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| タイトル： | 特許公報(B2)_感染免疫機能強化剤、新陳代謝機能促進剤、生体諸機能低下予防改善剤及びこれらを含有する機能食品 |
| 出願番号： | 2002057972 |
| 年次： | 2010 |
| IPC分類： | A61K 36/899,A61K 36/18,A61P 17/00,A61P 17/02,A61P 31/04,A61P 37/04 |
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柳本 行雄 渡辺 隆司 JP 4599480 特許公報(B2) 20101008 2002057972 20020304 感染免疫機能強化剤、新陳代謝機能促進剤、生体諸機能低下予防改善剤及びこれらを含有する機能食品 柳本 邦雄 510182320 鮫島 武信 100086346 柳本 行雄 渡辺 隆司 20101215 A61K 36/899 20060101AFI20101125BHJP A61K 36/18 20060101ALI20101125BHJP A61P 17/00 20060101ALI20101125BHJP A61P 17/02 20060101ALI20101125BHJP A61P 31/04 20060101ALI20101125BHJP A61P 37/04 20060101ALI20101125BHJP JPA61K35/78 UA61K35/78 CA61P17/00A61P17/02A61P31/04A61P37/04 A61K 36/899 A61K 36/18 A61P 17/00 A61P 17/02 A61P 31/04 A61P 37/04 CA/BIOSIS/MEDLINE(STN) JSTPlus/JMEDPlus/JST7580(JDreamII) 特開２００１−３２３２８２（ＪＰ，Ａ） 特開平１１−１５８４７２（ＪＰ，Ａ） 特開２０００−０５３９７３（ＪＰ，Ａ） 特開平１０−０１７４８４（ＪＰ，Ａ） 特開２００２−００３５１７（ＪＰ，Ａ） 特開２００１−３５４５７０（ＪＰ，Ａ） 特開２００２−０２９９１６（ＪＰ，Ａ） 特開２００２−０５３４２８（ＪＰ，Ａ） 特開平１１−０６０４６５（ＪＰ，Ａ） 特開２００１−２６２１５０（ＪＰ，Ａ） 特開２００１−３１４１７１（ＪＰ，Ａ） 特開２０００−２６２２０７（ＪＰ，Ａ） 今日の治療方針 １９９７年版（ポケット判），１９９７年 ６月１５日，1997年版,第2刷，p.175−177，「日和見感染」及び「ＭＲＳＡ その他院内感染」参照 4 2003252787 20030910 15 20050210 佐々木 秀次 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、竹酢液及び/又は竹酢液を電気分解処理後に陽極から得られた酸性竹酢液（以下、電解竹酢酸性液と言う）を主成分とする皮膚組織新陳代謝機能促進剤、感染免疫機能強化剤、生体諸機能低下予防改善剤及びこれらを含有する機能食品に関し、詳しくは竹酢液及び/又は電解竹酢酸性液にシェア脂及びシェア脂含有成分を組み合わせて添加した組成物を有効成分皮膚組織新陳代謝機能促進剤、感染免疫機能強化剤、生体諸機能低下予防改善剤及びこれらを含有する機能食品に関する。【０００２】【従来の技術】超高齢化社会現象が現実化した今日、加齢変化に随伴して生じ易くなる生活習慣病等の様々な疾患は医療費の増加のみならず医療制度そのものも崩壊寸前の状態であることは周知のところである。一方、今後２１世紀の日常生活における高齢者介護、長期慢性疾患患者介護や在宅医療介護等に与える影響も大きく、重大な社会問題であり、また、若年・学童層の日常生活における不規則な食生活や不均衡栄養食摂取等から生じ易くなる免疫系機能低下症、神経系機能低下に伴う若年性痴呆症あるいはアトピー性皮膚炎やアレルギー性疾患などの発生・発症率の上昇も近年来顕著であり、介護関連問題と同様に重大な問題になりつつある。このような医療上の諸問題から、医療技術の更なる向上や介護制度の改善・改革と共に、年齢層を問わず食生活（介護食）の見直しと改善と改良が早急に要求されるところであう。【０００３】また、アトピー性皮膚炎や各臓器器官に生じる諸種アレルギー性疾患は、近年来、年齢層を問わず、これら疾患の発病・発症率は極めて高く、就中、乳幼期、学童期及び青年期におけるこれらの発病・発生率は顕著であり、日常の育児面や私生活面で多種多様の傷害作用因子を生み出しているのが現状である。一方、健康食品群の中にも、従来より、鶏卵、そば・麦粉、大豆（大豆製品）等は強力なアレルギー誘発食材あるいは商品群であることは周知のところであるが、最近では、これらに加えて米、コラーゲンや茸類等も高位置を占めるようになってきた。このような食生活面の観点からも、以前にも増して、抗アトピー剤や抗アレルギー剤の研究開発および商品化が盛んに行われているものの、即時的・即効的な抗アトピー剤や抗アレルギー剤は、何と言っても化学物質製剤やステロイド系製剤に依存しているが、完全治癒・治療に至っていない。他方、加齢変化と共に生体恒常性維持の低下、特に新陳代謝機能や免疫系機能が低下し、高年齢層での日和見感染症を伴ったアレルギー性皮膚疾患の治療対策は難問である。即ち、養護・介護施設や在宅における完全介護を必要とする寝たきり老人層の混合感染性・潰瘍性皮膚炎や褥蒼の治療対策は更に重大な社会問題となりつつある。多種に亘る治療剤の中で、注目されているのが、化学物質と天然物質を配合した製剤類である。例えば、褥蒼や潰瘍性皮膚疾患に対して有効であると言われている白糖・ポビドンヨード軟膏剤においても、ハロゲン族のヨウ素を主成分としているために多量投与及び長期投与による甲状腺機能への副作用、長期間保存下での効能安定性の低下や二層分離・水飴状による展延性劣化等の短所がみられ、今尚満足するに至る製剤とは言い難い（二神孝次郎、他．最新医学：１７；１３６９−１３７４，１９９２）。【０００４】これに対して、近年来竹酢液や木酢液がアトピー性皮膚炎やアレルギー性皮膚疾患の改善・治療に有効であることが、多くの研究報告に見られ、現在汎用されている多くのの竹酢液・木酢液商品は発癌性物質のフェナントレン誘導体（ベンズピレン）等やアルヒド誘導体（ホルムアルデヒド、アセトン）等の有害成分を多量に含有するタール分は殆ど除去されている（特開平５−９５６７９、特開平６−４９４５４、特開平９−９４２９１）。しかしながら、これら竹酢液・木酢液は、タール分除去製造工程中に、脱臭作用や殺菌作用を有する有効成分をも同時に相当量除去されている場合が多い。これに対して、本発明に供試した本発明者らによって開発された竹酢液及び/又は電解竹酢酸性液は、有害成分は限りなく除去され、且つ高い脱臭効能と殺菌効果が保持されていることが確認されている（特開２００１−３２３２８２）。更に、本竹酢液は、すでに世間で使用されているあるいは今後商品化されるであろう竹酢液類とは異なり、竹酢液そのものを多種食品に添加出来ること、即ち、食品添加物として、利用可能な製造法をすでに特許出願済みである（特開２０００−５３９７３）。【０００５】【発明が解決しようとする課題】西アフリカから中央アフリカの乾燥地帯に自生するシェア木に実るプラムに似たシェア果実に含まれるシェア脂及びシェア脂の主要構成成分（リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、テルペノイド系、フィトステロイド系複素環式芳香化合物等）は、アフリカの強烈な日差しや乾燥から皮膚や肌を保護するために、古来よりシェアバター（ウイメンズゴールド）として伝承されており、アフリカの人々にとっては貴重な果実脂である。そこで、本発明は、本発明者らによって開発された有害成分が除去され、且つ強い脱臭性能及び殺菌能を有する特定保険食品認定竹酢液及び/又はその電解竹酢酸性液の利点を更に生かすために、上記のシェア脂及び/又はシェア脂由来有効成分と配合して成る製剤は、２種組成物の相乗効果を期待し、全ての組成物が天然物由来から成るより優れたアトピー性皮膚炎治療改善剤やアレルギー性皮膚炎治療改善剤、潰瘍性皮膚炎治療改善剤あるいは熱傷や褥蒼等の損傷を受けた皮膚組織再生機能促進剤、日和見感染免疫機能強化剤、生体諸機能低下予防改善剤及びこれらを含有する機能食品を提供することを課題とする。【０００６】【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を解決するために、（１）竹酢液、電解竹酢酸性液及び/又は電解竹酢アルカリ液の代表的日和見病原細菌のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ菌）、緑膿菌及び病原真菌のカンジダアルビカンス菌（カンジダ菌）に対する殺菌効果の比較検討並びに供試３種液の濃度依存的殺菌効果の検討（２）強度熱傷マウスへの竹酢液及び/又は電解竹酢酸性液をシェア脂含有クリーム（以下、シェアクリームと言う）あるいはシェア脂含有ローション（以下、シェアローションと言う）に添加した配合剤の塗布あるいは塗抹による熱傷マウス創傷面におけるＭＲＳＡ菌とカンジダ菌混合感染防御機能促進効果の検討（３）上記配合剤の塗布あるいは塗抹による熱傷マウス創傷面治癒促進効果の検討（４）熱傷マウス皮下組織内への免疫担当細胞群の浸潤・遊走促進効果の検討並びに標的部位への皮下組織固有細胞群の増殖促進効果と結合組織主要蛋白成分（コラーゲン、エラスチン、ムコ蛋白質類）の産生促進効果の病理組織学的検討等を主眼として、鋭意検討した結果、本願の発明を完成するに至ったものである。【０００７】即ち、本願発明は、本発明者らによって開発され、しかも食品添加物である竹酢液（特開２０００−５３９７３）を独特の方法で処理した竹酢液及び/又は電解竹酢酸性液（特開２００１−３２３２８２）の有する特色（有害成分非含有、高度脱臭性能・殺菌性能成分含有）を生かすべく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性皮膚炎や潰瘍性皮膚炎等の皮膚疾患に対する抗菌剤・殺菌剤並びにこれら皮膚疾患における皮膚組織再生機能促進剤を提供するものである。【０００８】 即ち、本願の請求項１の発明は、竹酢液及び/又は竹酢液を電気分解処理後に陽極から得られた竹酢酸性液と、シェア木果実由来シェア脂及び/又はその抽出精製画分組成物とを必須成分とし、この竹酢酸性液の濃度が５〜２５％であるように配合されたことを特徴とする日和見菌混合感染症に対する抗菌及び/又は殺菌のための薬剤を提供する。 本願の請求項２の発明は、竹酢液及び/又は竹酢液を電気分解処理後に陽極から得られた竹酢酸性液と、シェア木果実由来シェア脂及び/又はその抽出精製画分組成物とを必須成分とし、この竹酢酸性液の濃度が５〜２５％であるように配合されたことを特徴とする皮膚組織新陳代謝機能促進剤を提供する。 本願の請求項３の発明は、竹酢液及び/又は竹酢液を電気分解処理後に陽極から得られた竹酢酸性液と、シェア木果実由来シェア脂及び/又はその抽出精製画分組成物を必須成分とし、この竹酢酸性液の濃度が５〜２５％であるように配合されたことを特徴とする損傷皮膚組織再生機能促進剤を提供する。 本願の請求項４の発明は、竹酢液及び/又は竹酢液を電気分解処理後に陽極から得られた竹酢酸性液と、シェア木果実由来シェア脂及び/又はその抽出精製画分組成物を必須成分とし、この竹酢酸性液の濃度が５〜２５％であるように配合されたことを特徴とする感染免疫機能強化剤を提供する。【０００９】【発明の実施の形態】竹酢及び/又は電解竹酢酸性液は、イネ科タケ亜科植物群に属するモウソウ、マダケ、ハチク等３０種以上あり、本発明に関しては、そのいずれの品種でも実施可能であるが、本発明の課題・目的を達成するためには、本発明者らによって開発された製造方法（特開２００１−３２３２８２）に基づいて製造・製品化されたものを用いることが最も好ましい。即ち、植物から抽出された粗竹酢液に含まれる有害成分を除去後、電解処理することにより得られた酸化力のある物質を含有することを特徴とする竹酢液で、特に、植物を炭化処理した際に発生した煙を冷却して得られる粗竹酢液に含まれるタール成分の少なくとも一部を除去し、この除去処理を経た液を電解処理するものであることが最も好ましいが、タール成分などを除去していない粗竹酢液を、本願請求項に言う竹酢液として用いることもできる。また、本願発明にける竹酢液は、上記のタケ亜科植物群に属する竹を原材料としたもの以外に、他の木材を原材料とした木酢液を含む概念であり、所謂狭義の竹酢液と木酢液との両者を含む概念である。このように、植物を炭化処理した際に発生した煙を冷却して得られる粗竹酢液を、必要に応じて濾過処理してタール成分等を除去し、処理された液のｐＨを３〜５の範囲に調整した後、電解処理することが望ましい。上記の電解処理が、粗竹酢液を隔膜を有する電解槽により、直流電解するものであり、陽極側で得られる竹酢電解酸性水を利用目的の原料として用いるか、粗竹酢液を無隔膜電解槽により、直流電解するものであり、得られた電解後竹酢液を利用目的の原料として用いるものである。上記の濾過処理としては、１．濾紙で濾過したのち、粉末状活性炭で処理したもの２．織布フィルターで濾過したのち、繊維状活性炭で処理したもの３．不織布フィルターで濾過したのち、ゼオライトで処理したもの４．竹炭で処理したもの５．木炭で処理したもの６．織布フィルターで濾過したのち、粒状活性炭で処理したもの等々、種々の方法を利用できる。【００１０】この製造法で製造・製品化された竹酢液は、現在広く市販されておらず、容易に入手することが困難であり、唯一の製造会社である立花バンブー株式会社の製品を本発明の実施に用いることができる。他方、本発明に供試したシェア脂含有シェアクリーム及びシェアローションは、現在広く市販されておらず、アイ・エム・シー株式会社から入手可能である。【００１１】竹酢液及び/又は電解竹酢酸性液をシェア脂及びシェア脂主要構成成分に添加して成る組成物を有効成分とする本発明の感染免疫機能強化剤、新陳代謝機能促進剤及び生体諸機能低下予防改善剤の投与形態は、塗布・塗抹投与が一般的であるが、これに限定されるものではない。また、剤型も用途に応じて適宣選択でき、薬剤学的に許容される賦形剤、結合剤、崩壊剤、軟膏基剤、乳化剤、クリーム基剤、外用洗浄用基剤等を用いて、坐剤、軟膏剤、塗布剤、塗抹剤、乳状液剤及び/又は各種薬用ローション剤（薬用制汗剤、薬用抗口臭剤等）の医療用製剤及び/又は外用治療剤として供することができる。また、本発明の感染免疫機能強化剤、新陳代謝機能促進剤及び生体諸機能低下予防改善剤は、それらの効能を失わない限り、他の薬効や生体諸機能賦活能を有する動・植物由来あるいは乳酸菌などの共生細菌由来成分を配合して成る医療用製剤として供することも可能である。例えば、本発明の感染免疫強化剤に各種のサイトカイン、抗酸化作用を有するビタミンや共生細菌由来成分を配合したり、更には天然物由来保湿成分を配合することにより、皮下組織成分再生の促進や血行の促進させ、皮膚や肌のシミ・シワ形成予防・消去を促進・亢進させる化粧品、化粧用乳状液及び/又は化粧用ローションとして供することができる。【００１２】【実施例】次に、本願発明の目的と内容を理解させるべく実施例を挙げて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００１３】＜非電解竹酢液、電解竹酢酸性液及び電解竹酢アルカリ液の３種日和見病原菌に対する試験管内殺菌効果試験＞試験に用いた非電解竹酢液、電解竹酢酸性液及び電解竹酢アルカリ液は、立花バンブー株式会社の製品を用いたが、これは、下記の製造方法に記載の方法と実質的に同様の方法で生産されたものである。【００１４】＜実施例１、２＞非電解竹酢液、電解竹酢酸性液及び電解竹酢アルカリ液の製造方法モウソウチクの乾留による竹炭の製法過程で採取された粗竹酢液を用いる。この粗竹酢液の組成は、有機物含有率 ５．５％、ホルマリン ０．０３％、水分率９２．０％、酸含有率 ３．５％、ｐＨ ２．４、比重 １．０１８、暗黄褐色を呈する。そして、この粗竹酢液３００ｍｌに対して粒状活性炭３０ｇを添加し、約１時間攪拌し、その後２時間放置することで、透明な黄褐色の竹酢液（非電解竹酢液という）が得られた。得られた非電解竹酢液のｐＨは９．２であり、有機物含有率は０．３％に減少していた。この結果より、タール分が極端に減少し、ホルマリンも検出されなかつた。この処理液のｐＨを塩酸によりｐＨ３．８に調整した。そして、この調整液を、隔膜を有するバッチ式の電解槽を用いて電解処理を行った。電解条件は、電極問距離 ６０ｍｍ、電極 白金−チタン、電極電解隔膜 ポリエステル中性隔膜、電極面積 ７０×１２５ｍｍ、電解槽容積 約５００ｃｃ、電解方法 定電圧電解 ＤＣ５５Ｖ、電解時間 １０分であった。電解後に陽極から得られた竹酢液（電解竹酢酸性液という）のｐＨは２．４であり、陰極から得られた竹酢液（電解竹酢アルカリ液と言う）のｐＨは９．４であった。ここで、非電解竹酢液を実施例１とし、陽極から得られた竹酢液（電解竹酢酸性液）を実施例２とする。【００１５】上記の非電解竹酢液（実施例１）、電解竹酢酸性液（実施例２）及び電解竹酢アルカリ液の３種日和見病原菌に対して、試験管内殺菌効果試験を行った。（３種竹酢液の殺菌効果の比較）非電解竹酢液、電解竹酢酸性液及び電解竹酢アルカリ液の各原液（ここでの原液とは、非希釈＝１００％濃度を表すものである）４．５ｍｌにあらかじめ分光光度計にて、菌液の濁度をＯＤ＝５４０ｎｍで調整した患者由来のＭＲＳＡ菌（７．５ｘ１０６ＣＦＵ／ｍｌ）、緑膿菌（５．８ｘ１０６ＣＦＵ／ｍｌ）あるいはカンジダ菌（８．５ｘ１０６ＣＦＵ／ｍｌ）の各菌液０．５ｍｌづつを添加する。［その際、理論的には３種竹酢液は９０％に希釈され、また各菌液の生菌単位（ＣＦＵ）は、ＭＲＳＡ菌＝３．８ｘ１０６ＣＦＵ／０．５ｍｌ＝３．８ｘ１０５ＣＦＵ／ｍｌ、緑膿菌では５．８ｘ１０６ＣＦＵ／０．５ｍｌ＝５．８ｘ１０５ＣＦＵ／ｍｌ、カンジダ菌では２．９ｘ１０６ＣＦＵ／０．５ｍｌ＝２．９ｘ１０５ＣＦＵ／ｍｌに希釈されることになる］。９種の混合試料液（５ｍｌ）を２５℃下、６０分間放置し、１０分毎に撹拌する。６０分後、９種の混合試料液をリン酸緩衝液（ＰＢＳ）にて１０倍階段希釈試し、その０．２ｍｌづつを プラスチックプレートに入れた後、ハートインフュージョン（ＨＩ）寒天培地（１５ｍｌ）を添加・混釈し、寒天が固まるまで放置する。これらＨＩ寒天培地プレートを３７℃下で１８時間培養した後、ＣＦＵを算定し、ｍｌ当たりのＣＦＵ値を求めた。その結果、表１に示すように、電解竹酢酸性液（即ち、実施例２）の供試３菌種日和見病原菌に対する殺菌効果（殺菌率）は非電解竹酢液及び電解竹酢アルカリ液のそれらよりも著しく、いずれの菌に対しても９３％以上の殺菌率であった。また、非電解竹酢液の３菌種に対する殺菌作用は、電解竹酢アルカリ液よりも相対的に強いものの、有意性は認められなかった。他方、３種竹酢液に対する供試３菌種の抵抗性は、ＭＲＳＡ菌（平均１６．６％）、カンジダ菌（平均１４．５％）及び緑膿菌（平均７．７％）の順であった。【００１６】【表１】【００１７】（３種竹酢液の濃度依存的殺菌効果）上記の非電解竹酢液（実施例１）、電解竹酢酸性液（実施例２）及び電解竹酢アルカリ液の各原液をＰＢＳ液にて、５０％、２５％あるいは１０％に希釈した各試料液（４．５ｍｌ）にＭＲＳＡ菌液あるいはカンジダ菌液０．５ｍｌづつを加え、上記の比較実験と同様の方法を用いてＣＦＵを算定した。その結果、表２−ａと表２−ｂに示すように、３種供試竹酢液のＭＲＳＡ菌（表２−ａ）及びカンジダ菌（表２−ｂ）に対する殺菌効果（殺菌率）は、これら供試試料の濃度の上昇に伴って増加し、就中、５０％電解竹酢酸性液の殺菌率は、いずれの菌に対しても８３％以上であった。一方、カンジダ菌の方が、ＭＲＳＡ菌よりも３種竹酢液に対する感受性は高かった。即ち、カンジダ菌の抵抗性はＭＲＳＡ菌よりも弱かった。これら結果（表１、２）からも、抗生剤に耐性を示す薬剤耐性菌の院内・養老施設内における水平的感染伝播は、重大な課題であり、汎用されている抗生剤は即効的抗菌・殺菌性を示すものの、生体に対する副作用・副反応の発生を避けることは、極めて困難である。これに対して、天然物由来抗菌・殺菌成分の耐性菌に対する効力は劣るものの、副作用を示すことが極めて低いことは、生理学的、細菌学的にも極めて興味深いものであろう。【００１８】【表２】【００１９】＜熱傷マウス創傷部位の作製法並びに熱傷創傷面積の測定＞７週齢のＩＣＲ系雌マウス（平均体重：３２ｇ；日本クレア社製）の腹腔内にチオペンタール・ナトリウム麻酔剤（ラボナール、万有製薬社製）の０．１ｍｌ（２４ｍｇ／ｍｌ）を投与した後、電気バリカンにて背部の毛を剃り、電気ゴテ（２ｃｍｘ３ｃｍ、１００Ｖ/１００Ｗ）を除毛表面に３秒間当てて、熱傷創傷部位（６ｃｍ２＝１０％／体表面積）を作製した。この熱傷創はヒトでの生存限界である３度熱傷あるいは体表面積の１０％に相当する。熱傷直後及び熱傷後７日目毎、２８日間に亘り麻酔下のマウス背部創傷面にセロファン紙を当てて、セロファン紙上に創傷面をマーカーでトレースした後、画像解析装置（Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ Ｓｙｓｔｅｍ，ＭＯＰ−ＡＭ０３、コントロン社製、ドイツ）にて創傷面積を計測した。【００２０】＜実施例３＞シェアクリーム（アイ・エム・シー社製）３容に実施例２の電解竹酢酸性液（立花バンブー社製）１容を混合し作成した。この２５％電解竹酢酸性液・シェアクリーム配合剤（以下、２５％ＡＢＶ・ＳＣと略す）を実施例３とする。尚、このＡＢＶ・ＳＣ配合剤の電解竹酢酸性液は濃度範囲の５〜２５％でも配合できる。また、シェアクリームの代わりにシェアローション（アイ・エム・シー社製）に上記濃度範囲の竹酢液、電解竹酢酸性液及び/又は電解竹酢アルカリ液を配合できる。【００２１】＜混合感染試験＞混合感染実験系は、（１）配合クリーム非塗布対照群、（２）シェアクリーム（ＳＣ）単独塗布群、（３）電解竹酢酸性液（ＡＢＶ）、（４）２５％ＡＢＶ・ＳＣ塗布群の計３群（各群３匹宛）を準備し、以下の実験的混合感染実験を行った。熱傷直後に熱傷創傷面の壊死表皮部分を剥離し、剥離面にＭＲＳＡ菌（５ｘ１０７ＣＦＵ）とカンジダ菌（５ｘ１０７ＣＦＵ）を等量づつ混合した混合菌液０．１ｍｌを滅菌綿棒で塗抹感染させ、感染後 １日目と３日目に上記のシェアクリームあるいは２５％ＡＢＶ・ＳＣシェアクリームの各々０．５ｇづつを、滅菌爪楊枝で塗布・展延する。塗抹感染直後、７、１４、２１及び２８日目に滅菌ＰＢＳ液を浸した綿棒で感染創傷面を拭い取り、綿棒を０．５ｍｌＰＢＳ加試験管に移し、１０倍階段希釈した。希釈菌液中のＭＲＳＡ菌のＣＦＵ値はスタフィロコッカス１１０寒天培地にて、カンジダ菌のＣＦＵ値はカンジダＧＥ寒天培地にて各々算定し、熱傷創傷面積当たりのこれら感染菌のＣＦＵを求め、log ＣＦＵ／ｃｍ２に換算した。その結果、シェアクリーム（ＳＣ）単独塗布感染群におけるＭＲＳＡ菌及びカンジダ菌の創傷面からのこれら感染菌の還元生菌数（log ＣＦＵ／ｃｍ２) の減少推移を非塗布感染対照群のそれと比較した場合、表３の上段と中段に示すように、感染後７〜２８日間に亘って減少傾向は認められたものの、実験期間中のオーダー値は対照群のそれらと殆ど同値であり、両群間に有意差は認められなかった。これに対して、２５％電解竹酢酸性液（ＡＢＶ）単独塗布感染群での生菌単位の減少推移は著しく、感染１４日目以降では有意性がみられ、非塗布感染対照群間との有意差を検定 (Student's t-test 法) したところ、ＭＲＳＡ菌感染では、感染後１４日目に危険率 ５％以下、２１及び２８日目には危険率 １％以下の有意差が（表：上段）、そしてカンジダ菌感染の場合には、感染１４日目及び２１日目に危険率５％以下、２８日目には危険率１％以下の有意差（表：中段）が得られた。一方、２５％電解竹酢酸性液添加シェアクリーム（ＡＢＶ・ＳＣ）塗布感染群でのこれら感染菌の減少推移は、電解竹酢酸性液単独塗布群のそれよりも極めて著しく、ＭＲＳＡ菌及びカンジダ菌のいずれに対しても、感染後１４日目の有意差は危険率１％以下、２１日目以降での両群間の有意差は、更に顕著であった（危険率０．１％以下）。他方、ＭＲＳＡ菌とカンジダ菌の混合感染における熱傷創傷面よりの減少推移を調べたところ、表の下段に示すように、２５％ＡＢＶ・ＳＣ塗布感染群の２１日目以降での混合感染菌の還元生菌数の減少は極めて顕著であった（危険率０．１％以下）。これら結果から、シェアクリームに電解竹酢酸性液を添加することにより、熱傷創傷面からの混合感染菌排除作用は相乗的に促進されることが明らかにされた。また、シェアクリームの硬度性と電解竹酢酸性液の殺菌作用を考慮した場合、電解竹酢酸性液の添加量の割合は、最終濃度が５〜２５％（クリーム濃度：９５〜７５％）になるように添加するのが適切であると考えられた。また、シェアローション（ＳＬ）に非電解竹酢液（ＢＶ）を添加して作製されるＢＶ・ＳＬ液の場合でも、上記の濃度範囲（５〜２５％）が妥当であろうと考えられる。【００２２】【表３】【００２３】＜混合菌塗抹感染熱傷創傷面の皮下組織内浸潤細胞数と浸潤細胞分類＞上記＜混合感染試験＞に記載した感染実験系４群（非塗布対照群及び塗布群３群）の塗抹感染後、７日目における創傷面の真皮層と皮下組織層間に１０％胎児牛血清加イーグルＭＥＭ培養液（ヘパリン：４単位/ｍｌ）５ｍｌを注入し、背部を十分揉みほぐした後、注入培養液をい注射器で回収、その１．０ｍｌをプラスチックマイクロプレート（直径３０ｍｍ；６ウエル）に移した。マイクロプレートを３７℃下、２時間保温（５％炭酸ガスインキュベーター）後、培養液を除去した。マイクロプレートをメタノール固定、ギムザ染色した後、ウエル上の総浸潤細胞数及び浸潤細胞の分類を顕微鏡下で算定した（図１参照）。その結果、表４：左側に示すように、電解竹酢酸性液（ＡＢＶ）単独塗布感染群の総浸潤細胞数は、非塗布感染対照群のそれよりも多少とも増加傾向が認められたものの、有意差はみられなかった。一方、塗布２群での総浸潤細胞数は、いずれも増加しており、非塗布感染対照群に対する有意差は、シェアクリーム（ＳＣ）単独塗布感染群では危険率５％以下そして２５％ＡＢＶ・ＳＣ塗布感染群では危険率１％以下であった。他方、これら浸潤細胞の細胞分類を行ったところ、表：右側に示すように、非塗布感染対照群では、リンパ系細胞の比率が最高値（平均８９．５％）であり、マクロファージ等の網内系細胞は平均５．２％、上皮性及び繊維芽性細胞群は５．３％にすぎなかった。これに対して、電解竹酢酸性液単独塗布感染群では、マクロファージ様細胞は、約９％に増加していたものの、非塗布感染対照群の細胞分類比率と大差がなかった。一方、シェアクリーム単独塗布感染群及び２５％ＡＢＶ・ＳＣ塗布感染群におけるマクロファージ様細胞比率は、著しく上昇し、それぞれ平均２３．４％と４６．８％を示し、２５％ＡＢＶ・ＳＣ塗布感染群における上皮性及び繊維芽性細胞群の上昇（平均１３．７％）も顕著であった（図１：参照）。これら結果は、前述の＜混合感染試験＞における塗布感染２群の１４日目以降にみられた有意性のある混合感染菌排除促進作用の結果と一致していたことから、シェア脂及び/又はシェア脂主要構成成分は、免疫担当細胞群の第一細胞であるマクロファージの損傷部位や患部への遊走促進作用とマクロファージの機能亢進能（免疫強化能）を有することが、強く示唆された。更に、竹酢液は、糖質（３６３ｍｇ／ｇ）や食物繊維質（１７７ｍｇ／ｇ）を多量に含有していることから、これら成分も又、マクロファージに代表される免疫担当細胞群を活性化させている可能性も表４の結果から十分考えられる。【００２４】【表４】【００２５】＜混合菌感染熱傷創傷面皮下組織の病理組織学的検査＞つぎに、上記の＜混合菌塗抹感染熱傷創傷面の皮下組織内浸潤細胞数と浸潤細胞分類＞で述べた推論を立証するために、以下の検討を行った。上記の４群中、電荷竹酢酸性液単独塗布群を除いた１４日目における平均創傷面積値に最も近いマウス創傷面の皮膚組織を切除し、定法に準じて処理した。即ち、脱水（アルコールシリーズ）、固定（１％グルタルアルデヒド、１％パラホルムアルデヒド）、パラフィン包埋した後、組織切片を作製した。更に、スライドグラスに処理した組織切片を付着・固定させた後、結合組織繊維性蛋白質を特異的に染め分けられるエラスチカファンギーソン染色液にて染色し、皮膚組織内の結合組織（膠原繊維、弾力繊維、コラーゲン・エラスチン等の繊維質）の再生・形成の程度を顕微鏡下で観察したところ、図２に示すよ感染免疫機能強化剤、新陳代謝機能促進剤、生体諸機能低下予防改善剤及うに、熱傷直後の皮下組織切片を、結合組織の状態、存在部位、形成量等についての組織学的観察が可能なエラスチカ ファンギーソン染色液で染色したところ、桃紅色に染色されている層は全く認められず、皮膚組織そのものが完全に壊死状態にあり、ヒトの３度熱傷に相当する熱傷の影響が真皮層のみならず皮下組織層にまで達していた。他方、熱傷後、１４日目における非塗布対照群の皮膚組織切片像では、上皮性（円形）細胞や繊維芽性細胞の真皮層内への浸潤が顕著であったが、桃紅色に染まった膠原繊維や弾力繊維（コラーゲン、エラスチン等）は極めて少なく、表皮層真皮層の再生は殆ど観察されなかった。これに対して、シェアクリーム（ＳＣ）単独塗布群での、熱傷後１４日目における皮膚組織切片を観察したところ、表皮層の再生は、殆ど完了しており、鮮やかな桃紅色に染色された部位は、表皮層から皮下組織層にまで認められ、繊維芽性細胞や上皮性細胞も殆どみられなかったが、染色された皮下組織層は、網目状が目立ち、皮下組織の完全なる再生には至ってはいなかった。一方、２５％ＡＢＶ・ＳＣ塗布群での皮膚組織切片を観察したところ、真皮層から皮下組織層に至るまで、全面濃桃紅色に染色されており、しかも染色された皮下組織層の緻密性は、ＳＣ単独塗布群のそれよりも極めて顕著であった。これら結果から、シェアクリームに電解竹酢酸性液を添加することにより、熱傷創傷面の日和見病原菌排除促進効果のみならず、竹酢液の構成成分である糖質、食物繊維質更には蛋白質（３６ｍｇ／ｇ）によって、上皮細胞や繊維芽細胞の諸機能が亢進されと同時にシェア脂の主要構成成分も又結合組織の再生促進、結合組織成分の産生促進、ひいては生体組織の新陳代謝機能が相乗的に促進されるであろうことが、病理組織学的観察からも確認された。【００２６】＜混合菌塗抹感染熱傷創傷面積の縮小・治癒推移＞混合菌塗抹感染創傷面塗布実験系は、＜混合感染試験＞に記載したのと同様の３群のマウス（各群１０匹宛）を準備し、熱傷直後、熱傷後４、１４、２１及び２８日目の創傷面積を実施例２の方法で計測した。その結果、表５に示すように、熱傷直後の創傷面積を計測したところ、６．５３ ± ０．４１ cm 2 であり、電気ゴテの表面積 (６．０cm2) とほぼ近似の創傷面積が作製された。このような熱傷創傷面を用いて実験を行ったところ、電解竹酢酸性液（ＡＢＶ）単独塗布感染群における熱傷後７、１４、２１及び２８日目の創傷面積は、各々平均６．０６、４．９９、２．１６及び１．０１ｃｍ2であり、日数の経過と共に徐々に縮小し、非塗布感染対照群における７〜２８日目の平均創傷面積よりも低い示したものの、有意差は２８日目のみに観察されたに過ぎなかった（危険率５％以下）。これに対して、シェアクリーム（ＳＣ）単独塗布感染群では、熱傷後７日目で有意差（危険率５％以下、面積：５．４６±０．４９cm2)が認められ、１４日目以降では、更に高い有意差（危険率１％以下）を示した。一方、２５％ＡＢＶ・ＳＣ塗布感染群における創傷面積の縮小（治癒）は、前２群よりも著しく促進され、熱傷後７日目において、極めて高い有意性（危険率１％以下）のある創傷面積の縮小（４．８１±０．２９cm2)が観察され、１４日目以降での危険率はいずれも０．１％であった（図３参照）。これらの結果を総括した場合、シェアクリームに電解竹酢酸性液を添加することにより、電解竹酢酸性液の混合感染菌排除・殺菌作用によって、シェアクリームが有する本来の皮膚炎・皮膚疾患治癒促進効果が感染熱傷創傷面治癒に対しても相乗的且つ効率よく発揮されたものであろうことが十分示唆された。【００２７】【表５】【００２８】＜毒性試験＞非電解竹酢液、電解竹酢酸性液、シェアクリーム、シェアローション及びこれら竹酢液添加シェアクリーム及び/又はシェアローションの健康者（４０名）に対する毒性試験、即ち皮膚一次刺激性試験、光感作性（アレルギー）試験、光毒性試験を行ったところ、いずれの試験においても陰性であった。他方、ＩＣＲマウスを用いての非電解竹酢液及び電解竹酢酸性液の連続５回経口投与（１回/日）による毒性試験においても、毒性反応は観察されなかった（図表：省略）。【００２９】＜実施例４＞褥蒼用・熱傷用湿布剤及び/又は軟膏剤１０ｇのシェアクリーム（アイ・エム・シー社製）に下記表６［湿布剤］の電解竹酢酸性液、米由来糖セラミド及びマルチビタミン（Ａ，Ｅ，Ｃ）を混和し、更にシェアクリーム９０ｇを加えてシェアクリームの全含有量１００ｇの褥蒼・熱傷創傷面感染菌排除用及び創傷面治癒促進用湿布剤を製した。同様に、１０ｇのシェアクリーム（アイ・エム・シー社製）に下記表６［軟膏剤］の電解竹酢酸性液、米由来糖セラミド及びマルチビタミン（Ａ，Ｅ，Ｃ）を混和し、さらに、白色ワセリン１００ｇを加えて褥蒼・熱傷創傷面感染菌排除用及び創傷面治癒促進用軟膏剤を製した。【００３０】【表６】［湿布剤］シェアクリーム １００ｇ電解竹酢酸性液 ２５ｍｌ米由来糖セラミド １００ｍｇマルチビタミン（Ａ，Ｅ，Ｃ） ５００ｍｇ白色ワセリン ０ｇ［軟膏剤］シェアクリーム １０ｇ電解竹酢酸性液 ２５ｍｌ米由来糖セラミド １００ｍｇマルチビタミン（Ａ，Ｅ，Ｃ） ５００ｍｇ白色ワセリン １００ｇ【００３１】＜実施例５＞１０ｍｌのシェアローション（アイ・エム・シー社製）に下記表７の成分を混合し、更にシェアローション９０ｍｌを加えてシミ、シワ形成予防・消去促進薬用・化粧用ローションを製した。【００３２】【表７】［薬用・化粧用ローション］シェアローション １００ｍｌ非電解竹酢液 １０ｍｌ米由来糖セラミド ５０ｍｇマルチビタミン（Ａ，Ｅ，Ｃ） １００ｍｇ【００３３】＜実施例６＞非電解竹酢液、難溶性オリゴ糖及びマルチビタミンに、適量のブドウ糖液及び香料を加えて、滅菌精製水にて、全量１００ｍｌの新陳代謝機能促進用及び生体諸機能低下予防改善用の飲料（機能食品）を製した。この機能食品（１００ｍｌ中含有成分量）の下記に示す。【００３４】【表８】［機能食品］非電解竹酢液 １０ｍｌ難溶性オリゴ糖 ２ｇマルチビタミン ３００ｍｇ【００３５】【発明の効果】 本願発明は、竹酢酸性液と、シェア木果実由来シェア脂及び/又はその抽出精製画分組成物とを必須成分とした薬剤を提供し得たものであり、請求項１の発明は、日和見菌混合感染症に対する抗菌及び/又は殺菌効果のため薬剤を提供し得たものであり、請求項２の発明は、皮膚組織新陳代謝機能促進剤を提供し得たものであり、請求項３の発明は、損傷皮膚組織再生機能促進剤を提供し得たものであり、請求項４の発明は、感染免疫機能強化剤を提供し得たものである。【図面の簡単な説明】【図１】本願実施例に係る熱傷・混合感染後７日目における熱傷創傷面皮下組織内浸潤細胞像である。【図２】本願実施例に係る熱傷・混合感染後１４日目における熱傷創傷面皮下組織切片像である。【図３】本願実施例に係る熱傷・混合感染後２１日目における熱傷創傷面の縮小及び治療像である。 竹酢液及び/又は竹酢液を電気分解処理後に陽極から得られた竹酢酸性液と、シェア木果実由来シェア脂及び/又はその抽出精製画分組成物とを必須成分とし、この竹酢酸性液の濃度が５〜２５％であるように配合されたことを特徴とする日和見菌混合感染症に対する抗菌及び/又は殺菌のための薬剤。 竹酢液及び/又は竹酢液を電気分解処理後に陽極から得られた竹酢酸性液と、シェア木果実由来シェア脂及び/又はその抽出精製画分組成物とを必須成分とし、この竹酢酸性液の濃度が５〜２５％であるように配合されたことを特徴とする皮膚組織新陳代謝機能促進剤。 竹酢液及び/又は竹酢液を電気分解処理後に陽極から得られた竹酢酸性液と、シェア木果実由来シェア脂及び/又はその抽出精製画分組成物を必須成分とし、この竹酢酸性液の濃度が５〜２５％であるように配合されたことを特徴とする損傷皮膚組織再生機能促進剤。 竹酢液及び/又は竹酢液を電気分解処理後に陽極から得られた竹酢酸性液と、シェア木果実由来シェア脂及び/又はその抽出精製画分組成物を必須成分とし、この竹酢酸性液の濃度が５〜２５％であるように配合されたことを特徴とする感染免疫機能強化剤。