クロム等が含まれる。 典型的には、用語「キレート」とは、金属イオンと、それに結合してヘテロ環構造を形成する1つ以上の配位子の組み合わせと定義される。米国飼料検査官協会(the American Association of Feed Control Officials)(AAFCO)における定義によれば、「アミノ酸キレート」とは、可溶性金属塩由来の金属イオンがアミノ酸と反応(金属1モルに対し、アミノ酸2または3モルというモル比)し、配位共有結合を形成することによる生成物である。一般に、加水分解アミノ酸の平均分子量(average weight)は約150となるはずであり、結果として生じるキレートの分子量が800を超えることはないはずである。 アミノ酸キレートの構造、化学および生物学的利用率(bioavailability)は、種々の文献(例えば非特許文献1;非特許文献2;非特許文献3;特許文献1、特許文献2、特許文献3、特許文献4、特許文献5、特許文献6、特許文献7、特許文献8、特許文献9など)に記載されている。 参考までに、本開示に記載の用語「無機物」と「金属イオン」は、相互変換可能に用いられていることを理解すべきである。 水溶性塩(例えば、無機物の塩化物または硫酸塩)を用いる既存のアミノ酸キレート調製方法では、反応をより容易に行うため、反応条件はアルカリ性でなければならない。この場合、アミノ酸キレートに副生物が含まれる傾向にある。このものは、アミノ酸キレート合成を妨害したり、in vivoにおけるその吸収に対し負の作用を有する恐れがある。 既知の方法として、下記の反応式を参照する。 上記の方法は、電気的に中性のアミノ酸キレートを提供するが、硫酸が解離して陰イオン性の硫酸イオンを形成し、この副生物(このものがアルカリ金属塩の形態で存在するか否か、また硫酸イオンが反応に関与するか否かを問わない)が反応全体を妨害し、またin vivoにおいて、それ自体がキレートの吸収をも妨げる。更に、硫酸ナトリウムは水溶性のため、この副生物は生成物からの分離が極めて困難である。その上、金属硫酸塩とアミノ酸の反応は100%完結までは進行しないので、反応系には常に硫酸が存在している。 金属塩化物(例えばMCl2)を用いてアミノ酸キレート調製を行う場合でも、塩化物イオンの存在に対して同様のことが真である(holds true)。 特許文献10および特許文献11では、水酸化ナトリウムの代わりに水酸化カルシウムと酸化カルシウムを用い、副生物を含まないアミノ酸キレートを提供している。しかし、得られるアミノ酸キレートは、実際には電気的に中性であるとはいえない。 上記特許文献10における反応機構を次に示す。 Ca(OH)2+2H(AA)→Ca(AA)2+2H2O Ca(AA)2+MSO4→M(AA)2+CaSO4 CaO+2H(AA)→Ca(AA)2+H2O Ca(AA)2+MSO4→M(AA)2+CaSO4 上記特許文献11における反応機構を次に示す。 Ca(OH)2+H(AA)→Ca(AA)+OH−+H2O Ca(AA)+OH−+MSO4→M(AA)+OH−+CaSO4 CaO+H(AA)→Ca(AA)+OH− Ca(AA)+OH−+MSO4→M(AA)+OH−+CaSO4 上記の式において、AAはアミノ酸であり、Mは金属イオンである。 水酸化カルシウムまたは酸化カルシウムを用いてアミノ酸キレートを調製する、これらの反応機構を参照すると、電気的に中性のアミノ酸キレート、陽イオン性アミノ酸キレートおよび陰イオン性アミノ酸キレートを含む反応混合物が得られる。従って、上記したように、これらの反応で得られるアミノ酸キレートは、実際には電気的に中性であるとはいえない。米国特許第4,020,158号米国特許第4,167,564号米国特許第4,216,143号米国特許第4,721,644号米国特許第4,599,152号米国特許第4,774,089号米国特許第4,830,716号米国特許第4,863,898号米国特許第4,725,427号米国特許第6,407,138号米国特許第6,458,981号Ashmeadら、Chelated Mineral Nutrition(1982),Chas.C.Thomas Publishers,Springfield,III.Ashmeadら、Intestinal Absorption of Metal Ions(1985)Ashmeadら、Foliar Feeding of Plants with Amino Acid Chelates(1986) 従って、本発明の目的は、従来技術が遭遇する上記の問題を解決することにある。 即ち、本発明の一つの目的は、水性溶液中、天然または合成金属炭酸塩を酸性アミノ酸と反応させるという新規な工程による、アミノ酸キレートの調製方法を提供することにある。本方法によれば、電気的に中性であり、妨害イオンを含まない種々のアミノ酸キレートを、副生物を生成することなく容易に調整することができる。 本発明の他の目的は、上記反応手順の途中または終了後に、更に金属硫酸塩を反応させることによる、アミノ酸キレートの調製方法であって、前記アミノ酸キレートは、金属硫酸塩由来の、金属炭酸塩のイオンとは異なる金属イオンを含むことを特徴とする調製方法を提供することにある。 本発明の更に他の目的は、上記の方法により得られる種々のアミノ酸キレートを提供することにある。 本発明の更に他の目的は、治療有効量、食品学的有効量(sitologically effective amount)または美容有効量(cosmetically effective amount)の上記のアミノ酸キレートを、活性成分として含有する組成物を提供することにある。これらの組成物は、その用途に応じて医薬品、食料、飲料、化粧品等の処方物に用いることができる。 上記の目的および利点を完遂するため、本発明は、水性溶液中、天然または合成金属炭酸塩を酸性アミノ酸と反応させて、アミノ酸キレートを生成する工程を含む方法を提供する。 本発明の調製方法において有用な金属炭酸塩は特に制限されず、二価以上の金属、例えばカルシウム、銅、亜鉛、鉄、クロム、コバルト、マンガン、マグネシウム等の炭酸塩が含まれる。代表的な金属炭酸塩には、炭酸カルシウム、炭酸銅、炭酸亜鉛、炭酸鉄(II)、炭酸コバルト、炭酸クロム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン等が含まれる。ある実施形態においては、上記の金属炭酸塩を2種以上組み合わせて用いてもよい。 本発明において用いる金属炭酸塩は、天然金属炭酸塩、合成金属炭酸塩、それらの組み合わせのいずれでもよい。特に、天然金属炭酸塩は、種々の無機物を含むためより好ましい。 本発明の調製方法において有用な金属炭酸塩の一つである炭酸カルシウムにつき、以下に簡単に述べる。 現在、天然または合成炭酸カルシウムは種々の用途に適用されており、その代表例は、カルシウム含有食品(牛乳、飲料、クッキー、スナック等)用の添加物である。しかし、炭酸カルシウムの形態を取るカルシウムは、水に分散はするが完全には溶解しない。そのため、これを飲料等の澄明な食品に適用することができない。更に、このものは時間の経過と共に沈降する傾向にあるので、水に分散させた形態は、多くの食品に対し用途が限定される。 上記のように、天然炭酸カルシウムには、種々の無機物を含むという利点があるが、同時に、溶解度が低く、またその無機物としての特性により、in vivoでの吸収性が低いという欠点も有している。 天然炭酸カルシウムは、例えば卵殻カルシウム、甲(イカの)(cuttlebone)カルシウム、貝殻カルシウム(アサリ、カキ等の貝殻に由来)、海藻カルシウム等に含まれる。これらのうち、海藻カルシウムは石灰藻(calcified seaweeds)(「イシモ(lithothamnion)」として知られるPhymatolithon calcareum)から得られるカルシウム源であり、炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムを主成分として含む。海藻カルシウムと乳清(whey)カルシウムの成分を各々下記表1に示す。乳清カルシウムは牛乳中に存在し、リン酸カルシウムを含むが炭酸カルシウムを含まない。 上記表1からわかるように、海藻カルシウムはマグネシウムとカルシウムを含むが、リンはわずかしか含まない。一般的なカルシウム源(合成炭酸カルシウムを含む)とは異なり、海藻カルシウムは、カルシウムの生理機能を促進する種々の無機物を含む。しかし、そのような天然炭酸カルシウムをカルシウム源として用いる場合でも、上記のように、不溶性の問題を解決することはできず、その用途の拡大は制限される。一方、本発明のように、これに含まれる炭酸カルシウムをアミノ酸キレートに変換すると、キレート自体の溶解度のため、in vivoでの高い吸収率を達成することができる。これは、本明細書中で後述する実施例により示される。 本発明の調製方法において有用な酸性アミノ酸は特に限定されないが、例えばグルタミン酸、アスパラギン酸等が含まれる。ある実施形態においては、2種以上のアミノ酸を組み合わせて用いてもよい。 反応に用いる金属炭酸塩および酸性アミノ酸の量は、種々のパラメータ(例えば金属の価数)に応じて決定することができ、好ましくはモル比(金属炭酸塩:酸性アミノ酸)で1:1〜1:4である。 金属炭酸塩として2価の金属イオンを用いるアミノ酸キレート合成の反応は、下記反応式(1)で表すことができる。 金属炭酸塩として3価の金属イオンを用いるアミノ酸キレート合成の反応は、下記反応式(2)で表すことができる。 これらの反応式からわかるように、本発明の調製方法によれば、反応阻害剤としての硫酸は生成せず、生成する副生物は揮発性の二酸化炭素と水なので、所望の生成物や反応工程に影響しない。また、所望の生成物を容易に分離することができ、得られる生成物は電気的に中性である。 本発明の調製方法では、金属炭酸塩と酸性アミノ酸の反応を水性溶液中で行い、好ましくは、水性溶液の媒体として水を用いるが、反応媒体が反応機構に影響せず、また生成物から容易に分離できる限りにおいて、これは特に限定されない。更に、水その他の反応媒体に、反応の速度および効率を高める既知の物質を添加してもよい。 反応温度は、好ましくは0〜100℃であり、温度が過度に低いと反応性が低下するが、温度が過度に高いと、エネルギーの浪費となる上、ある種のアミノ酸の劣化が起こる恐れがある。 反応の円滑な進行を確実にし、且つ中性を維持するため、好ましくは、反応液のpHを4〜7、より好ましくは4.5〜6.5に調節する ある実施形態では、水性溶液中、上記のように金属炭酸塩を酸性アミノ酸と反応させる反応系に、反応開始時、反応途中または反応終了後に金属硫酸塩を添加してもよい。金属硫酸塩とアミノ酸の直接的な反応を避けるため、好ましくは反応途中または反応終了後、より好ましくは反応終了後に金属硫酸塩を添加する。 本発明の調製方法において有用な金属硫酸塩には、例えば硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、硫酸銅、硫酸鉄(II)、硫酸マンガン、硫酸クロム、硫酸コバルト等が含まれるが、これらに限定されない。 反応液に付加的に添加する金属硫酸塩の量は、好ましくはモル比(金属硫酸塩:金属炭酸塩由来のアミノ酸キレート)で1:1〜1:4である。 付加的な金属硫酸塩の反応における温度およびpHは、前記金属炭酸塩の反応におけるそれらと同じ、または極めて類似したものである。 前記反応式(1)と同様、金属炭酸塩における金属イオン(X)が2価であり、金属イオン(X)とは異なる2価の金属イオン(M)を含む金属硫酸塩を用いる場合、この付加的な反応は下記反応式(3)に示される通りである。 3価の金属イオン(M’)を含む金属硫酸塩を用いる場合、この付加的な反応は下記反応式(4)に示される通りである。 金属炭酸塩と金属硫酸塩を逐次反応させる場合、換言すれば、まず金属炭酸塩を酸性アミノ酸と反応させ、次いで金属硫酸塩を得られる生成物と反応させる場合、金属炭酸塩に基づくアミノ酸キレートは、金属硫酸塩に基づくアミノ酸キレートに変換される。そのような逐次反応は、例えば下記反応式(5)に示される通りである。 好ましくは、金属炭酸塩は炭酸カルシウムであり、金属硫酸塩は、カルシウムイオン以外の2価金属イオンの金属硫酸塩である。従って、金属炭酸塩が炭酸カルシウムであり、金属硫酸塩が2価金属イオンを含み、カルシウムアミノ酸キレートと金属硫酸塩を逐次反応させる場合、反応は下記反応式(6)に示される通りである。 更に、炭酸カルシウムと3価の金属硫酸塩が、同時にアミノ酸と反応する場合、そのような反応は下記反応式(7)に示される通りである。 上記の反応において、硫酸カルシウムは、他の金属硫酸塩を含む反応混合物から容易に分離することができる。 これまでの記載からわかるように、カルシウム以外の金属(M)を含むアミノ酸キレートは、金属(M)の炭酸塩をアミノ酸と反応させる直接法、またはカルシウムアミノ酸キレートを合成し、金属(M)の硫酸塩をそのカルシウムアミノ酸キレートと逐次反応させる間接法により製造することができるが、反応性や、副生物の分離が容易であることなどの観点から、手順は比較的複雑であるが、後者、即ち間接法がより好ましい。 本発明はまた、上記の方法で調製される、各々下記式: M(AA)2 (1)(式中、Mは2価の金属イオン、AAはアミノ酸を意味する)または M’(AA)3 (2)(式中、M’は3価の金属イオン、AAはアミノ酸を意味する)で表されるアミノ酸キレートを提供する。 本発明の方法により調製しうるアミノ酸−無機物キレートには、例えばグルタミン酸/アスパラギン酸カルシウム、ビスグルタミン酸カルシウム、ビスアスパラギン酸カルシウム、グルタミン酸/アスパラギン酸銅、ビスグルタミン酸銅、ビスアスパラギン酸銅、グルタミン酸/アスパラギン酸亜鉛、ビスグルタミン酸亜鉛、ビスアスパラギン酸亜鉛、グルタミン酸/アスパラギン酸鉄(II)、ビスグルタミン酸鉄(II)、ビスアスパラギン酸鉄(II)、ビスグルタミン酸/アスパラギン酸鉄(III)、グルタミン酸/ビスアスパラギン酸鉄(III)、グルタミン酸/アスパラギン酸クロム(II)、ビスグルタミン酸クロム(II)、ビスアスパラギン酸クロム(II)、ビスグルタミン酸/アスパラギン酸クロム(III)、グルタミン酸/ビスアスパラギン酸クロム(III)、グルタミン酸/アスパラギン酸コバルト、ビスグルタミン酸コバルト、ビスアスパラギン酸コバルト、グルタミン酸/アスパラギン酸マグネシウム、ビスグルタミン酸マグネシウム、ビスアスパラギン酸マグネシウム、グルタミン酸/アスパラギン酸マンガン、ビスグルタミン酸マンガン、ビスアスパラギン酸マンガンおよびこれらの物質の2種以上の混合物が含まれるが、これらに限定されない。 本発明はまた、治療有効量、食品学的有効量または美容有効量の、式(1)および/または(2)で表されるアミノ酸キレートを活性成分として含有する組成物を提供する。 式(1)および(2)のアミノ酸キレートを、その意図する用途に応じて、種々の投与形態の医薬組成物に処方することができる。より具体的には、本発明の医薬組成物の調製に際して、活性成分としての、式(1)および/または(2)のアミノ酸キレートを、必要とされる処方に応じて、希釈剤、賦形剤等を初めとする、薬学的に許容される担体と混合することができる。例えば、本発明の医薬組成物を、経口投与用または注射用に処方することができる。 活性成分としての、式(1)および(2)のアミノ酸キレートを、既知の技術により、薬学的に許容される賦形剤を用いて1投与単位(one dosage unit)または複数投与単位(multi−dosage unit)に処方することができる。薬物は、油性または水性媒体中の溶液、分散液または乳液の形態に調製してよく、また従来の分散剤、乳化剤または安定化剤を含んでいてよい。薬物は更に、乾燥粉末(使用時に発熱性物質を含まない滅菌水に溶解させる)の形態に調製してよい。式(1)および(2)のアミノ酸キレートはまた、従来の坐薬基材(suppository agents)(カカオ脂、グリセリド等)を用いて坐薬に処方してよい。経口投与用の固形薬剤は、カプセル剤、錠剤、丸剤、粉剤等の形態とすることができ、このうち錠剤および丸剤が特に有用である。固形薬剤は、式(1)および/または(2)のアミノ酸キレートを、1種以上の不活性な希釈剤(ショ糖、乳糖、デンプン等)、滑沢剤(ステアリン酸マグネシウム等)やその他の担体(崩壊剤、カップリング剤等)と混合することにより製造することができる。 必要であれば、式(1)および/または(2)のアミノ酸キレート、またはそれを活性成分として含む組成物を、他の薬物と共に投与してもよい。 本明細書で用いる用語「治療有効量」とは、治療する疾患の1つ以上の症状をある程度予防し、軽減し、または改善する、投与する化合物の量をいう。治療有効量は、治療する疾患に関連する周知のin vivoおよびin vitroモデル系を用いて、実験的に決定することができる。 1投与単位としての処方の場合、活性成分としての式(1)および/または(2)のアミノ酸キレートは、投与1回あたり0.1〜1000mg含まれることが好ましい。薬物の投与量は、患者の体重、年齢、病状等を考慮して、医師が決定することができる。成人の治療に必要な投与量は一般に、投与の頻度および強度(intensity)に応じて、1日約0.1〜1000mgである。筋肉内または血管内投与では、成人男性の場合1日約0.1〜1000mgで十分であるが、ある種の患者についてはより多量が好ましい場合もある。 本明細書で用いる用語「食品学的有効量」とは、患者の代謝機能改善に有用であり、且つ副作用を起こさない活性成分の量をいう。 本明細書で用いる用語「美容有効量」とは、美貌に関連する状態(皮膚の状態、頭髪の状態など)の改善に有用であり、且つ副作用を起こさない活性成分の量をいう。 食品学的有効量および美容有効量は、種々のパラメータ(例えば組成物の用途および特性)により決まりうるものであり、特に限定されない。 この結果、本発明の組成物は、例えば、各々活性成分が式(1)および/または(2)の化合物である、活性成分および薬学的に許容される担体を含有する医薬組成物、活性成分および食品学的に許容される担体を含有する食用または飲用組成物、および活性成分および美容上(cosmetically)許容される担体を含有する化粧品組成物を初めとする、種々の用途に適用しうる。 以降、実施例により本発明をより詳細に記載するが、本発明の範囲はこれにされるものではない。実施例1:海藻カルシウム−グルタミン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。反応の初期段階に泡が発生したが、ある時間が経つと消失した。得られた反応溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約75gの海藻カルシウム−グルタミン酸キレート(カルシウム含有量:7%)を得た。 このようにして得られた海藻カルシウム−グルタミン酸キレートの成分を、ICPを用いて分析した。結果を下記表2に示す。実施例2:亜鉛−グルタミン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、反応混合物に硫酸亜鉛(亜鉛含有量:35%)36gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応溶液を30分間インキュベートした後、遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約70gの可溶性亜鉛−グルタミン酸キレートを得た。実施例3:マンガン−グルタミン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、反応混合物に硫酸マンガン(マンガン含有量:27%)30gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約68gの可溶性亜鉛−グルタミン酸キレートを得た。実施例4:銅−グルタミン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、そのようにして得られたキレート反応液に、攪拌下で硫酸銅(銅含有量:25%)30gを添加して反応を行うと、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約85gの可溶性銅−グルタミン酸キレートを得た。実施例5:鉄−グルタミン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、反応混合物に硫酸鉄(II)(鉄含有量:20%)30gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約62gの可溶性鉄−グルタミン酸キレートを得た。実施例6:マグネシウム−グルタミン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、反応混合物に硫酸マグネシウム(マグネシウム含有量:9.86%)30gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約61gの可溶性マグネシウム−グルタミン酸キレートを得た。実施例7:クロム−グルタミン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、そのようにして得られたキレート反応液に、攪拌下で硫酸クロム(クロム含有量:19%)30gを添加して反応を行うと、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約64gの可溶性クロム−グルタミン酸キレートを得た。実施例8:複合無機物(mineral complex)−グルタミン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、攪拌下で反応混合物に硫酸亜鉛(亜鉛含有量:19%)10g、硫酸マンガン2g、硫酸銅2gおよび硫酸鉄(II)2gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約65gの可溶性複合無機物−グルタミン酸キレートを得た。実施例9:海藻カルシウム−アスパラギン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにアスパラギン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとアスパラギン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。反応の初期段階に泡が発生したが、ある時間が経つと消失した。得られた反応溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約72gの海藻カルシウム−アスパラギン酸キレートを得た。実施例10:亜鉛−アスパラギン酸キレートの調製 海藻カルシウム(カルシウム含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにアスパラギン酸60gを添加して反応を行った。その後、海藻カルシウムとアスパラギン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、反応混合物に硫酸亜鉛(亜鉛含有量:35%)30gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応混合物を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約67gの可溶性亜鉛−アスパラギン酸キレートを得た。実施例11:カルシウム−グルタミン酸キレートの調製 炭酸カルシウム(カルシウム含有量:38%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、炭酸カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。反応の初期段階に泡が発生したが、ある時間が経つと消失した。得られた反応溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約78gのカルシウム−グルタミン酸キレートを得た。実施例12:マグネシウム−グルタミン酸キレートの調製 炭酸カルシウム(カルシウム含有量:38%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、炭酸カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、反応混合物に硫酸マグネシウム(マグネシウム含有量:9.86%)30gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約61gの可溶性マグネシウム−グルタミン酸キレートを得た。実施例13:カルシウム−アスパラギン酸キレートの調製 炭酸カルシウム(カルシウム含有量:38%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにアスパラギン酸60gを添加して反応を行った。その後、炭酸カルシウムとアスパラギン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。反応の初期段階に泡が発生したが、ある時間が経つと消失した。得られた反応溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約78gのカルシウム−アスパラギン酸キレートを得た。実施例14:亜鉛−アスパラギン酸キレートの調製 炭酸カルシウム(カルシウム含有量:38%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにアスパラギン酸60gを添加して反応を行った。その後、炭酸カルシウムとアスパラギン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、反応混合物に硫酸亜鉛(亜鉛含有量:35%)30gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約67gの可溶性亜鉛−アスパラギン酸キレートを得た。実施例15:亜鉛−グルタミン酸キレートの調製 炭酸亜鉛(亜鉛含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、炭酸亜鉛とグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。反応の初期段階に泡が発生したが、ある時間が経つと消失した。得られた反応溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約70gの亜鉛−グルタミン酸キレート(亜鉛含有量:6.5%)を得た。実施例16:亜鉛−アスパラギン酸キレートの調製 炭酸亜鉛(亜鉛含有量:32%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにアスパラギン酸60gを添加して反応を行った。その後、炭酸亜鉛とアスパラギン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。反応の初期段階に泡が発生したが、ある時間が経つと消失した。得られた反応溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約72gの亜鉛−アスパラギン酸キレートを得た。実施例17:鉄−アスパラギン酸キレートの調製 炭酸カルシウム(カルシウム含有量:38%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにアスパラギン酸60gを添加して反応を行った。その後、炭酸カルシウムとアスパラギン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、反応混合物に硫酸鉄(II)(鉄含有量:20%)30gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約62gの可溶性鉄−アスパラギン酸キレートを得た。実施例18:複合無機物−グルタミン酸キレートの調製 炭酸カルシウム(カルシウム含有量:38%)20gを水500mlに分散させた後、攪拌して溶解させ、これにグルタミン酸60gを添加して反応を行った。その後、炭酸カルシウムとグルタミン酸が完全に溶解するまで攪拌を継続した。次に、反応混合物に硫酸亜鉛10g、硫酸マンガン1.5g、硫酸銅2gおよび硫酸鉄(II)2.2gを添加すると、硫酸カルシウムの白色沈殿が形成された。反応液を30分間インキュベートした後、得られた溶液を遠心分離して不溶物を除去し、澄明な上清を分離した。上清を凍結乾燥して、約65gの可溶性複合無機物−グルタミン酸キレートを得た。実施例19:アミノ酸キレートの安定性に関する実験 実施例1で得られたアミノ酸キレート化合物の、水溶液中での長期保存における安定性を確認するため、以下の実験を行った。・試料の調製1)pH3、5、7および9に調整した蒸留水に、上記アミノ酸キレート化合物を各々添加することにより試料を調製。2)緩衝剤を用いてpH3、5、7および9に調整した溶液に、上記アミノ酸キレート化合物を各々添加することにより試料を調製。3)選択された市販飲料(MIEROFIBER(登録商標)(Hyundai Pharm.、大韓民国)、BACCHUS(登録商標)(Donga Pharm.、大韓民国)およびHaeTae Beverage Corp.(大韓民国)製オレンジジュース)に、上記アミノ酸キレート化合物を各々添加することにより試料を調製。4)選択された市販化粧品(ISA KNOX(登録商標)(LG Chemical Corp.、大韓民国)およびMAMONDE(登録商標)(AmorePacific Corp.、大韓民国))に、上記アミノ酸キレート化合物を各々添加することにより試料を調製。5)植物成長促進剤ALGIO(登録商標)(GG Tech. Co. Ltd.、大韓民国)に、上記アミノ酸キレート化合物を各々添加することにより試料を調製。 上記の試料を、各々4℃、25℃および50℃で保存した後、沈殿やpH変化に関して試験した。 上記の条件下で3ヶ月保持しても、沈殿も、顕著なpH変化も見られなかった。従って、本発明の方法により調製されたアミノ酸キレートは、種々の水性溶液中、種々のpHおよび温度条件において極めて安定であることが示された。実施例20:特性の試験 実施例1で得られたアミノ酸キレート化合物を、飲料MIEROFIBER(登録商標)(Hyundai Pharm.、大韓民国)に添加し、味覚および外観を含む後者の特性に対する、前者の効果を測定した。MIEROFIBER(登録商標)にアミノ酸キレート化合物を1重量%添加した際の効果を試験するため、10人の専門家が得られた試料の味覚および外観を測定し、その全体的な評価を求め、提供した。試験した味覚の種類はグルタミン酸の味覚および酸味であり、いずれも1(非常に弱い)、2(弱い)、3(平均的)、4(強い)および5(非常に強い)と評価した。試料の色および透明度を測定して、外観もまた1(非常に悪い)、2(悪い)、3(平均的)、4(良い)および5(非常に良い)と評価した。下記表3中の結果は、10人の専門家が測定した数値の総計である。記号「+」、「++」、「+++」および「++++」は各々、合計値の範囲10〜19、20〜29、30〜39および40超を表し、また「悪い(弱い)」、「平均的」、「良い(強い)」および「非常に良い(非常に強い)」との意味をも有する。 上記表3からわかるように、本発明のアミノ酸キレート化合物は、それを添加した飲料の特性(味覚、外観等)に対し、負の効果を何ら有していないことが確認された。実施例21:アミノ酸キレートの粉末調味料としての用途 ペンタリボヌクレオチド0.5重量%を、実施例1で得られたアミノ酸キレート化合物99.5重量%と混合して、粉末調味料を製造した。粉末調味料を試験すると、既存粉末調味料としてのグルタミン酸ナトリウムと同じ味覚を呈することが確認された。従って、本発明のアミノ酸キレート化合物は、調味料として使用しうる。実施例22:アミノ酸キレートの液体調味料としての用途 下記表4に示す組成を有する液体調味料を調製し、試食した。同液体調味料の味覚は、既存調味料としてのグルタミン酸ナトリウムと同じ味覚であることが確認された。従って、本発明のアミノ酸キレート化合物は、液体調味料として使用しうる。実施例23:アミノ酸キレートのオレンジジュースへの適用 実施例9で得られたアミノ酸キレート化合物を、下記表5に示す組成でオレンジジュースと混合し、長期間保存した。しかし、沈殿が生じることはなく、味覚にも変化はなかった。実施例24:アミノ酸キレートの化粧品への適用−1 実施例8で得られたアミノ酸キレート化合物を含む、下記表6に示す組成のスキンローション化粧品組成物を調製し、長期間保存した。しかし、得られたローションが変色することはなく、皮膚に適用しても負の効果はなかった。実施例25:アミノ酸キレートの化粧品への適用−2 実施例8で得られたアミノ酸キレート化合物を含む、下記表7に示す組成の液状化粧品を調製し、長期間保存した。しかし、得られた化粧品が変色することはなく、皮膚に適用しても負の効果はなかった。実施例26:アミノ酸キレートのラット体内への吸収度の試験1.実験の記述 本実験には、3週齢Sprague−Dawley雄性ラット(Daehan Biolink Co., Ltd.、大韓民国)を、消化態栄養(elementary diet)に順応させた上で用いた。これらのラットを正常群と実験群に分けた。正常群に対する食餌(正常食)は、AIN−76食餌組成に基づいて調製したが、実験群に対する食餌(無Ca食または実験食)は、正常食組成における無機物混合物をCa欠乏無機物混合物に置換して調製した。それぞれの食餌を24日間与えた後、実験群を(1)カルシウムを与えない無Ca対照群:(2)Ca供給剤としてCaCO3を与えるCaCO3対照群:(3)Ca供給剤として海藻カルシウムを与えるSW−Ca対照群:および(4)Ca供給剤として実施例13で得られたカルシウム−アスパラギン酸キレートを与えるAsp−Ca群に分けた。これらのCa供給剤は、各群に対し、ラットを屠殺する前1週間にわたって、無Ca食と共に経口投与した。 経口投与におけるCa供給剤の濃度は、AIN−76無機物混合物におけるカルシウム濃度の1/3とした。これは、成人男性に対する推奨量の10倍に相当する。3回蒸留した水を実験食の調製に用い、またこれを保全のためラットにも与えた。正常群と実験群にそれぞれ投与した食餌の組成を、下記表8に示す。 エーテル麻酔下にラットの腹部を切開し、腹部大動脈より採血した後、主要臓器(肝臓、腎臓、脾臓等)を摘出し、次いで腓骨を摘出した。血液を3000rpmで10分間遠心して血清を分離した。各臓器と骨は、不用部を除去して(trimmed)通常の生理食塩水で洗浄し、その表面の水分を除去して重量と長さを測定した。2.カルシウムの測定 血清および尿中カルシウムは、Calcium Reagent Arsenazo III kit(Sigma Corp.、米国)を用いて測定した。糞中カルシウムの測定には、糞(試料)をPyrexビーカーにとり、0.1mg単位まで重量を測定し、HNO35mlとH2O22mlを加えて、ホットプレート上でふたをしないでおいた。酸消化試料を冷却し、H2O22mlを加えて加熱した。次いで、酸を十分に揮発させてHNO3濃度を1〜5%とした後、ICP−AES(高周波誘導結合プラズマ原子発光分光器)を用いて分析した。分析条件を以下に示す。−機種: Jobin Yvon 138 Ultrace−光源:アルゴンプラズマ(6000K)−スペクトル幅:160〜800nm−分解能:0.005nm(UV)−検出限界:1×ppb〜100×ppb−分析波長:393.366nm3.主要臓器の重量に対する効果 下記表9は、各Ca供給剤のカルシウム欠乏ラットへの投与が、主要臓器の重量に対して有する効果を示す。無Ca対照群における肝臓の重量は、正常群のそれに比べ少なかったが、Asp−Ca群における肝臓の重量は、正常群のそれとほぼ同じであった。腎臓および脾臓の重量は、各群の間で違いがなかった。4.腓骨の重量および長さに対する効果 下記表10は、Ca欠乏ラットにおける腓骨の重量および長さに対するCa供給剤の効果を示す。無Ca対照群における腓骨の重量は、正常群に比べ約32.5%少なかったが、Ca供給剤を投与すると(CaCO3対照群およびAsp−Ca群の場合)、腓骨の重量は無Ca対照群に比べ多かった。しかし、正常群の水準にまでは到らなかった。無Ca対照群における腓骨の長さは、正常群に比べ短かったが、CaCO3対照群およびAsp−Ca群における腓骨の長さは、無Ca対照群に比べ長く、CaCO3対照群とAsp−Ca群の間に有意な差はなかった。カルシウムの取り込みが不十分であったり、海綿骨(spongy bone)がカルシウムを十分保持していない場合、骨盤および脊椎への他の骨からのカルシウムの移行が優先的に起こり、カルシウムの取り込みが増加するにつれて、海綿骨の大きさも増加することが、以前に示されている。この現象は、本実験結果を説明するもので、腓骨の重量および長さは、カルシウム欠乏により減少するが、Ca供給剤の投与により増加することを示している。5.血清、尿および糞中カルシウム濃度 下記表11および12は、カルシウム欠乏ラットの血清、尿および糞中カルシウム濃度に対するCa供給剤の効果を示す。血中カルシウム濃度が減少すると、副甲状腺ホルモンの機能により骨からカルシウムが溶出する。従って、血中カルシウム濃度は、正常な骨代謝と骨重量を維持する上で極めて重要な生理的要素である。本実験結果は、血中カルシウム濃度は、無Ca対照群では正常群に比べ有意に低いが、Ca供給剤を投与した群では高いことを示している。特に、Asp−Ca群およびSW−Ca対照群における血中カルシウム濃度は、正常群とほぼ同じである。同様に、尿中カルシウム濃度は、無Ca対照群では正常群に比べ約45%低いが、Ca供給剤を投与した群では正常群とほぼ同じである。6.カルシウムの吸収 ラットの糞中カルシウム含有量、即ち排泄カルシウム量を測定したところ、CaCO3対照群で最も多く、SW−Ca対照群で2番目に多く、Asp−Ca群で最も少なかった。相対吸収量で表すと、CaCO3対照群は正の吸収が全く見られず(0%)、SW−Ca対照群では28.8%であった。一方、Asp−Ca群では65.9%であり、これはSW−Ca対照群の倍を超えていた。実施例27:鉄欠乏ラットにおける鉄吸収に対するアミノ酸−鉄キレートの効果1.実験の記述 本実験には、3週齢Sprague−Dawley雄性ラット(Daehan Biolink Co., Ltd.、大韓民国)を、消化態栄養に1週間順応させた上で用いた。これらのラットを正常群と実験群に分けた。正常群に対する食餌(正常食)は、AIN−76食餌組成に基づいて調製したが、実験群に対する食餌(無Fe食または実験食)は、正常食組成における無機物混合物をFe欠乏無機物混合物に置換して調製した。正常群に対して正常食、実験群に対して無Fe食をそれぞれ24日間与えた後、実験群を(1)Fe欠乏対照群:(2)Fe供給剤としてヘム鉄を与えるヘム対照群:および(3)Fe供給剤として実施例17で得られた鉄−アスパラギン酸キレートを与えるFe−Asp群に分けた。これらのFe供給剤は、ラットに対し、ラットを屠殺する前1週間にわたって、実験食と共に経口投与した。 経口投与におけるFe供給剤の濃度は、成人男性に対する推奨量の10倍1/3とした。3回蒸留した水を実験食の調製に用い、またこれを保全のためラットにも与えた。正常群と実験群にそれぞれ投与した食餌の組成を、下記表14に示す。 実験開始前、1週間にわたってラットをケージに順応させ、また最後の3日間は糞を採取した。最終日に、エーテル麻酔下に腹部を切開し、腹部大動脈より採血した後、主要臓器(肝臓、腎臓、脾臓等)を摘出した。採取した血液の半分を、凝固を避けるため7.5%EDTA−K3入りのVacutainerに入れ、残りの血液を3000rpmで10分間遠心して血清を分離した。各臓器は、不用部を除去して通常の生理食塩水で洗浄し、その表面の水分を除去して重量と長さを測定した。2.測定 血算(Complete Blood Count:CBC)(赤血球:RBC、白血球:WBC、ヘマトクリット:HCT、ヘモグロビン:Hb)は抗凝固血から測定し、鉄および総鉄結合能(Total Iron Binding Capacity:TIBC)は血清から測定した。CBCは自動分析器(ADVIA 120、Bayer、米国)で測定した。試薬として、Isoton III(Beckman Coulter,、米国)、Coulter clenz(Beckman Coulter)、Lyse S III(Beckman Coulter)、4%次亜塩素酸(hypochloride)ナトリウム溶液(Beckman Coulter)、4C−plus(Beckman Coulter)およびScatter Pak(Beckman Coulter)を用いた。鉄はニトロソ−PSAP(Nitrose−PSAP)直接法に従い、自動生化学分析器(HITACHI 71501、日本)を用いて測定し、試薬としてSICDIA Fe−750 REAGENT(YongYeon Chemical Corp.、大韓民国)を用いた。TIBCは、Kit−TIBC(RM 176−K(登録商標)、Eiken、日本)を用い、生化学分析器(HITACHI 7150、大韓民国)で測定した。3.統計解析 本実験で得られたデータはいずれも、SASプログラムを用いた平均の標準誤差(mean standard error)と共に示した。各群におけるT検定は、ダンカンの多重比較検定により、P<0.05の範囲で行った。4.主要臓器の重量に対する効果 下記表15は、各Fe供給剤のFe欠乏ラットへの投与が、主要臓器の重量に対して有する効果を示す。無Fe対照群における肝臓の重量は、正常群のそれと有意な差はなかった。同様に、腎臓および脾臓に関しても、両群間に有意な差はなかった。しかし、Fe供給剤としてFe−Aspを投与したFe−Asp群は、正常群に最も近い数値を示した。5.血清中の鉄含有量とTIBC Fe欠乏ラットにFe供給剤を定期的に投与し、何日か後に、血中の鉄とTIBCを測定した。下記表16からわかるように、正常群における鉄の量が最も多く、無Fe対照群における鉄の量はかなり少なかった。ヘム対照群およびFe−Asp群における数値は、正常群に比べ小さかったが、無Fe対照群よりは有意に大きかった。TIBC、即ち総鉄結合能の数値については、無Fe対照群は正常群に比べTIBCが有意に大きかった。ヘム対照群におけるTIBCの数値は、無Fe対照群のそれと類似していた。Fe−Asp群におけるTIBCの数値は、正常群のそれに近いものではなかったが、無Fe対照群のそれよりは小さかった。更に、TS(トランスフェリン飽和度)も測定した。無Fe対照群におけるTSの数値は、正常群に比べ有意に小さかったが、Fe供給剤を投与した群では、これはより大きかった。Fe−Asp群におけるTSの数値は、ヘム対照群のそれに比べ大きかった。6.血中ヘモグロビンおよびヘマトクリットの変化 下記表17は、Fe供給剤のFe欠乏ラットへの投与が、赤血球(RBC)、白血球(WBC)、ヘモグロビン(Hb)の濃度やヘマトクリット(HCT)等に対して有する効果を示す。まず第一に、無Fe対照群におけるHb濃度は、正常群のそれに比べ有意に低かった。ヘム対照群におけるHb濃度は、無Fe対照群のそれと類似していた。Fe−Asp群におけるHb濃度は、正常群のそれに近いものではなかったが、無Fe対照群のそれよりは有意に高かった。これらの結果は、Fe−AspをFe供給剤として投与することが、Fe欠乏状態の回復を補助することを示している。第二に、ヘム対照群におけるHCTは、無Fe対照群のそれに比べ高く、Fe−Asp群におけるHCTは、正常群のそれの水準に近かった。この結果は、Fe−Aspが、Fe欠乏状態の回復に極めて有効なFe供給剤であることを示している。更に、本実験は、7日間にわたるFe供給剤の投与に基づくものである。従って、投与期間がより長くなれば、上記の効果がより顕著になることが期待される。7.鉄の吸収度 ラットの糞中鉄含有量を測定したところ、ヘム対照群における排泄鉄含有量は、Fe−Asp群のそれよりも有意に高かった。相対吸収量については、ヘム対照群は21.3%の吸収を示したが、Fe−Asp群は50.2%の吸収を示し、これはこれはヘム対照群の倍を超えていた。 上記のように、本発明の方法に従うと、電気的に中性であり、妨害イオンを含まない金属アミノ酸キレートを、容易に製造することができる。更に、これらのアミノ酸キレートは、医療用供給物、食料、飲料、化粧品、飼料等の製品に添加しても、種々の温度およびpH範囲において安定であり、味覚や外観を含むそれらの製品の特性に影響しない。 本発明は、その精神および必須の特性から逸脱することなく、いくつかの態様をとることができるが、上記の実施例は、特に断らない限り、先行する記載の詳細により限定されることは一切なく、むしろ、添付の特許請求の範囲に定義される精神および範囲の中で、広く解釈すべきであることを理解すべきである。よって、特許請求の範囲内のあらゆる変更および修飾や、そのような範囲内の等価物は、添付の特許請求の範囲に包含されるものとする。 水性溶液中、天然または合成金属炭酸塩を酸性アミノ酸と反応させる工程を含み、 前記金属炭酸塩は、二価以上の炭酸塩であって、炭酸カルシウム、炭酸銅、炭酸亜鉛、炭酸鉄(II)、炭酸コバルト、炭酸クロムおよび炭酸マグネシウムよりなる群から選択される1種以上であり; 前記酸性アミノ酸は、グルタミン酸、アスパラギン酸またはそれらの組み合わせであり; 反応終了の時点における反応pHを4.5〜6.5に調節することを特徴とするアミノ酸キレートの調製方法。 前記金属炭酸塩は、天然金属炭酸塩であることを特徴とする請求項1に記載のアミノ酸キレートの調製方法。 前記金属炭酸塩は、炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項1に記載のアミノ酸キレートの調製方法。 前記炭酸カルシウムは、天然資源由来のものであることを特徴とする請求項3に記載のアミノ酸キレートの調製方法。 前記反応に用いる前記金属炭酸塩および酸性アミノ酸の量は、モル比(金属炭酸塩:酸性アミノ酸)で1:1〜1:4であり; 反応温度は、0〜100℃であることを特徴とする請求項1に記載のアミノ酸キレートの調製方法。 前記炭酸塩−アミノ酸反応の開始と同時、反応の途中または反応終了後に、金属硫酸塩を更に添加して、更なる反応を行うことを特徴とする請求項1に記載のアミノ酸キレートの調製方法。 前記金属硫酸塩の添加を前記炭酸塩−アミノ酸反応の途中または反応終了後に行って、更なる反応を行うことを特徴とする請求項6に記載のアミノ酸キレートの調製方法。 前記金属硫酸塩は、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、硫酸銅、硫酸鉄(II)、硫酸マンガン、硫酸クロムおよび硫酸コバルトよりなる群から選択される1種以上の硫酸塩であり、且つ前記金属炭酸塩の金属イオンとは異なる金属イオンを含むことを特徴とする請求項6に記載のアミノ酸キレートの調製方法。 前記更なる反応に用いる前記金属硫酸塩の量は、モル比(金属硫酸塩:炭酸塩−アミノ酸キレート)で1:1〜1:4であり、前記アミノ酸キレートは、前記金属炭酸塩と前記酸性アミノ酸の反応により得られることを特徴とする請求項6に記載のアミノ酸キレートの調製方法。 前記天然資源は、海藻カルシウム、卵殻カルシウム、貝殻カルシウムおよび甲よりなる群から選択されることを特徴とする請求項4に記載のアミノ酸キレートの調製方法。