生命科学関連特許情報

タイトル:特許公報(B2)_オゾンガス濃度測定方法
出願番号:2002062781
年次:2008
IPC分類:G01N 31/00,G01N 31/12


特許情報キャッシュ

小池 国彦 井上 吾一 中村 貞紀 JP 4181783 特許公報(B2) 20080905 2002062781 20020308 オゾンガス濃度測定方法 岩谷産業株式会社 000158312 鈴江 正二 100087653 木村 俊之 100121474 小池 国彦 井上 吾一 中村 貞紀 20081119 G01N 31/00 20060101AFI20081030BHJP G01N 31/12 20060101ALI20081030BHJP JPG01N31/00 LG01N31/12 B G01N31/00〜31/22 G01N1/00〜1/34 G01N5/00〜9/36 JSTPlus(JDreamII) 特開平10−197435(JP,A) 特開平11−230884(JP,A) 特開2000−226203(JP,A) 日本オゾン協会年次研究講演会講演集,2000年,Vol.9th,page.171-174 日本オゾン協会年次研究講演会講演集,2001年,Vol.11th,Page.78-81 日本オゾン協会年次研究講演会講演集,1999年,Vol.8th,Page.25-28 J Chem Eng Jpn,1999年,Vol.32, No.3,Page.295-299 産業安全研究所研究報告,2001年,No.2000,Page.25-33 Anal Chem,1980年,Vol.52, No.7,Page.1123-1125 真空,2001年,Vol.44, No.3,Page.167-170 Ozone Sci Eng,1992年,Vol.14, No.2,Page.91-99 Sens Actuators B,2001年,Vol.B77, No.1/2,Page.543-547 電気学会放電研究会資料,1999年,Vol.ED-99, No.76-93,Page.51-56 Semicond FPD World,2000年,Vol.19, No.5,Page.129-131 2 2003262627 20030919 6 20050208 三木 隆 【0001】【発明の属する技術分野】本発明は、オゾンガス濃度の測定方法に関し、特に、発生したオゾンを濃縮して得られる高濃度オゾンガスの濃度測定方法に関する。【0002】【従来の技術】オゾンガスは強い酸化力を有しており、半導体製造分野等では、酸化膜形成等の用途が見込まれるが、従来、純酸素ガスを原料として高能力のオゾン発生器を使用しても、10vol %程度の濃度のオゾンガスしか生成できなかった。そこで、近年、オゾン発生器で発生したオゾンガスを濃縮し、高濃度のオゾンガスに形成する技術が種々提案されている。【0003】しかし、酸化膜形成等の作業では、供給するオゾンガス濃度は形成される酸化膜の膜厚や性質に大きく影響することから、供給されるオゾンガス濃度を知ることは重要な要請となっている。【0004】【発明が解決しようとする課題】ところが、従来、濃縮された高濃度オゾンガスの濃度を測定するものは確立しておらず、実際に供給されるオゾンの濃度を正確に知ることはできなった。【0005】本発明は、このような点に着目して、供給されるオゾンガス源に貯留されているオゾンガスの濃度を測定する方法を提供することを目的とする。【0006】【課題を解決するための手段】 上述の目的を達成するために、請求項1に記載した発明は、オゾンガス源に貯留されているオゾンガスをその濃度を12vol %以上の高濃度状態で分解容器内に13.3kPa以下の圧力で封入し、封入されたオゾンガスを分解容器内で強制分解させることで封入オゾンガスの全量を瞬時に酸素へと分解させ、分解後の上昇圧力と上昇温度から封入オゾンガスの濃度を検知するように構成したものである。【0007】 請求項2に記載した発明は、封入されたオゾンガスを分解容器内で強制分解させる際に分解容器内に火花を発生させて強制着火するようにしたものである。【0008】【発明の作用】本発明は、分解容器内に大気圧未満の圧力で封入されたオゾンガスを強制分解させて、封入オゾンガスの全量を酸素に分解させ、分解後の上昇圧力と上昇温度から封入されたオゾンガスの濃度を知るようにしていることから、100vol %のオゾンが全量酸素ガスに分解すると体積が1.5倍、つまり圧力が1.5倍となることから、その圧力上昇率を知ることで、元のオゾンガス濃度を知ることができることになる。また、その際、検出した温度に基づき圧力を温度補正することでより正確なオゾンガス濃度を検出することができることになる。【0009】【発明の実施の形態】図は本発明方法を適用するオゾン濃度測定システムの一例を示すガス略流れ図である。このオゾン濃度測定システムは、オゾンガス源から供給されるオゾンガスの濃度を検出するもので、空気分離装置や酸素ガス貯蔵容器等の酸素ガス源(1)から導出された酸素ガスをオゾン発生器(2)に通して発生させたオゾンガスを吸着式のオゾン濃縮装置(3)に導入して濃縮し、このオゾン濃縮装置(3)から取り出したオゾンガスを分解容器(4)内に導入後封止し、分解容器(4)内で導入されたオゾンガスに直流電気火花を発生させて、導入されたオゾンガスを瞬時に酸素に強制分解させ、分解操作前後での圧力差から導入されたオゾンガスの濃度を検出するものである。この場合、オゾン濃縮装置(3)がオゾンガス源となる。【0010】図中符号(5)は直流電気火花を発生させる着火エネルギー付与回路、(6)は吸着式オゾン濃縮装置(3)にオゾンガスを吸着させる際に吸着されなかった酸素ガス等を導出する導出ライン、(7)は吸着式オゾン濃縮装置(3)からオゾンガスを離脱させる際に使用する減圧ライン、(8)は減圧ライン(7)に配置した吸引ポンプ、(10)は吸着式オゾン濃縮装置(3)の内圧を検出する圧力計、(11)は分解容器(4)の内圧を検出する圧力計、(12)は分解容器(4)の内部温度を検出する温度センサーである。【0011】導入されたオゾンガスを強制分解させると、温度一定の定容下では、2O3 →3O2となることから、100%オゾンガスの場合には、1.5倍の圧力上昇を伴なうことから、オゾンガスを導入した際の分解容器(4)内の圧力をP1、強制分解操作後の容器内圧力をP2とした場合、温度が一定であれば、その導入されたオゾンガス濃度(xvol%)は、x(vol%)={(P2−P1)/(1.5P1−P1)}×100で求めることができる。【0012】なお、分解させるとその分解熱でガス温度が上昇することから、温度が落ち着いてから圧力測定することになるが、高圧封入したオゾンガスを分解させるとその温度上昇が大きく、冷却して元の温度まで低下するのに時間がかかることになる。このため、分解容器(4)にオゾンガスの圧力をできるだけ低圧にして封入する。【0013】ちなみに、オゾン濃度が60 vol%の場合、封入圧力が絶対圧で4kPa(30Torr)であると、温度上昇は1〜2℃程度であるが、封入圧力が絶対圧で66.5kPa(500Torr)であると、30℃程度の温度上昇となる。したがって、封入圧力を絶対圧で13.3kPa(100Torr)程度以下にすることにより、温度上昇を6℃以下に抑えることができ、元の温度に戻すまでの冷却時間を短縮することができることになる。また、検出温度から分解後の圧力を補正することもできる。さらに、オゾン濃度が80 vol%の場合には、2kPa(15Torr)でも急激に分解反応することを確かめている。【0014】上述のオゾン濃度測定システムでは、分解容器(4)内に付与する着火エネルギーとして、直流電気火花を使用したが、交流電気火花やニクロム線加熱等の電気エネルギーを使用しても良い。さらに、上述のオゾン濃度測定システムでは、発生させたオゾンガスを濃縮する装置としてオゾンを選択吸着する吸着剤を使用して吸着する吸着式オゾン濃縮装置を使用したが、液化による液化方式で濃縮するようにしても良い。さらに、このオゾン濃度測定方式は、測定するオゾンガスとしてオゾン発生器(2)で発生したオゾンガスや、オゾン貯蔵容器に貯蔵されているオゾンガスの濃度を測定することもできる。この場合、オゾン発生器(2)やオゾン貯蔵容器がオゾンガス源となる。【0015】[実験例]オゾン発生器(2)で発生させた5vol %のオゾンガスを吸着式オゾン濃縮装置(3)に大気圧、−90℃でオゾンガスを飽和吸着させ、その後、6.65kPa(50Torr)まで減圧して、オゾン濃縮操作を行った。その後、略6.65kPa(Torr)を保ちながら−70℃まで昇温させてオゾンガスを吸着剤から脱着させ、脱着した高濃度オゾンガスを分解容器(4)に約5.32kPa(40Torr)で回収し、密閉静置させた。ついで着火エネルギー付与回路(5)のコンデンサに蓄えた電荷を7kVに昇圧して放電させることで、分解容器(4)内に直流火花を発生させ、分解容器(4)内に回収したオゾンガスを強制着火させて、全量を酸素ガスへ分解させた。【0016】その結果は以下のとおりであった。【表1】【0017】【発明の効果】本発明では、測定対象となるオゾンガスを分解容器内に封入し、分解容器内に着火エネルギーを作用させて分解容器内に封入されているオゾンガスの全量を酸素ガスに瞬時に分解させ、分解後の圧力と封入圧力との圧力差から、導入されたオゾンガスの濃度を検出するように構成しているので、測定対象となっているオゾンガスの濃度を、効率よく正確に検出することができる。また、その際、検出した温度に基づき圧力を温度補正することでより正確なオゾンガスの濃度を検出することができることになる。【0018】 さらに、分解容器への封入圧力を大気圧未満の圧力にしているので、オゾンガスの分解後での上昇温度幅を小さくすることができ、分解容器が元の温度に戻る間での時間をより短時間にすることができ、濃度測定に要する作業時間を短時間にすることができる。【図面の簡単な説明】【図1】オゾン濃度測定システムの一例を示すガス略流れ図である。【符号の説明】4…分解容器。 オゾンガス源からオゾン濃度が12vol %以上の高濃度オゾンガスを分解容器(4)にオゾンガス封入圧力が13.3kPa以下の状態で封入し、分解容器(4)内に封入されているオゾンガスに着火エネルギーを作用させてオゾンガスを強制分解させることによりオゾンガスの全量を酸素に分解させ、分解後の分解容器(4)内の上昇圧力と上昇温度から封入オゾンガスの濃度を検知するようにしたオゾンガス濃度測定方法。 分解容器(4)内に火花を発生させ、強制着火させることでオゾンガスを強制分解させる請求項1に記載したオゾンガス濃度測定方法。


ページのトップへ戻る

生命科学データベース横断検索へ戻る