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| タイトル： | 特許公報(B2)_１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩、及びこれらの製造方法 |
| 出願番号： | 2004168710 |
| 年次： | 2010 |
| IPC分類： | C07C 281/16 |
特許情報キャッシュ
馬場 昌克 上村 定夫 合歓垣 修一 JP 4564786 特許公報(B2) 20100806 2004168710 20040607 １−置換―１―アミノグアニジン又はその塩、及びこれらの製造方法 株式会社日本ファインケム 000229656 小野 尚純 100075177 奥貫 佐知子 100113217 中 敦士 100120570 馬場 昌克 上村 定夫 合歓垣 修一 20101020 C07C 281/16 20060101AFI20100930BHJP JPC07C281/16 Ｃ０７Ｃ ２８１／１６ 特開昭５４−０８８２５１（ＪＰ，Ａ） 特開昭６４−０５２７６３（ＪＰ，Ａ） 特開平０７−２８５９５０（ＪＰ，Ａ） 特開平０８−１６５２７３（ＪＰ，Ａ） 特開昭５０−０７７３２８（ＪＰ，Ａ） 特公昭５０−００５１７５（ＪＰ，Ｂ１） 特開平０２−０４２０５３（ＪＰ，Ａ） 特開平０２−０５６４１３（ＪＰ，Ａ） Zhurnal Obschchei Khimii，１９６２年，32，p.3811-3817 J. Am. Chem. Soc.，１９５２年，74，p.2981-2983 J. Am. Chem. Soc.，１９５０年，72，p.874-875 J. Am. Chem. Soc.，１９５３年，75，p.4053-4054 3 2005343866 20051215 13 20070412 安田 周史 本発明は、無機酸の存在下にシアナミドと置換ヒドラジンとを反応させることを特徴とする、医薬、農薬等の中間体として有用な１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の製造方法、及び該製造方法等により得られる１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩に関する。 １−メチル―１―アミノグアニジン及び１−ベンジル―１―アミノグアニジンは公知の化合物であるが、これら以外の１−置換−１−アミノグアニジン、及びその塩は新規な化合物である。１−メチル―１―アミノグアニジンの製造方法として、例えば下記の製造方法が開示されている。非特許文献１にはＳ−メチルイソチオウレアを原料に使用しモノメチルヒドラジンと反応させる１−メチル―１―アミノグアニジンの製造方法が開示されている。 また、非特許文献２にはニトロソグアニジンを出発原料にした１−メチル―１―アミノグアニジンの製造方法が開示されている。 更に、非特許文献３には、チオシアン酸カリウムとモノメチルヒドラジンから得られる２―メチル―３―チオセミカルバジドをＳ−メチル化してＳ―メチル―２―メチルチオセミカルバジドを得、これをアンモニア水で処理することにより１−メチル―１―アミノグアニジンを得る製造方法が開示されている。シ゛ャーナル オフ゛シュケイ キミー（Zhurnal Obshchei Khimii） (1962) 32, 3811‐3817シ゛ャーナル オフ゛ アメリカン ケミカル ソサイアティ（J. Am. Chem. Soc.） (1952) 74, 2981‐2983シ゛ャーナル オフ゛ アメリカン ケミカル ソサイアティ（J. Am. Chem. Soc.）(1950) 72, 874‐875 しかしながら、非特許文献１に記載の方法では、上記出発原料、及び反応で生じる副生成物は強い臭気を持っており、工業的に取り扱うには臭気対策が必要となるという問題点がある。特許文献２に記載の方法では、出発原料の毒性が強く、工業的に実施するには問題がある。また、目的物質の反応収率の記載は記載されていない。特許文献３に記載の方法では、副生成物が強い臭気を有しており臭気対策が必要であること、また反応工程が多いことにより工業的規模での実施には不都合である。更に、中間体である２―メチル―３―チオセミカルバジド合成時の反応収率が３６．８モル％（チオシアン酸カリウムをべースとして）と記載されている。 本発明の目的は、上記した１−メチル―１―アミノグアニジンで代表される１−置換―１―アミノグアニジンの製造法における種々の問題点を解消し、取り扱いが容易で工業的に有利な原料を使用し、且つ異性体であるアルキルアミノグアニジン等の副生を抑制した、１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の製造方法を提供することにある。 また、本発明の他の目的は、上記製造方法等により製造が可能である、医薬、農薬の中間体として有用な新規な１−置換―１―アミノグアニジン、及びその塩を提供することにある。 本発明者らは、鋭意研究を行った結果、シアナミドとアルキルヒドラジン等とを無機酸の存在下で反応させることにより上記課題を解決して、１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩を効率よく製造できることを見出し本発明の完成に至った。 すなわち、本発明は、シアナミドと、式Ｒ１ＮＨＮＨ２（Ｒ１は式(Ｉ)中のＲ１と同じである。）で表される置換ヒドラジンとを、該置換ヒドラジンに対する当量比で０．７〜１．０倍の塩酸または硫酸から選ばれた無機酸の存在下に反応させることを特徴とする、式(Ｉ)（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基を示す。）で表される１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の製造方法に関する。 上記製造方法を採用することにより、副生物である異性体の生成を極力抑制して、目的物質である１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩を効率よく製造することが可能となる。 本製造方法においては、更に下記の態様とすることが望ましい。（１）シアナミドと前記置換ヒドラジンとを、無機酸の存在下に水又は低級脂肪族アルコール溶媒中で反応させること、（２）式(Ｉ)で表される１−置換―１―アミノグアニジン塩が前記無機酸の塩であること 本発明によれば、工業的に取り扱いが容易なシアナミドと前記式Ｒ１ＮＨＮＨ２で表される置換ヒドラジンとの反応を一定量の無機酸の存在下で反応させることで、有害物質や強い臭気物質の発生を伴うことなく、式（Ｉ）で示される１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩を得ることが可能となる。特に、本発明の製造方法は、異性体であるアルキルアミノグアニジン等の副生を抑制して、目的物質を得ることができるので工業的に極めて有利な製造方法である。 又、本製造方法により得られる式（II）で示される１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩は、多くの医薬、農薬の中間体として有用な新規化合物である。 以下に、本発明の方法について詳細に説明する。 本発明の１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の製造における化学反応は以下の反応式で示される。 本発明の１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の製造において、シアナミドと置換ヒドラジンとの反応は無機酸の存在下にて実施され、使用した無機酸と反応主成物であるグアニジン誘導体との塩として回収されることが好ましい。 本製造方法において原料として用いるシアナミド（ＮＨ２ＣＮ）は植調剤として工業的に製造されており、工業的に入手可能である。 また、他方の原料となる置換ヒドラジン（Ｒ１ＮＨＮＨ２）としては、上記触媒存在下にシアナミドと反応させて１−置換―１―アミノグアニジンを生成するものであれば特に限定されるものではないが、炭素数が１〜１０のアルキル基で置換されたアルキルヒドラジン、炭素数３〜１０のシクロアルキル基で置換されたシクロアルキルヒドラジン、炭素数が２〜１０のアルケニル基で置換されたアルケニルヒドラジン、炭素数が１〜１０のヒドロキシアルキル基で置換されたヒドロキシアルキルヒドラジン、及び炭素数６〜１０のアリール基で置換されたアリールヒドラジン等が好ましい。 置換ヒドラジン（Ｒ１ＮＨＮＨ２）のＲ１において、炭素数が１〜１０のアルキル基で置換されたアルキルヒドラジンとしては、メチルヒドラジン、エチルヒドラジン、ｎ−プロピルヒドラジン、ｉ−プロピルヒドラジン、ｔ−ブチルヒドラジン等が例示できるが炭素数が１〜４のアルキル基で置換されたアルキルヒドラジンが好ましい。炭素数が３〜１０のシクロアルキル基で置換されたシクロアルキルヒドラジンとしては、シクロペンチルヒドラジン、シクロヘキシルヒドラジン等が例示できるが炭素数が５〜１０のシクロアルキル基で置換されたシクロアルキルヒドラジンが好ましい。炭素数が２〜１０のアルケニル基で置換されたアルケニルヒドラジンとしては、メタリルドラジン、アリルヒドラジン、２−ブテニルヒドラジンが例示できるが炭素数が２〜４のアルケニル基で置換されたアルケニルヒドラジンが好ましい。炭素数が１〜１０のヒドロキシアルキル基で置換されたヒドロキシアルキルヒドラジンとしては、２−ヒドロキシエチルヒドラジン、３−ヒドロキシブチルヒドラジン等が例示できるが炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル基で置換されたヒドロキシアルキルヒドラジンが好ましい。炭素数６〜１０のアリール基で置換されたアリールヒドラジンとしては、フェニルヒドラジン、ベンジルヒドラジン、トリルヒドラジン等が例示できる また、本製造方法に使用する無機酸としては、塩酸のようなハロゲン化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、過塩素酸のようなオキソ酸が例示できるが、反応収率を考慮すると塩酸、又は硫酸の使用が望ましい。 本製造方法は、好ましくは反応溶媒を使用して液相系で行われる。反応溶媒としてはそれ自身が反応系で安定であり、目的とする反応を阻害しないものであれば使用可能である。反応に使用される溶媒としては、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール等の低級脂肪族アルコール類；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類等が挙げられる。溶媒の使用量は、反応混合物の撹拌が可能な量であれば良く、使用する溶媒により広い範囲から選ばれるが、一般的に仕込みのすべての原料に対して、重量比で０．５〜１０倍が好ましい。使用する反応溶媒は、反応時間、収率、製品品質等を考慮すると水、又は低級脂肪族アルコールが望ましい。 本製造方法は、通常、反応器中に溶媒、原料のシアナミドと置換ヒドラジンおよび無機酸を混合し、所定の温度条件下で所定の時間反応させることにより行われる。原料の仕込み方法は、一括して仕込んでもよく、置換ヒドラジンと無機酸の混合液にシアナミドを添加してもよく、特に限定されない。反応収率を考慮すると、シアナミドの仕込み量は置換ヒドラジンに対する仕込みのモル比で好ましくは１〜１．５倍、より好ましくは１〜１．２倍である。 本製造方法における無機酸の使用量は、仕込みの置換ヒドラジンに対する当量比で０．６〜１．０倍が好ましく、特に０．７〜０．９倍が好ましい。１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩を得る反応を行う際、無機酸の使用量を前記範囲外で行うことも可能であるが、前記範囲外の場合には、例えば無機酸の仕込み当量比が前記０．６倍未満のときには、目的物である置換グアニジンの収率が低下すると共に、副生物である異性体の置換アミノグアニジンおよび原料のシアナミドが二量化したジシアンジアミドの生成が増加し好ましくなく（比較例１参照）、一方、当量比が前記１．０倍を越えるとき、目的物である置換グアニジンの収率が極端に低下して異性体の副生も多くなり、更に反応速度が低下する（比較例２参照）という問題点が生じる。 前記１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩を得る反応において、無機酸を使用しないか、又は使用してもその使用量が相当に少量であると、反応液がアルカリ性となり、ジシアンジアミドの副生が優先的に起こることになる（比較例３参照）。 このように、無機酸を使用すること、且つその配合当量比を制御することにより異性体の副生およびジシアンジアミドの生成を抑制することができ、目的とする１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩をより高い収率で得ることが可能となる。 本製造方法において、反応温度は２０〜１５０℃が好ましい、反応温度が前記２０℃未満では反応速度が低下し、一方１５０℃を越えると異性体の副生が増加して目的物の収率が低下するおそれがある。前記温度範囲の中で５０〜１００℃が特に好ましい。 上記反応温度条件下において反応時間は通常１〜１０時間程度である。 反応終了後、生成した１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩を含む反応液中で、その無機酸の塩として析出させるための無機酸が不足しているときは、無機酸を添加した後、１−置換―１―アミノグアニジンの塩を析出させる。その後、通常のろ過による固液分離等の操作を行い、１−置換―１―アミノグアニジンの塩を単離することができる。 このときろ過操作の前に予め溶媒の蒸発等による濃縮操作を行っても良い。 また、１−置換―１―アミノグアニジンとして回収したいときは、反応生成液を水酸化ナトリウム等のアルカリにより中和処理後、ろ過、抽出等の通常の分離操作を行うことで１−置換―１―アミノグアニジンを回収することができる。例えば、反応生成液を中和処理し、該中和液を蒸発により濃縮乾固した後、これに水、あるいは水と低級脂肪族アルコールの混液を加えて過熱溶解し、冷却後析出させて、結晶をろ過処理することにより１−置換―１―アミノグアニジンを回収することができる。 また、濃縮乾固物にエタノール等の低級脂肪族アルコールを加え、熱時ろ過による無機塩除去後、冷却・ろ過処理して目的物を回収することも可能である。このような操作を行うことにより、副生した少量の異性体であるアルキルアミノグアニジン等の不純物及び未反応物は母液側に移行するので、高純度の１−置換―１―アミノグアニジンを回収することができる。 上記した製造方法により、工業的に扱い易いシアナミドと置換ヒドラジンとの反応を無機酸の存在下で行うことにより副生成物の生成を抑制し、式(Ｉ) （式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を示す。）に示す１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の製造を効率的に行うことが可能となり、且つ工業的に有利な製造が可能となる。 式（Ｉ）のＲ１において、炭素数が１〜１０のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基等が例示できるが炭素数が１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数が３〜１０のシクロアルキル基としてはシクロペンチル基、シクロヘキシル基等が例示できるが炭素数が５〜１０のシクロアルキル基が好ましく、炭素数が２〜１０のアルケニル基としてはメタリル基、アリル基、２−ブテニル基が例示できるが炭素数が２〜４のアルケニル基が好ましく、炭素数が１〜１０のヒドロキシアルキル基としては２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシブチル基等が例示できるが炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル基、ベンジル基、トリル基等が例示できる。 上記製造方法により得られる下記の式（II）（式（II）中、Ｒ２は炭素数２〜１０のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基（ベンジル基を除く）を示す。）で表される１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩は新規な化合物である。 式（II）のＲ２において、炭素数が２〜１０のアルキル基としては、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基等が例示できるが炭素数が２〜４のアルキル基が好ましい。炭素数が３〜１０のシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が例示できるが炭素数が５〜１０のシクロアルキル基が好ましい。 炭素数が２〜１０のアルケニル基としては、メタリル基、アリル基、２−ブテニル基が例示できるが炭素数が２〜４のアルケニル基が好ましい。 炭素数が１〜１０のヒドロキシアルキル基としては、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシブチル基等が例示できるが炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル基で置換されたヒドロキシアルキル基が好ましい。炭素数６〜１０のアリール基（ベンジル基を除く）としては、フェニル基、トリル基等が例示できる 前記式（Ｉ）又は式（II）で表される１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩は、医薬、農薬等の中間体として有用な化合物である。すなわち前記式（Ｉ）又は式（II）で表される１−置換―１―アミノグアニジンは、抗炎症、鎮痛剤、抗真菌剤、免疫異常と慢性炎症に改善効果を示す医薬、精神分裂病予防薬等の医薬中間体、害虫防除剤等の農薬中間体、その他洗浄剤、発泡剤、水処理剤等の中間原料として有用である。 以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってその範囲を限定されるものではない。 尚、実施例１−１〜８、比較例１〜３における反応生成物の分析、物性等の測定は下記の機器を使用して行った。（１）液体クロマトグラフィー （株）島津製作所製、液体クロマトグラフィー（型式：ＲＩＤ−１０Ａ（ＲＩ）、カラム：ＯＤＳ−ＡＭ（ＹＭＣ）、４．６φ×１５０ｍｍ、溶離液：０．７ｍＭ、ＨＣｌＯ４水溶液）（２）融点測定装置 メトラー社製、全自動融点測定装置（型式：メトラーＦＰ６２）（３）質量分析計 （株）島津製作所製、質量分析計（型式：ＧＣＭＳ−ＱＰ１０００）直接試料導入法（４）元素分析装置 住友化学（株）製、元素分析装置（型式：SUMIGRAPH NC-80）実施例１−１［１−メチル―１―アミノグアニジン硫酸塩］ ５００ミリリットル（ｍＬ）の４つ口フラスコに水１２０ｇ、９８％硫酸３３．８ｇ（０．３３８モル、モノメチルヒドラジンに対して当量比で０．９倍）、３５％のモノメチルヒドラジン水溶液９８．６ｇ（０．７５０モル）、及び純度９８％のシアナミド３２．１ｇ（０．７５０モル）を仕込み、この混合液を５０℃で３時間撹拌して反応を行った。反応終了後、反応生成液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、１−メチル―１―アミノグアニジンとメチルアミノグアニジンの異性体の生成比は１４．１：１であった。反応生成液に、９８％硫酸３．７ｇ（０．０３７モル）を添加した。次に１０９．１ｇの水分を蒸発させて濃縮を行い、得られた濃縮物にエタノール２００ｇを添加して晶析を行い、１−メチル―１―アミノグアニジン硫酸塩の白色結晶８４．４ｇを得た。収率は、仕込みのモノメチルヒドラジンベースで８２モル％であった。 得られた前記１−メチル―１―アミノグアニジン硫酸塩の純度を液体クロマトグラフィーで測定したところ９８．７重量％であった。これらの結果は表１にまとめて示す。 また、１−メチル―１―アミノグアニジン硫酸塩の融点は、２９１．７−２９２．０℃（文献値：２９３−２９５℃）であった。実施例１−２［１−メチル―１―アミノグアニジン塩酸］ ５００ｍＬの４つ口フラスコに水１２０ｇ、３４％の塩酸７２．５ｇ（０．６７５モル、モノメチルヒドラジンに対して当量比で０．９倍）、３５％のモノメチルヒドラジン水溶液９８．６ｇ（０．７５０モル）および９８％シアナミド３２．１ｇ（０．７５０モル）を仕込み、この混合液を５０℃で７時間撹拌して反応を行った。 反応生成液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、１−メチル―１―アミノグアニジンとメチルアミノグアニジンの異性体比は１３．７：１であった。反応生成液に、３４％塩酸８．０ｇ（０．０７５モル）を滴下後、２１３．７ｇの水分を加熱蒸発させて濃縮を行った。該濃縮物にメタノール２００ｇを加えて晶析し、１−メチル―１―アミノグアニジン塩酸塩の白色結晶８２．８ｇを得た。反応収率は、仕込みのモノメチルヒドラジンベースで８８．６モル％であった。これらの結果は表１にまとめて示す。液体クロマトグラフィーによる製品純度の測定値は、９７．０重量％であった。 １−メチル―１―アミノグアニジン塩酸塩の融点は、１０４．５〜１０９．６℃であった。実施例１−３［1−メチル−１−アミノグアニジン］ 実施例１−２で得た１−メチル―１―アミノグアニジン塩酸塩１２．４５ｇ（０．１モル）を水２０ｇに溶解した後、４８％苛性ソーダ水溶液９．１７ｇ（０．１１モル）を加えて中和することにより、1−メチル−１−アミノグアニジンを定量的に得た。 該1−メチル−１−アミノグアニジンの質量分析の結果、Ｍ＋１＝８９（分子量：８８．１１）であった。元素分析の結果、全炭素（ＴＣ）は１９．００（計算値：１９．２８）、全窒素（ＴＮ）は４４．００（計算値：４４．９８）であった。実施例１−４〜８［1−メチル−１−アミノグアニジン］ 表１に記載した以外は実施例１−１に記載したと同様の条件で、塩酸の存在下にモノメチルヒドラジンとシアナミドから１−メチル―１―アミノグアニジン塩酸塩を得る反応を行った。これらの結果は表１にまとめて示す。比較例１ ５００ｍＬの４つ口フラスコに水１２０ｇ、３４％塩酸３２．２ｇ（０．３００モル、モノメチルヒドラジンに対して当量比で０．４倍）、３５％モノメチルヒドラジン水溶液９８．６ｇ（０．７５０モル）、及び純度９８％のシアナミド３２．１ｇ（０．７５０モル）を仕込み、この混合液を７５〜９５℃で１時間撹拌し反応を行った。反応液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、１−メチル―１―アミノグアニジンとメチルアミノグアニジンの異性体比は３：１であった。また、ジシアンジアミドが２３％副生し、収率は仕込みのモノメチルヒドラジンベースで５６モル％であった。これらの結果は表１にまとめて示す。比較例２ 表１に記載した以外は、比較例１に記載したと同様の条件で、塩酸の存在下にモノメチルヒドラジンとシアナミドから１−メチル―１―アミノグアニジン塩酸塩を得る反応を行った。これらの結果は表１にまとめて示す。比較例３ ５００ｍＬの４つ口フラスコに水１２０ｇ、３４％塩酸９６．５ｇ（０．９００モル、モノメチルヒドラジンに対して当量比で１．２倍）、３５％のモノメチルヒドラジン水溶液９８．６ｇ（０．７５０モル）および純度９８％のシアナミド３２．１ｇ（０．７５０モル）を仕込み、この混合液を８０〜１１５℃で３時間撹拌し反応を行った。反応液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、１−メチル―１―アミノグアニジンとメチルアミノグアニジンの異性体比は１．８：１であった。また、収率は仕込みのモノメチルヒドラジンベースで２６モル％であり、仕込んだ原料のシアナミドが５９％未反応で残存していた。これらの結果は表１にまとめて示す。比較例４ ５００ｍＬの４つ口フラスコに水１２０ｇ、３５％のモノメチルヒドラジン水溶液９８．６ｇ（０．７５０モル）、及び純度９８％のシアナミド３２．１ｇ（０．７５０モル）を仕込み、この混合液を１００℃で３時間撹拌し反応を行った。反応液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、原料のシアナミドが二量化したジシアンジアミドが８０モル％の割合（仕込みのモノメチルヒドラジンベース）で副生していた。このとき１−メチル―１―アミノグアニジンの生成はわずかに５％（仕込みのモノメチルヒドラジンベース）であった。これらの結果は表１にまとめて示す。 表１から、メチルヒドラジンに対する無機酸の仕込み当量比が０．６〜１．０（実施例１〜９）の場合には、メチルアミノグアニジン収率が６７〜９０モル％（仕込みメチルヒドラジンベース）であり、無機酸の仕込み当量比が０．４（比較例１）、１．１（比較例２）、１．２（比較例３）では、前記メチルアミノグアニジン収率が５６モル％、４５モル％、２６モル％と低い値を示した。また、メチルヒドラジンに対する無機酸の仕込み当量比が前記範囲では副生異性体も低目の値を示した。実施例２−１〜４［1−置換−１−アミノグアニジン］ 置換ヒドラジンとして、エチルヒドラジン、ｎ−プロピルヒドラジン、ｉ−プロピルヒドラジン、アリルヒドラジンをそれぞれ用いて、塩酸の存在下、表２に示す条件下にシアナミドと反応を行った。結果をまとめて、表２に示す。いずれもの場合も、置換アミノグアニジンが７５〜８９モル％（仕込み置換ヒドラジンベース）で得られた。 また、実施例１で使用したと同様の融点、質量、元素分析測定装置を使用して、得られた製品の測定を行った。これらの結果をまとめて表２、３に示す。 本発明の製造方法は、１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の工業的な製造方法として有用である。１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩は、医薬、農薬等の中間体として有用な化合物である。 シアナミドと、式Ｒ１ＮＨＮＨ２（Ｒ１は式(Ｉ)中のＲ１と同じである。）で表される置換ヒドラジンとを、該置換ヒドラジンに対する当量比で０．７〜１．０倍の塩酸または硫酸から選ばれた無機酸の存在下に反応させることを特徴とする、式(Ｉ)（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基を示す。）で表される１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の製造方法。 シアナミドと前記置換ヒドラジンとを、無機酸の存在下に水又は低級脂肪族アルコール溶媒中で反応させることを特徴とする請求項１に記載の１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の製造方法。 式(Ｉ)で表される１−置換―１―アミノグアニジン塩が前記無機酸の塩である請求項１ないし２のいずれかに記載の１−置換―１―アミノグアニジン又はその塩の製造方法。