生命科学関連特許情報
| タイトル： | 特許公報(B2)_ＬＰＡ受容体調節剤からなる泌尿器疾患治療剤 |
| 出願番号： | 2002562395 |
| 年次： | 2010 |
| IPC分類： | A61K 31/42,A61K 31/425,A61K 39/395,A61P 13/02,A61P 13/08 |
特許情報キャッシュ
中出 眞嗣 福島 大吉 JP 4396808 特許公報(B2) 20091030 2002562395 20020207 ＬＰＡ受容体調節剤からなる泌尿器疾患治療剤 小野薬品工業株式会社 000185983 大家 邦久 100081086 林 篤史 100121050 中出 眞嗣 福島 大吉 JP 2001031827 20010208 20100113 A61K 31/42 20060101AFI20091217BHJP A61K 31/425 20060101ALI20091217BHJP A61K 39/395 20060101ALI20091217BHJP A61P 13/02 20060101ALI20091217BHJP A61P 13/08 20060101ALI20091217BHJP JPA61K31/42A61K31/425A61K39/395A61P13/02A61P13/08 A61K 45/00-08 A61K 31/00-33/44 CA/BIOSIS/MEDLINE/WPIDS(STN) 国際公開第９９／０３５２５９（ＷＯ，Ａ１） 特開平１１−０１８７８８（ＪＰ，Ａ） 特開平０１−１２５３３０（ＪＰ，Ａ） 特開平０９−３２８４６９（ＪＰ，Ａ） 特開平１１−５１１７３０（ＪＰ，Ａ） 特開２０００−２４７９９８（ＪＰ，Ａ） 特開平１０−１５２４４６（ＪＰ，Ａ） 特開２０００−１２８８０４（ＪＰ，Ａ） 特開平１１−０３５５５８（ＪＰ，Ａ） 14 JP2002001025 20020207 WO2002062389 20020815 18 20050120 上條 のぶよ 技術分野本発明は、リゾホスファチジン酸（Ｌｙｓｏｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｉｃ ａｃｉｄ；以下、ＬＰＡと略記する。）受容体調節剤からなる泌尿器疾患治療および／または予防剤に関する。さらに詳しくは、ＬＰＡ受容体アゴニストからなる尿道収縮剤、ＬＰＡ受容体アンタゴニストからなる尿道および／または前立腺弛緩剤、それらを有効成分とする医薬に関する。背景技術細胞膜よりホスフォリパーゼの働きによりエイコサノイド、血小板活性化因子（Ｐｌａｔｅｌｅｔ ａｃｔｉｖａｔｉｎｇ ｆａｃｔｏｒ；ＰＡＦ）など様々な脂質メディエーターが産生されることが知られている。一般式（Ｉ）（式中、Ｒはアシル基、アルケニル基またはアルキル基を表わす。）で示されるリゾホスファチジン酸は細胞膜より産生され、情報伝達物質として作用し、細胞内に様々なシグナルを伝えることのできる脂質である。その中で、天然に存在するＬＰＡはＬ−α−ＬＰＡである。最近３種のＬＰＡ受容体サブタイプの存在が明らかになり、これらの生理作用がＬＰＡ受容体を介していることが、徐々に証明されてきている。３種のＬＰＡ受容体はＥＤＧ（Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ ｇｅｎｅ）−２，４，７と呼ばれており、スフィンゴシン−１リン酸受容体のＥＤＧ−１，３，５，６，８と同様にＥＤＧ受容体ファミリーの一部を形成している。なお、ＥＤＧ−２はＬＰＡ１、ＶＺＧ−１とも呼ばれている（Ｍｏｌ Ｐｈａｒｍａｃｏｌ ２０００ Ｄｅｃ；５８（６）：１１８８−９６）。ＬＰＡ受容体はＬＰＡと結合し、同受容体にカップリングしたＧタンパク質を介して細胞内にシグナルを伝える。ＬＰＡ受容体に結合しうるＧタンパク質としてはＧｓ、Ｇｉ、Ｇｑなどが知られており、同受容体は細胞増殖亢進作用、また逆の増殖抑制作用などの応答に関与するとされる。さらに、Ｇタンパク質の下流にはＭＡＰ−キナーゼ系が連動しており、ＬＰＡ受容体は多彩なシグナルを伝達することが分かってきた。また、ＬＰＡ受容体サブタイプは生体の広範囲に分布しているが、サブタイプによってそれらの局在様式が異なることから、それぞれの受容体の役割は組織により異なると考えられている。一方、リガンド側のＬＰＡにも種々のバリアントが存在し、アルケニル、アシル、アルキル型の３種類のＬＰＡが知られている。さらにそれぞれの型のＬＰＡについて、脂肪酸内の不飽和結合の数の違いによっても分子の多様性が確認されている。ＬＰＡが惹起する薬理作用としてラット血圧の上昇、ラット結腸およびモルモット回腸の収縮現象などが知られている（Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．１９９１，４３，７７４，Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．１９８２，３４，５１４）。ＬＰＡによるラット結腸、回腸の収縮は１−リノレノイルリゾホスファチジン酸（（１８：３）−ＬＰＡ；式（Ｉ）中、ＲがＣＨ３（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ）３（ＣＨ２）７ＣＯ基である化合物）による反応が最も強く、１−リノレオイルリゾホスファチジン酸（（１８：２）−ＬＰＡ；式（Ｉ）中、ＲがＣＨ３（ＣＨ２）３（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ）２（ＣＨ２）７ＣＯ基である化合物）、１−パルミトイルリゾホスファチジン酸（（１６：０）−ＬＰＡ；式（Ｉ）中、ＲがＣＨ３（ＣＨ２）１４ＣＯ基である化合物）にも作用が認められている。しかし一般式（ＩＩ）（式中、Ｒはアシル基、アルケニル基またはアルキル基を表わす。）で示されるホスファチジン酸による収縮も認められ、この収縮作用が受容体を介した作用であるか否かの検討はされていない。また、インビボ（ｉｎ ｖｉｖｏ）においてＬＰＡが薬理作用を示すか否かの検討も皆無である。ＬＰＡが膀胱より単離した膀胱平滑筋系細胞への収縮作用を有することも知られているが（Ｊ．Ｕｒｏｌ．１９９９ １６２，１７７９）、ＬＰＡが尿道の収縮に関与することはこれまで全く知られていない。なお、ＬＰＡと前立腺の関係については、これまでに前立腺由来上皮細胞の増殖をＬＰＡが亢進させることが知られているが（Ｊ．Ｕｒｏｌ．２０００，１６３，１０２７）、ＬＰＡが前立腺の収縮に関与することは知られていない。尿道や前立腺の収縮を惹起する物質として、ノルアドレナリン、エンドセリンなどの生理活性物質が知られており、それぞれは各々の受容体を介して作用することが分かっている。このため、これらの受容体アゴニスト、またはアンタゴニストは尿道の収縮が関与する種々の疾患に応用されている。例えば、ノルアドレナリンについてはα１受容体が尿道に分布していることよりα１アンタゴニストのタムスロシン、プラゾシンなどは尿道圧を低下させることにより、前立腺肥大に伴う排尿困難の治療に用いられる。またα１受容体アゴニストは尿道収縮を増強することにより尿失禁の治療に用いられている。このような背景の下、ＬＰＡの尿道や前立腺を収縮させる作用についてはこれまで報告はなかった。また、国際特許公開番号ＷＯ０１／６０８１９号の明細書には、ＬＰＡ受容体拮抗作用をもつ化合物がＬＰＡにより惹起される細胞活性化を阻害し、経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）後の再狭窄、動脈硬化、動脈閉塞症、悪性および良性増殖性疾患、各種炎症性疾患、腎臓疾患、腫瘍細胞の増殖抑制、癌の浸潤転移、脳あるいは末梢神経障害などの予防・治療につながることが記載されているが、泌尿器系疾患に関与することは記載されていない。発明の開示本発明者らは、ＬＰＡの受容体の役割を解明すべくＬＰＡ受容体調節剤が有する生理作用について種々検討を行った結果、意外にもこれらが尿道および前立腺に作用し泌尿器疾患に関わっていることを見出した。このことは従来技術からみて全く予期できないことであり、今回、本発明者らが実験により初めて確認したことである。すなわち、本発明はＬＰＡ受容体調節剤からなる泌尿器疾患治療および／または予防剤に関し、さらに詳しくは（１）ＬＰＡ受容体アゴニストからなる尿道収縮剤、（２）ＬＰＡ受容体アンタゴニストからなる尿道および／または前立腺弛緩剤、（３）ＬＰＡ受容体アゴニストを有効成分として含有する尿失禁の治療および／または予防剤、（４）ＬＰＡ受容体アンタゴニストを有効成分として含有する排尿困難、尿閉、頻尿、夜間頻尿、排尿痛、前立腺肥大症の治療および／または予防剤、（５）ＬＰＡ受容体アゴニストと他の泌尿器疾患治療剤との組み合わせからなる泌尿器疾患治療および／または予防剤。（６）ＬＰＡ受容体アンタゴニストと他の泌尿器疾患治療剤との組み合わせからなる泌尿器疾患治療および／または予防剤に関する。詳細な説明本発明において、ＬＰＡとは一般式（Ｉ）で示されるリゾホスファチジン酸を意味し、グリセロリン酸のグリセロールの二つの水酸基のうち一つが脂肪酸に置換された化合物の総称である。本発明において、ＬＰＡ受容体調節剤とは、ＬＰＡ受容体アゴニスト（作働薬）および／またはＬＰＡ受容体アンタゴニスト（拮抗薬）を表わす。ＬＰＡ受容体アゴニストとしては、ＬＰＡ受容体に作用し、ＬＰＡ受容体を活性化するものなら何でもよいが、好ましくはＬＰＡ誘導体、より好ましくは１８：３−ＬＰＡ（一般式（Ｉ）中、Ｒが１−リノレノイル基である化合物）および１８：１−ＬＰＡ（一般式（Ｉ）中、Ｒが１−オレオイル基である化合物）が好ましく、特に１８：３−ＬＰＡが好ましい。また、一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡの中でも、好ましいのは天然に存在するＬ−α−ＬＰＡである。ＬＰＡ受容体アゴニストは尿道収縮作用を有することから尿失禁（尿道機能の衰えからくる腹圧性尿失禁、痴呆性尿失禁、反射性尿失禁、溢流性尿失禁、切迫性尿失禁、全尿失禁、機能性尿失禁、溢流性尿失禁など）の治療および／または予防に有用である。一方、ＬＰＡ受容体アンタゴニストとしては、ＬＰＡ受容体に作用し、ＬＰＡ受容体を不活性化するものなら何でもよい。国際特許公開番号ＷＯ０１／６０８１９号の明細書には、一般式（１）［式中、Ｒ１は、置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環式基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、またはハロゲン原子を表わし、Ｒ２は、置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環式基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、またはハロゲン基を表わし、Ｒ３は、水素原子、低級アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基を表わし、Ｒ４は、（ａ）置換基を有してもよい、フェニル基、アリール基、あるいは複素環式基、（ｂ）置換あるいは無置換のアルキル基、および（ｃ）置換あるいは無置換のアルケニル基からなる群から選択される基を表わし、Ｘは酸素原子あるいは硫黄原子を表わす。但し、Ｒ３とＲ４は、それらが結合している炭素原子と一緒になって５〜１０員環構造を形成してもよく、また、Ｒ３が水素原子である場合、Ｒ４はメチル基を除く基を表わす。］で示される化合物またはその塩が、ＥＤＧ−２過剰発現細胞を用いたアッセイにおいてＬＰＡ受容体拮抗作用を有し、ＥＤＧ−２などに対して作用を示すことが報告されているが、本発明のＬＰＡ受容体アンタゴニストまたはＥＤＧ−２アンタゴニストには一般式（１）で示される化合物またはその塩も含まれる。各基の定義は、国際特許公開番号ＷＯ０１／６０８１９号の明細書に詳しく記載されている。なかでも、実施例に記載されている化合物はすべて好ましく、最も好ましくは実施例１１５の化合物（メチル３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエート）である。ＬＰＡが尿道に加えて前立腺収縮作用を有することから、ＬＰＡ受容体アンタゴニストは尿道および前立腺の収縮を抑制し、排尿困難（排尿開始遅延、排尿時間延長、尿線細小、間欠排尿、二段排尿など）、尿閉、頻尿、夜間頻尿などの蓄尿障害に、さらにはコレラなどの感染症の症状からくる排尿痛、ならびに前立腺肥大症の治療および／または予防に有用である。また、細菌の分泌するホスフォリパーゼＤによりＬＰＡが産生されるとの報告から、ＬＰＡ受容体アンタゴニストは細菌感染症に伴う尿道収縮の抑制に有用と考えられる。上記した頻尿、夜間頻尿の原因となる疾患としては、神経因性膀胱疾患（脳血管障害、パーキンソン病、脳腫瘍、多発性硬化症、シャイ−ドレーガー（Ｓｈｙ−Ｄｒａｇｅｒ）症、脊髄腫瘍、椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、糖尿病など）、下部尿路の閉塞疾患（前立腺肥大、膀胱容量の減少など）、下部尿路の炎症性疾患（感染など）、多尿などが考えられる。これまでに前立腺由来上皮細胞の増殖をＬＰＡが亢進させることが知られているが、これは細胞株を用いた知見であり、これからはＬＰＡ受容体アンタゴニストの前立腺肥大症に対する尿道収縮抑制の即効作用を推測することはできない。本発明において、１８：３−ＬＰＡがインビトロ（ｉｎ ｖｉｔｒｏ）およびインビボ（ｉｎ ｖｉｖｏ）において尿道および前立腺に対する強い作用を示すことを確認した。すなわち、インビトロ（ｉｎ ｖｉｔｒｏ）においては、マグヌス試験により１８：３−ＬＰＡが尿道および前立腺を収縮させることを示した（実施例１）。また、インビボ（ｉｎ ｖｉｖｏ）においては尿道内圧測定試験により、１８：３−ＬＰＡおよび１８：１が尿道内圧を上昇させることを示した（実施例２）。また、ＬＰＡ受容体のサブタイプとしてはＥＤＧ（Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎｇｅｎｅ）−２，４，７の３種類が知られているが、ＥＤＧ−２抗血清ペプチドを用いた実験により、ＥＤＧ−２に作用する化合物が泌尿器疾患に有効であることが十分予測できることも確認した（実施例３）。さらに、国際特許公開番号ＷＯ０１／６０８１９号の明細書において、ＥＤＧ−２拮抗作用が強いことが示されている実施例１１５の化合物（メチル３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエート）が尿道収縮抑制作用および尿道内圧降下作用を有することも確認した（実施例４、５）。従って、ＬＰＡ受容体調節剤のうち、ＥＤＧ−２調節剤が泌尿器疾患に特に有用であると考えられる。特に、ＥＤＧ−２アンタゴニストには、排尿困難、尿閉、頻尿、夜間頻尿、排尿痛または前立腺肥大症などの症状に伴う排尿困難、頻尿、残尿量の増加の抑制なども期待される。本発明において見出したＬＰＡの尿道および前立腺における収縮作用は、ＬＰＡ自身ならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびアンタゴニストが、尿道および前立腺関連疾患の治療剤として用い得ることを示唆するものである。［毒性］本発明に用いられる化合物の毒性は低いものであり、医薬として使用するために十分に安全であると判断できる。産業上の利用可能性［医薬品への適用］本発明で使用される一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストは、ＬＰＡ受容体に結合するため、泌尿器関連疾患の予防および／または治療に有用であると考えられる。特に、ＬＰＡ受容体アゴニストは尿道を収縮させるので尿失禁（尿道機能の衰えからくる腹圧性尿失禁、痴呆性尿失禁、反射性尿失禁、溢流性尿失禁、切迫性尿失禁、全尿失禁、機能性尿失禁、溢流性尿失禁など）の治療および／または予防に有用であり、ＬＰＡ受容体アンタゴニストは尿道を弛緩させるので尿道および前立腺の収縮を抑制し、排尿困難（排尿開始遅延、排尿時間延長、尿線細小、間欠排尿、二段排尿など）、尿閉、頻尿、夜間頻尿などの蓄尿障害に、さらにはコレラなどの感染症の症状からくる排尿痛などの治療および／または予防に有用であり、さらには尿道や前立腺を弛緩させるので前立腺肥大症の治療および／または予防に有用であると考えられる。本発明に用いられる一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストを上記の目的で用いるには、通常、全身的または局所的に、経口または非経口の形で投与される。さらに、本発明においては、一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストは、１）該化合物の予防および／または治療効果の補完および／または増強、２）該化合物の動態・吸収改善、投与量の低減、および／または３）該化合物の副作用の軽減を目的として他の薬剤と組み合わせた併用剤として投与してもよい。一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストと他の薬剤の併用剤は、１つの製剤中に両成分を配合した配合剤の形態で投与してもよく、また別々の製剤にして投与する形態をとってもよい。この別々の製剤にして投与する場合には、同時投与および時間差による投与が含まれる。また、時間差による投与は、一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストを先に投与し、他の薬剤を後に投与してもよいし、他の薬剤を先に投与し、一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストを後に投与してもよく、それぞれの投与方法は同じでも異なっていてもよい。上記併用剤により、予防および／または治療効果を奏する疾患は特に限定されず、一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストの予防および／または治療効果を補完および／または増強する疾患であればよい。ＬＰＡ受容体アゴニストの泌尿器疾患に対する予防および／または治療効果の補完および／または増強のための他の薬剤としては、他の泌尿器疾患治療剤、例えば、α１アゴニスト、β２アゴニスト、抗コリン剤等が挙げられる。α１アゴニストとしては、塩酸ミドドリン等が挙げられる。β２アゴニストとしては、塩酸クレンブテロール等が挙げられる。抗コリン剤としては、例えば、塩酸オキシブチニン、塩化ベタネコール、塩酸プロピベリン、臭化プロパンテリン、臭化メチルベナクチジウム、臭化ブチルスコポラミン、酒石酸トルテロジン、塩化トロスピウム、Ｚ−３３８、ＵＫ−１１２１６６−０４、ＫＲＰ−１９７、ダリフェナシン、ＹＭ−９０５等が挙げられる。また、ＬＰＡ受容体アンタゴニストの泌尿器疾患に対する予防および／または治療効果の補完および／または増強のための他の薬剤としては、他の泌尿器疾患治療剤、例えば、α１アンタゴニスト、抗コリン剤、５α−リダクターゼ阻害剤、および／または抗アンドロゲン剤等が挙げられる。ＬＰＡ受容体アンタゴニストとしては、メチル３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエート等が挙げられる。α１アンタゴニストとしては、塩酸テラゾシン、塩酸ブナゾシン、ウラピジル、塩酸タムスロシン、メシル酸ドキサゾシン、塩酸プラゾシン、インドラミン、ナフトピジル、塩酸アルフゾシン、ＡＩＯ−８５０７Ｌ等が挙げられる。抗コリン剤としては、例えば、塩酸オキシブチニン、塩化ベタネコール、塩酸プロピベリン、臭化プロパンテリン、臭化メチルベナクチジウム、臭化ブチルスコポラミン、酒石酸トルテロジン、塩化トロスピウム、Ｚ−３３８、ＵＫ−１１２１６６−０４、ＫＲＰ−１９７、ダリフェナシン、ＹＭ−９０５等が挙げられる。ただし、抗コリン剤は前立腺肥大を伴わない場合にのみ用いられる。主として前立腺肥大を伴わない場合の頻尿、尿失禁の治療に用いられる。５α−リダクターゼ阻害剤としては、例えば、フィナステリド、ＧＩ−９９８７４５等が挙げられる。抗アンドロゲン薬としては、例えば、オキセンドロン、酢酸オサテロン、ビカルタミド等が挙げられる。ＬＰＡ受容体アンタゴニストと前記の他の泌尿器疾患治療剤との組み合わせはすべて好ましいが、特に好ましくはメチル３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエートと塩酸テラゾシン、塩酸ブナゾシン、ウラピジル、塩酸タムスロシン、メシル酸ドキサゾシン、塩酸プラゾシン、インドラミン、ナフトピジル、塩酸アルフゾシン、ＡＩＯ−８５０７Ｌ、塩酸オキシブチニン、塩化ベタネコール、塩酸プロピベリン、臭化プロパンテリン、臭化メチルベナクチジウム、臭化ブチルスコポラミン、酒石酸トルテロジン、塩化トロスピウム、ＫＲＰ−１９７、フィナステリド、オキセンドロン、酢酸オサテロン、ビカルタミドである。一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストと他の薬剤の重量比は特に限定されない。他の薬剤は、任意の２種以上を組み合わせて投与してもよい。また、一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストの予防および／または治療効果を補完および／または増強する他の薬剤には、上記したメカニズムに基づいて、現在までに見出されているものだけでなく今後見出されるものも含まれる。本発明で用いる一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニスト、または一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストと他の薬剤の併用剤を上記の目的で用いるには、通常、全身的または局所的に、経口または非経口の形で投与される。投与量は、年齢、体重、症状、治療効果、投与方法、処理時間等により異なるが、通常、成人一人あたり、１回につき、１ｍｇから１０００ｍｇの範囲で、１日１回から数回経口投与されるか、または成人一人あたり、１回につき、０．１ｍｇから１００ｍｇの範囲で、１日１回から数回非経口投与（好ましくは、静脈内投与）されるか、または１日１時間から２４時間の範囲で静脈内に持続投与される。もちろん前記したように、投与量は、種々の条件によって変動するので、上記投与量より少ない量で十分な場合もあるし、また範囲を越えて必要な場合もある。一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニスト、または一般式（Ｉ）で示されるＬＰＡならびにＬＰＡ受容体アゴニストおよびＬＰＡ受容体アンタゴニストと他の薬剤の併用剤を投与する際には、経口投与のための固体組成物、液体組成物およびその他の組成物および非経口投与のための注射剤、外用剤、坐剤等として用いられる。経口投与のための固体組成物には、錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤等が含まれる。カプセル剤には、ハードカプセルおよびソフトカプセルが含まれる。このような固体組成物においては、ひとつまたはそれ以上の活性物質が、少なくともひとつの不活性な希釈剤、例えばラクトース、マンニトール、グルコース、ヒドロキシプロピルセルロース、微結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムと混合される。組成物は、常法に従って、不活性な希釈剤以外の添加剤、例えばステアリン酸マグネシウムのような潤滑剤、繊維素グリコール酸カルシウムのような崩壊剤、ラクトースのような安定化剤、グルタミン酸またはアスパラギン酸のような溶解補助剤を含有していてもよい。錠剤または丸剤は必要により白糖、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートなどの胃溶性あるいは腸溶性物質のフィルムで被覆していてもよいし、また２以上の層で被覆していてもよい。さらにゼラチンのような吸収されうる物質のカプセルも包含される。経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳濁剤、溶液剤、シロップ剤、エリキシル剤等を含む。このような液体組成物においては、ひとつまたはそれ以上の活性物質が、一般的に用いられる不活性な希釈剤（例えば、精製水、エタノール）に含有される。この組成物は、不活性な希釈剤以外に湿潤剤、懸濁剤のような補助剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、防腐剤を含有していてもよい。経口投与のためのその他の組成物としては、ひとつまたはそれ以上の活性物質を含み、それ自体公知の方法により処方されるスプレー剤が含まれる。この組成物は不活性な希釈剤以外に亜硫酸水素ナトリウムのような安定剤と等張性を与えるような緩衝剤、例えば塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウムあるいはクエン酸のような等張剤を含有していてもよい。スプレー剤の製造方法は、例えば米国特許第２，８６８，６９１号および同第３，０９５，３５５号に詳しく記載されている。本発明による非経口投与のための注射剤としては、無菌の水性および／または非水性の溶液剤、懸濁剤、乳濁剤を包含する。水性の溶液剤、懸濁剤としては、例えば注射用蒸留水および生理食塩水が含まれる。非水溶性の溶液剤、懸濁剤としては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、オリーブ油のような植物油、エタノールのようなアルコール類、ポリソルベート８０（登録商標）等がある。また、無菌の水性と非水性の溶液剤、懸濁剤および乳濁剤を混合して使用してもよい。このような組成物は、さらに防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤（例えば、ラクトース）、溶解補助剤（例えば、グルタミン酸、アスパラギン酸）のような補助剤を含んでいてもよい。これらはバクテリア保留フィルターを通すろ過、殺菌剤の配合または照射によって無菌化される。これらはまた無菌の固体組成物を製造し、例えば凍結乾燥品の使用前に、無菌化または無菌の注射用蒸留水または他の溶媒に溶解して使用することもできる。非経口投与のためのその他の組成物としては、ひとつまたはそれ以上の活性物質を含み、常法により処方される外溶液剤、軟膏、塗布剤、直腸内投与のための坐剤および膣内投与のためのペッサリー等が含まれる。発明を実施するための最良の形態以下、参考例および実施例によって本発明を詳述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。参考例１：１−リノレノイル（１８：３）−ＬＰＡの調製１−リノレノイル１８：３−ＬＰＣ（リゾホスファチジルコリン）（ＳＲＬ−Ｂ６４１）３ｍｇ／ｍｌ、ホスフォリパーゼＤ（Ｓｉｇｍａ Ｐ−８０２３）６０Ｕ／ｍｌ、２００ｍＭ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ ｐＨ７．５、５ｍＭ フッ化ナトリウムの組成で、３７℃で激しく撹拌しながら一晩酵素反応を行なった。クロロホルムおよびメタノール混合溶媒で抽出（クロロホルム：メタノール＝２：１で１回、クロロホルム：メタノール＝１７：３で２回抽出）後、上層にメタノールおよび１Ｎ塩酸を適宜加えてｐＨを２．５に調整した。クロロホルム：メタノール＝１７：３の混合溶媒で２回抽出後クロロホルム層を分取し、濃縮した。残渣をクロロホルム−メタノール−３％アンモニア水（６：５：１）で中和したあと濃縮し、１−リノレノイル（１８：３）−ＬＰＡを得た。また同様の方法で、相当するリゾホスファチジルコリン（ＬＰＣ）を用いて、所望のリゾホスファチジン酸（ＬＰＡ）を調製することができる。実施例１：（１）尿道収縮の測定雌性ＣＤ（ＳＤ）ＩＧＳラット（日本チャールスリバー、使用時８〜９週齢）を頭部打撲法および頸動静脈切断により放血致死させた後、恥骨下の尿道を注意深く摘出し、速やかにＫｒｅｂｓ−Ｈｅｎｓｅｌｅｉｔ液（１１２ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＣｌ、５．９ｍｍｏｌ／Ｌ ＫＣｌ、２．０ｍｍｏｌ／Ｌ ＣａＣｌ２、１．２ｍｍｏｌ／Ｌ ＭｇＣｌ２、１．２ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＨ２ＰＯ４、２５．０ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＨＣＯ３、１１．５ｍｍｏｌ／Ｌ Ｇｌｕｃｏｓｅ）に浸した。摘出した標本から尿道部分を切り取り、切開し平板状にしたあと、輪走筋と平行に切断し、幅２〜３ｍｍ、長さ３〜４ｍｍの短冊標本を一匹当たり２〜３個作製した。作製した標本をＫｒｅｂｓ−Ｈｅｎｓｅｌｅｉｔ液（３７±１℃、混合ガス［９５％Ｏ２＋５％ＣＯ２］を通気）を充たしたマグヌス管内（容量：１０ｍｌ）に懸垂した。約０．５ｇの張力負荷を与え６０分間安定させたあと、等尺性トランスデューサ（Ｆｏｒｃｅ ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）（ＦＤピックアップＴＢ−６１１Ｔ：日本光電）からひずみ圧アンプ（ＡＰ−６４１Ｇ，ＡＰ−６０１Ｇ：日本光電）を介してレコーダー（リニアコーダＷＲ３３２０：ＧＲＡＰＨＴＥＣ ＣＯＲＰ．，レクチコーダＲＪＧ−４１２８：日本光電）上に収縮運動を記録した。コントロールの収縮反応は、高濃度ＫＣｌ液（Ｋｒｅｂｓ−ＨｅｎｓｅｌｅｉｔのＮａＣｌを全てＫＣｌに置換したもの）で刺激することにより得た。ＬＰＡおよびフェニレフリン（比較化合物：αアゴニスト）を累積的に加えることにより、尿道収縮の用量依存性を測定した。測定結果を図１に示す。図１は１８：３−ＬＰＡおよび対照化合物（フェニレフリン）による雌性ラット尿道の収縮を、化合物濃度（横軸）と、コントロールに対する収縮率（％）（縦軸）との関係としてプロットしたものであり、図中、黒丸は１８：３−ＬＰＡによる収縮、白丸はフェニレフリンによる収縮を表わす。図１に示される通り、１８：３−ＬＰＡによるラット尿道の収縮は、収縮時間の長い比較的安定したプラトーを形成し、脱感作も示さなかった。１８：３−ＬＰＡのラット尿道収縮強度はフェニレフリンよりも強かったことより、１８：３−ＬＰＡは尿道に作用する生理活性物質と考えられる。（２）摘出前立腺の収縮試験雄性ＣＤ（ＳＤ）ＩＧＳラット（日本チャールスリバー、使用時８〜９週齢）を頭部打撲法および頸動静脈切断により放血致死させた後、前立腺を摘出し速やかに氷冷したＫｒｅｂｓ−Ｈｅｎｓｅｌｅｉｔ液（１１２ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＣｌ，５．９ｍｍｏｌ／Ｌ ＫＣｌ，２．０ｍｍｏｌ／Ｌ ＣａＣｌ２，１．２ｍｍｏｌ／Ｌ ＭｇＣｌ２，１．２ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＨ２ＰＯ４，２５．０ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＨＣＯ３，１１．５ｍｍｏｌ／Ｌ Ｇｌｕｃｏｓｅ）に浸した。摘出した器官から、前立腺を左右の葉に分割し、脂肪組織を除去し長軸方向に小片を１葉から２〜３個切り出した。作製した標本をＫｒｅｂｓ−Ｈｅｎｓｅｌｅｉｔ液（３７±１℃，混合ガス［９５％Ｏ２＋５％ＣＯ２］を通気）を充たしたマグヌス管内（容量：１０ｍＬ）に懸垂した。６０分程度安定させた後、０．５〜１ｇの張力負荷を与え、等尺性トランスデューサ（Ｆｏｒｃｅ ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）（ＦＤピックアップ ＴＢ−６１１Ｔ：日本光電）からひずみ圧アンプ（ＡＰ−６４１Ｇ，ＡＰ−６０１Ｇ：日本光電）を介してレコーダー（リニアコーダＷＲ３３２０：ＧＲＡＰＨＴＥＣ ＣＯＲＰ．，レクチコーダＲＪＧ−４１２８：日本光電）上に収縮運動を記録した。マグヌス管内にフェニレフリン０．０１〜１０μＭを添加し、フェニレフリン１０μＭの収縮をコントロールの収縮反応とした。なお、ＬＰＡによるラット前立腺収縮については脱感作が認められたので、フェニレフリンは実験終了直前に加えた。マグヌス管内に懸垂した後は、適時、標本の洗浄を繰り返した。測定結果を図２に示す。図２は１８：３−ＬＰＡおよび対照化合物（フェニレフリン）による雌性ラット前立腺の収縮を、化合物濃度（横軸）とコントロールに対する収縮率（％）（縦軸）との関係としてプロットしたものであり、黒丸は１８：３−ＬＰＡによる収縮、白丸はフェニレフリンによる収縮を表わす。実施例２：薬物による尿道内圧の測定雄性ＣＤ（ＳＤ）ＩＧＳラット（日本チャールスリバー、使用時８〜９週齢）を、ペントバルビタールナトリウムの腹腔内投与（５０ｍｇ／ｋｇ）により麻酔した。頸部正中切開後、気道カニューレと動脈カテーテルの挿入を行なった。動脈カテーテルを介して血圧の測定を開始した後、脊髄を破壊するために、ステンレス製の棒を眼孔と大後頭孔を通して脊柱に挿入した。速やかに気道カニューレを小動物用人工呼吸装置（ＳＮ−４８０−７、シナノ製作所）に接続して１回換気量６ｍｌ／ｋｇ、７０ストローク／分の条件下で人工呼吸した。血圧のなだらかな下降とその後の低血圧域での安定によって脊髄破壊がうまく行なわれたことを確認後、薬物投与のための静脈カテーテルを大腿静脈に挿入した。次に下腹部正中切開により膀胱を露出し、恥骨付近で尿道を結紮した。尿道カテーテルを膀胱頂部より尿道内へ挿入し、膀胱頸部で結紮固定した。尿道カテーテルは圧トランスデューサーに接続して尿道内圧を測定した。その後、尿道内圧を約２０ｍｍＨｇに合わせて約１時間放置し、尿道内圧が安定しているのを確認した後、フェニレフリン１０μｇ／ｋｇ／０．５ｍｌの投与によって尿道内圧の上昇を確認した。１８：３−ＬＰＡを含む種々薬物の評価も同様に０．５ｍｌ／ｋｇで行なった。表１に雄性ラットにおける尿道内圧測定の結果を示す。脊髄破壊ラットの尿道内圧に対して、１８：３−ＬＰＡは静脈内投与によって、用量依存的な上昇作用を示した。同一の脂肪酸側鎖を持つ１８：３−ＬＰＣ（リゾホスファチジルコリン）および１８：３−グリセロールは、１ｍｇ／ｋｇの投与量においてもその尿道内圧に対する作用が殆ど見られなかった。このことから、この作用がＬＰＡの受容体を介した作用であることが推測された。一方で１８：１−ＬＰＡは、１ｍｇ／ｋｇの投与量において、尿道内圧の上昇が軽度に認められた。実施例３：抗ＥＤＧ−２ペプチド血清のＬＰＡ依存性尿道収縮に対する抑制作用（１）ＥＤＧ−２ペプチドの作製ヒトＥＤＧ−２およびマウスＥＤＧ−２のアミノ酸配列を基にＥＤＧ−２Ｎ末端領域に対する２種類のペプチドを多抗原性ペプチド法（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｎｔｉｇｅｎｉｃ ｐｅｐｔｉｄｅ：ＭＡＰ法）により合成した。２種類のペプチドはそれぞれペプチドＡ（ｈＥＤＧ−２ Ｎ末１−１３残基，ＭｅｔＡｌａＡｌａＩｌｅＳｅｒＴｈｒＳｅｒＩｌｅＰｒｏＶａｌＩｌｅＳｅｒＧｌｎ（配列番号１））、およびペプチドＢ（ｈＥＤＧ−２ Ｎ末１０−２１残基，ＶａｌＩｌｅＳｅｒＧｌｎＰｒｏＧｌｎＰｈｅＴｈｒＡｌａＭｅｔＡｓｎＧｌｕ（配列番号２））である。ＭＡＰ法についてはＴａｍの方法に従った（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ ＵＳＡ ８５ ５４０９，１９８８）。（２）動物の免疫と抗ＥＤＧ−２ペプチド血清の調製（１）に示す方法で得られた合成ペプチドを等容量のフロインド完全アジュバントによりエマルジョン化し、これをウサギ背部皮下３〜４ヶ所に合計１ｍＬ（０．５ｍｇのペプチド）インジェクトし免疫した。抗体価を上昇させるために、初回免疫日より２、６および８週間目に同様にして追加免疫（ブースト）を行なった。採血を初回免疫前、初回免疫より４、８および１０週目に行ない、血清の抗原に対する反応性を測定した。（３）抗血清の性質血清の抗体価は、血清が免疫に用いた抗原と反応することを酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ法：医学書院刊１９７６年，Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ−Ａ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，１９８８）を用いて確認した。ペプチドＡに対する抗体価（ペプチドを１μｇ／ウエルで固定したときにＥＬＩＳＡのＯＤ４９２値が０．２を示す時の血清の希釈率）は初回免疫前、初回免疫より４、８および１０週目でそれぞれ５０以下、１，４００、３，０００および１２，５００と上昇した。また、ペプチドＢに対する抗体価（同上）についても初回免疫前、初回免疫より４、８および１０週目でそれぞれ５０以下、７７，３００、７９，９００および１０９，８００と上昇した。抗血清による阻害実験においては１０週目に採血して調製した抗ペプチドＡ血清、及び抗ペプチドＢ血清を混合して用いた。なおコントロール血清として、それぞれの個体より初回免疫前に採血して調製した血清を混合して用いた。（４）抗ＥＤＧ−２ペプチド血清のＬＰＡ依存性尿道収縮に対する抑制作用ＬＰＡによる尿道収縮がＥＤＧ−２を介した作用であることを確認するために、ラット尿道のＬＰＡ収縮に対する抗ＥＤＧ−２ペプチド血清の効果を検討した。摘出した尿道を１０μＭ ＬＰＡで収縮が安定するまで繰り返し刺激し、血清を反応させる直前の収縮力をコントロール（ｐｒｅ値）とした。抗ＥＤＧ−２ペプチド血清の阻害作用は、血清（免疫または免疫前血清を２０倍希釈で使用：）を３７℃で３０分間反応させた後標本を洗い、さらに二次抗体として２４μｇ／ｍｌ抗ウサギＩｇＧ（イムノグロブリン）抗体（ａｎｔｉ−ｒａｂｂｉｔ ＩｇＧ）（Ｇｏａｔ ＩｇＧ，Ｓｉｇｍａ Ｒ−３１２８）を３７℃で３０分間反応させたところに１０μＭ ＬＰＡを加えて収縮を引き起こした（ｐｏｓｔ値）。結果は、収縮残存率（％）＝（ｐｏｓｔ値／ｐｒｅ値）×１００として解析した。血清（ＩｇＧ 濃度は１００μｇ／ｍｌ）を標本に反応させた後洗浄して血清を除去し、さらに二次抗体を作用させ効果を解析した。結果を図３に抗ＥＤＧ−２ペプチド血清のラット尿道ＬＰＡ収縮に対する効果として示す（例数は７）。免疫前血清の処置に比較して免疫血清の処置では、有意なＬＰＡ収縮阻害作用が認められた。以上より、ラット尿道のＬＰＡ収縮に対するＥＤＧ−２の関与が確認された。実施例４：ラット摘出尿道のＬＰＡ依存性収縮に対するメチル３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエートの阻害作用の検討雄性ＣＤ（ＳＤ）ＩＧＳラット（日本チャールスリバー、使用時８〜９週齢）をエーテル麻酔し腹部大動脈からの放血により安楽死させた後、恥骨下の尿道を膀胱、精嚢腺とともに注意深く摘出し、速やかにｋｒｅｂｓ−Ｈｅｎｓｅｌｅｉｔ液（１１２ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＣｌ、５．９ｍｍｏｌ／Ｌ ＫＣｌ、２．０ｍｍｏｌ／Ｌ ＣａＣｌ２、１．２ｍｍｏｌ／Ｌ ＭｇＣｌ２、１．２ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＨ２ＰＯ４、２５．０ｍｍｏｌ／Ｌ ＮａＨＣＯ３、１１．５ｍｍｏｌ／Ｌ Ｇｌｕｃｏｓｅ、４℃）に浸した。摘出した標本から近位（前立腺部）尿道（ｐｒｅ−ｐｒｏｓｔａｔｉｃ ｕｒｅｔｈｒａ）を切り取り、眼科鋏で腹部側を切り開き平板状にし、幅２〜３ｍｍ、長さ３〜４ｍｍの短冊標本を作製した。作製した標本をＫｒｅｂｓ−Ｈｅｎｓｅｌｅｉｔ液（３７±１℃、混合ガス［９５％Ｏ２＋５％ＣＯ２］を通気）を充たしたマグヌス管内（容量：１０ｍＬ）に懸垂した。約０．５ｇの張力負荷を与え６０分程度安定させた後、フォース・ディスプレイスメント・トランスデューサ（Ｆｏｒｃｅ ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ；ＦＤピックアップＴＢ−６１１Ｔ：日本光電）からひずみ圧アンプ（ＡＰ−６４１Ｇ、ＡＰ−６０１Ｇ：日本光電）を介してレコーダー（リニアコーダＷＲ３３２０：ＧＲＡＰＨＴＥＣ ＣＯＲＰ）上に収縮運動を記録した。メチル３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエート（以下、化合物Ａと記す。）の泌尿器系器官に対する薬理作用を評価する為に、ラット摘出尿道のＬＰＡ依存性収縮に対する阻害作用を検討した。すなわち、摘出した尿道を１０μＭ ＬＰＡで収縮が安定するまで繰り返し刺激し、化合物Ａを反応させる直前の収縮力をコントロール（ｐｒｅ値）とした。次に種々の濃度になるように化合物Ａを３７℃で３０分間反応させた後に、ＬＰＡを終濃度で１０μＭになるように加えて収縮を引き起こした（ｐｏｓｔ値）。化合物Ａの阻害活性を、阻害率（％）＝｛１−（ｐｏｓｔ値／ｐｒｅ値）｝×１００として算出した。その結果、化合物Ａは濃度依存性にＬＰＡによる尿道収縮を阻害し、化合物Ａの５０％阻害濃度（ＩＣ５０）値は０．０７μＭであった（図４）。このことから、化合物Ａは前立腺肥大症等における排尿機能の改善、頻尿病態等の改善に奏功する可能性が示唆された。実施例５：メチル３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエートのインビボ（ｉｎ ｖｉｖｏ）におけるラット尿道内圧の阻害作用雄性ＣＤ（ＳＤ）ＩＧＳラット（日本チャールスリバー、使用時８〜９週齢）をウレタン１．２ｇ／ｋｇの皮下投与により麻酔した。頸部正中切開後、化合物投与用の頚静脈カテーテル、血圧測定用の動脈カテーテルを挿入した。次に下腹部正中切開し、恥骨下で尿道を結紮した。尿道カテーテルを膀胱頂部を切開して尿道内へ挿入し、膀胱頸部で結紮固定した。尿道カテーテルの他端を圧トランスデューサーに接続して尿道内圧を測定した。尿道内圧を２０ｍｍＨｇ付近に合わせて静止させ、安定するまで静置した（約２０分）。その後、化合物Ａを静脈内投与し、２０分間血圧、尿道内圧を測定したあと、尿道内圧の死後基線を求めるために、ソムノペンチルを１ｍＬ静脈内投与した。尿道内圧が下がりきって安定するのを待ち、その点を死後基線値とした。化合物Ａの投与は、投与用量を３ｍｇ／ｋｇ、投与容量を１ｍＬ／ｋｇとして行なった。なお、ビヒクル（ｖｅｈｉｃｌｅ）は１０％ＤＭＳＯ−９０％ラットプラズマ溶液とした。化合物Ａのｉｎ ｖｉｖｏでの有効性を検証するために、化合物投与後のラット尿道内圧の変化をｖｅｈｉｃｌｅ投与と比較して検討した。化合物Ａの尿道内圧に対する作用の評価は、投与後２分ごとに実測値から投与前の尿道内圧値を引いた値を算出し、経時的な変化（尿道内圧降下量）をグラフ化し、データはすべて平均値±標準偏差で示した。その結果、Ｖｅｈｉｃｌｅ投与群では投与後の尿道内圧の変化はほとんどなかったが、化合物Ａ投与群では有意な顕著な尿道内圧の降下が認められた（図５）。また、この時の最大の降下量は、尿道内圧の絶対値（投与前の尿道内圧−死後基線値）の約５０％に達し、効果は強かった。このことから、ＥＤＧ−２アンタゴニストなどのＬＰＡ受容体アンタゴニストは尿道内圧を降下させることが判明し、前立腺肥大症等に伴なう排尿障害治療薬として有効であることが示唆された。実施例６：ＬＰＡのラット静脈内投与による頻尿惹起作用の確認ｉｎ ｖｉｔｒｏ、ｉｎ ｖｉｖｏでの評価において、１８：３−ＬＰＡが前立腺、尿道などに対して収縮作用を示したことから、麻酔下ラットを用いて１８：３−ＬＰＡのシストメトリーに対する影響を検討した。すなわち、雌性ラットＣｒｊ：ＳＤ（ＣＤ）ＩＧＳ（日本チャールスリバー、使用時１２〜１３週齢）をウレタン１．２ｇ／ｋｇの皮下投与により麻酔し、仰臥位に固定し、下腹部正中切開した。左右両尿管を剥離し、絹製縫合糸Ｎｏ．３で結紮した後、腎臓側を切断した。膀胱を露呈し、膀胱頂部をハサミで切開し、膀胱内圧測定用のカテーテル（ＪＭＳカットダウンチューブ、Ｃ３）を挿入した後、絹製縫合糸で結紮固定した。カテーテルの他端にはトップ三方活栓Ｒ型を２つ連結して接続し、そのうち一方を圧トランスデューサーに接続し、膀胱内圧を記録した。他の二方のうち一方はインフュージョンポンプに装着した膀胱灌流用のシリンジに接続した（残りの一方には調節用のシリンジが装着された）。なお、頚動脈に血圧測定用のカテーテルを挿入し、頚静脈に薬物投与用のカテーテルを挿入した。上記の手術を施したラットを３７度の温水を循環させた保温台上に置き、膀胱内へクエン酸溶液（ｐＨ４．０）または生理食塩水を２．８５ｍｌ／ｈｒの速度で注入した。排尿反射のパターンが安定した後、頚静脈より生理食塩水を３ｍｌ／ｋｇ／ｈｒの速度で注入した。所定時間後、生理食塩水で５ｍｇ／ｍｌに調製した１８：３−ＬＰＡを３ｍｌ／ｋｇ／ｈｒの速度で注入した（１５ｍｇ／ｋｇ／ｈｒ／３ｍｌ）。所定時間後、ＬＰＡの注入を止めて再度同様に生理食塩水を注入した。その結果、１８：３−ＬＰＡを１５ｍｇ／ｋｇ／ｈｒ／３ｍｌで持続的に静脈内投与した場合、生理食塩水投与時よりも律動性膀胱収縮における排尿圧が上昇することが確認された。また、排尿間隔に関しても、１８：３−ＬＰＡ投与により短縮することが分かった（図６）。ＬＰＡは摘出膀胱に対しては収縮を起こさないことが分かっているので、ＬＰＡは尿道又は前立腺の収縮を助長すること、もしくは知覚神経系に作用することにより頻尿を惹起したと考えられた。このことからＥＤＧ−２アンタゴニストなどのＬＰＡ受容体アンタゴニストは泌尿器疾患における頻尿症状を抑制することが示唆された。製剤例１以下の各成分を常法により混合した後打錠して、一錠中に５０ｍｇの活性成分を含有する錠剤１００錠を得た。・１８：３−ＬＰＡ（１−リノレノイルリゾホスファチジン酸）・・・５．０ｇ・カルボキシメチルセルロースカルシウム（崩壊剤） ・・・・・０．２ｇ・ステアリン酸マグネシウム（潤滑剤） ・・・・・０．１ｇ・微結晶セルロース ・・・・・４．７ｇ製剤例２以下の各成分を常法により混合した後、溶液を常法により滅菌し、５ｍｌずつアンプルに充填し、常法により凍結乾燥し、１アンプル中２０ｍｇの活性成分を含有するアンプル１００本を得た。・１８：３−ＬＰＡ ・・・・・２．０ｇ・マンニトール ・・・・・ ２０ｇ・蒸留水 ・・・・１０００ｍｌ【配列表】【図面の簡単な説明】図１は、ＬＰＡおよび対照化合物であるフェニレフリンによる雌性ラット尿道の収縮を表わすグラフである。図２は、ＬＰＡおよび対照化合物であるフェニレフリンによる雄性ラット前立腺の収縮を表わすグラフである。図３は、抗ＥＤＧ−２ペプチド血清のラット尿道ＬＰＡ収縮に対する効果を表わすグラフである。図４は、雄性ラット尿道におけるＬＰＡによる収縮に対するメチル３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエート（化合物Ａ）の収縮抑制作用を表わすグラフである。図５は、雄性ラットにおける化合物Ａの尿道内圧降下作用を表わすグラフである。図６は、ラットにおけるＬＰＡの静脈内投与による頻尿惹起作用を示すチャートである。 抗ＥＤＧ−２ペプチド血清、一般式（１）［式中、Ｒ1は、置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環式基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、またはハロゲン原子を表わし、 Ｒ2は、置換基を有してもよい、アルキル基、アリール基、複素環式基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、またはハロゲン基を表わし、 Ｒ3は、水素原子、低級アルキル基またはハロゲン化アルキル基を表わし、 Ｒ4は、（ａ）置換基を有してもよい、フェニル基、アリール基、または複素環式基、（ｂ）置換あるいは無置換のアルキル基、および（ｃ）置換あるいは無置換のアルケニル基からなる群から選択される基を表わし、Ｘは酸素原子または硫黄原子を表わす。但し、Ｒ3とＲ4は、それらが結合している炭素原子と一緒になって５〜１０員環構造を形成してもよく、また、Ｒ3が水素原子である場合、Ｒ4はメチル基を除く基を表わす。］で示される化合物およびその塩からなる群より選択されるＬＰＡ受容体アンタゴニストを含有することを特徴とする、排尿困難、尿閉、頻尿、夜間頻尿、排尿痛および前立腺肥大症からなる群より選択される泌尿器疾患の治療および／または予防剤。 尿道および／または前立腺弛緩剤である請求項１記載の治療および／または予防剤。 一般式（１）で示される化合物が、メチル ３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエートである請求項１記載の治療および／または予防剤。 ＬＰＡ受容体がＥＤＧ−２、ＥＤＧ−４またはＥＤＧ−７である請求項１記載の治療および／または予防剤。 ＬＰＡ受容体がＥＤＧ−２である請求項４記載の治療および／または予防剤。 ＥＤＧ−２アンタゴニストが、一般式（１）（式中、すべての記号は請求項１と同じ意味を表わす。）で示される化合物またはその塩である請求項５記載の治療および／または予防剤。 一般式（１）で示される化合物がメチル ３−（｛４−［４−（｛［１−（２−クロロフェニル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）−３−メチル−５−イソキサゾリル］ベンジル｝スルファニル）プロパノエートである請求項６記載の治療および／または予防剤。 抗ＥＤＧ−２ペプチド血清、一般式（１）で示される化合物およびその塩からなる群より選択されるＬＰＡ受容体アンタゴニストと、塩酸テラゾシン、塩酸ブナゾシン、ウラピジル、塩酸タムスロシン、メシル酸ドキサゾシン、塩酸プラゾシン、インドラミン、ナフトピジル、塩酸アルフゾシン、ＡＩＯ−８５０７Ｌ、塩酸オキシブチニン、塩化ベタネコール、塩酸プロピベリン、臭化プロパンテリン、臭化メチルベナクチジウム、臭化ブチルスコポラミン、酒石酸トルテロジン、塩化トロスピウム、Ｚ−３３８、ＵＫ−１１２１６６−０４、ＫＲＰ−１９７、ダリフェナシン、ＹＭ−９０５、フィナステリド、ＧＩ−９９８７４５、オキセンドロン、酢酸オサテロンおよびビカルタミドから選択される少なくとも１種である他の泌尿器系疾患治療剤との組み合わせからなる請求項１記載の治療および／または予防剤。 抗ＥＤＧ−２ペプチド血清、一般式（１）で示される化合物およびその塩からなる群より選択されるＬＰＡ受容体アンタゴニストと他の泌尿器疾患治療剤を単一製剤中に含有する請求項８記載の治療および／または予防剤。 抗ＥＤＧ−２ペプチド血清、一般式（１）で示される化合物およびその塩からなる群より選択されるＬＰＡ受容体アンタゴニストと他の泌尿器疾患治療剤とを別々の薬剤として投与することを特徴とする請求項８記載の治療および／または予防剤。 他の泌尿器疾患治療剤が、塩酸テラゾシン、塩酸ブナゾシン、ウラピジル、塩酸タムスロシン、メシル酸ドキサゾシン、塩酸プラゾシン、インドラミン、ナフトピジル、塩酸アルフゾシン、およびＡＩＯ−８５０７Ｌから選択される少なくとも１種である請求項８記載の治療および／または予防剤。 他の泌尿器疾患治療剤が、塩酸オキシブチニン、塩化ベタネコール、塩酸プロピベリン、臭化プロパンテリン、臭化メチルベナクチジウム、臭化ブチルスコポラミン、酒石酸トルテロジン、塩化トロスピウム、Ｚ−３３８、ＵＫ−１１２１６６−０４、ＫＲＰ−１９７、ダリフェナシン、およびＹＭ−９０５から選択される少なくとも１種である請求項８記載の治療および／または予防剤。 他の泌尿器疾患治療剤が、フィナステリドおよびＧＩ−９９８７４５から選択される少なくとも１種である請求項８記載の治療および／または予防剤。 他の泌尿器疾患治療剤が、オキセンドロン、酢酸オサテロンおよびビカルタミドから選択される少なくとも１種である請求項８記載の治療および／または予防剤。