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| タイトル： | 特許公報(B2)_（ポリ）グリセリルエーテルの製造方法 |
| 出願番号： | 2000270903 |
| 年次： | 2011 |
| IPC分類： | C07C 41/01,C07C 43/13,C08G 65/34,C07C 41/03 |
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小石川 直己 JP 4658296 特許公報(B2) 20110107 2000270903 20000907 （ポリ）グリセリルエーテルの製造方法 株式会社ＡＤＥＫＡ 000000387 曾我 道治 100110423 池谷 豊 100071629 古川 秀利 100084010 鈴木 憲七 100094695 大宅 一宏 100122437 小石川 直己 20110323 C07C 41/01 20060101AFI20110303BHJP C07C 43/13 20060101ALI20110303BHJP C08G 65/34 20060101ALI20110303BHJP C07C 41/03 20060101ALN20110303BHJP JPC07C41/01C07C43/13C08G65/34C07C41/03 C07C 41/01-41/46 C07C 43/13 C08G 65/34-65/48 特開昭５４−１０６４５６（ＪＰ，Ａ） 特開昭５４−１３３３４６（ＪＰ，Ａ） 3 2002080416 20020319 10 20070725 江間 正起 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は（ポリ）グリセリルエーテルの製造方法に関する。【０００２】【従来の技術】天然のアルキルグリセリルエーテルとしては、パルミチルグリセリルエーテル（キミルアルコール）、ステアリルグリセリルエーテル（バチルアルコール）やオレイルグリセリルエーテル（セラキルアルコール）等が知られており、魚類及び鯨の脂質の不鹸化物中にスクワレンと共に存在している。こうしたアルキルグリセリルエーテルは、低毒性、低刺激性、保湿性に富む等の特性があり、化粧料又は軟膏等に広く使用されている。また、近年では、グリセリンモノ脂肪酸エステルに類似した構造と性質を持ち、加水分解に対して安定であることから洗浄剤や潤滑油添加剤としての用途も出てきており、今後、需要はますます伸びるものと予想されている。【０００３】こうしたアルキルグリセリルエーテルの工業的な製造方法としては、例えば、（１）アルコール類にエピクロルヒドリン等のα−エピハロヒドリンを酸触媒で付加してハロヒドリンエーテルとした後、アルカリで閉環してグリシジルエーテルとする方法（特開昭５２−１２１０９号公報参照）、このグリシジルエーテルから加水分解する方法（特開平５−４３５０１号公報、特開平９−１２４５３２号公報参照）；（２）アルコール類と４級アンモニウム塩等の相間移動触媒の存在下、アルカリで反応させてグリシジルエーテルとしてから加水分解する方法（特開昭５６−１０８７８１号公報、特開昭５６−１０８７８２号公報、特開平５−２５５２９３号公報参照）；（３）アルコール類にグリシドールを反応させる方法（特公昭５７−５８３３３号公報、特公昭６３−６６２９５号公報参照）等が知られている。【０００４】しかしながらこれらの方法ではいくつかの欠点がある。即ち、（１）の方法は工程が煩雑であるうえ、α−エピハロヒドリンの過剰付加やβ付加が起こり易く、生成物の塩素含量が多くなってしまう。化粧料や潤滑剤として使用する場合には塩素含量が問題となるため、塩素を除去するために蒸留等による精製が必要となり、生産工程が長くなり収率も下がってしまう。また、一般的には、グリシジルエーテルの加水分解は水の存在下、酸触媒で行うが、不均一反応であるためグリシジルエーテル同士の付加反応が起こり収率が低くなる。（２）の方法は、（１）の方法より工程が簡略化されているが、依然として煩雑であり、生成物の塩素含量も（１）の方法より少ないがまだ十分とは言えない。また、グリシジルエーテルの加水分解における収率低下の問題もある。（３）の方法は、工程は簡素であり、塩素含量も低いものが得られるが、原料のグリシドールが高価であり、価格上、用途の制約が出てくる。また、グリシドール同士の重合が起こりやすく、反応の制御が難しいという問題がある。【０００５】【発明が解決しようとする課題】以上のように従来のグリセリルエーテルの製造方法は、低塩素含量であるグリセリルエーテルを、簡便に、高収率で得るためには、いずれも十分に満足できる製造法ではない。従って、本発明の目的は、従来法に比べて簡単な方法で、安価に、しかも塩素等の含有量が低い（ポリ）グリセリルエーテルを製造する方法を提供することにある。【０００６】【課題を解決するための手段】 即ち、本発明は、アルコール又はフェノール、及びアルカリ物質の存在する系内に、１−クロロ−２，３−プロパンジオールを滴下又は複数回に分けて加えることを特徴とする（ポリ）グリセリルエーテルの製造方法である。【０００７】更に詳しくは、次の一般式（１）【０００８】【化３】【０００９】［式中、Ｍはモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、ＡＯはオキシアルキレン基を表わし、ｎは０又は１以上の数を表わし、ｍはＭの価数を表す。］で表わされるアルコール又はフェノール、及びアルカリ物質の存在する系内に、１−クロロ−２，３−プロパンジオールを滴下又は複数回に分けて加えることを特徴とする（ポリ）グリセリルエーテルの製造方法であり、より具体的には、得られる（ポリ）グリセリルエーテルは、次の一般式(２)で表わされる。【００１０】【化４】【００１１】［式中、Ｍはモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、ＡＯはオキシアルキレン基を表わし、ｎは０又は１以上の数を表わし、ｓは１以上の数を表わしｍはＭの価数を表す。］【００１２】【発明の実施の形態】一般式（１）及び一般式（２）において、Ｍはモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わす。本発明においては、モノオールまたはポリオールとしては、種々の脂肪族１価アルコール、脂肪族多価アルコール、１価フェノール又は多価フェノールを使用することができる。【００１３】モノオールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、２級ブタノール、ターシャリブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、２級ペンタノール、ネオペンタノール、ターシャリペンタノール、ヘキサノール、２級ヘキサノール、ヘプタノール、２級ヘプタノール、オクタノール、２―エチルヘキサノール、２級オクタノール、ノナノール、２級ノナノール、デカノール、２級デカノール、ウンデカノール、２級ウンデカノール、ドデカノール、２級ドデカノール、トリデカノール、イソトリデカノール、２級トリデカノール、テトラデカノール、２級テトラデカノール、ヘキサデカノール、２級ヘキサデカノール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ミリシルアルコール、ラッセロール、テトラトリアコンタノール、２―ブチルオクタノール、２―ブチルデカノール、２―ヘキシルオクタノール、２―ヘキシルデカノール、２―オクチルデカノール、２―ヘキシルドデカノール、２―オクチルドデカノール、２―デシルテトラデカノール、２―ドデシルヘキサデカノール、２―ヘキサデシルオクタデカノール、２―テトラデシルオクタデカノール、２―ヘキサデシルエイコサノール、アリルアルコール、ブテニルアルコール、イソブテニルアルコール、ペンテニルアルコール、イソペンテニルアルコール、ヘキセニルアルコール、ヘプテニルアルコール、オクテニルアルコール、ノネニルアルコール、デセニルアルコール、ウンデセニルアルコール、ドデセニルアルコール、テトラデセニルアルコール、オレイルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロヘプタノール、メチルシクロペンタノール、メチルシクロヘキサノール、メチルシクロヘプタノール、ベンジルアルコール等のアルコール；フェノール、クレゾール、ジメチルフェノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール、デシルフェノール、ウンデシルフェノール、ドデシルフェノール、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、スチレン化フェノール、ｐ―クミルフェノール、α―ナフトール、β―ナフトール等のフェノールが挙げられる。【００１４】ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、イソプレングリコール（３−メチル−１，３−ブタンジオール）、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、オクタンジオール（２−エチル−１，３−ヘキサンジオール）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の２価アルコール、ソルバイド等の２価アルコール；カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等の２価のフェノール；グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、２，３，４−ヘキサントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、ペンタメチルグリセリン（２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール）、等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ソルビタン等４価アルコール；アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグレセリン等の５価アルコール；ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、アロース等の６価アルコール；蔗糖等８価アルコール等が挙げられる。【００１５】ｍはモノオールまたはポリオールの価数を表わす。これらのモノオールまたはポリオールの中でも脂肪族１価アルコールが好ましく、特に炭素数６〜２４の脂肪族１価アルコールが好ましい。従って、この場合はｍは１である。【００１６】一般式（１）及び一般式（２）において、（ＡＯ）nは、１種類のアルキレンオキサイドの単独又は複数のアルキレンオキシドの共重合によって構成されたポリオキシアルキレン鎖を表わす。こうしたアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（１，４−ブチレンオキサイド）、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイド等が挙げられる。重合度ｎは０又は１以上の数を表わす。ＡＯで表わされるアルキレンオキサイドの種類及びその重合度ｎは、本発明の（ポリ）グリセリルエーテルを使用する用途又は性能によって選択される。重合度ｎがあまりに大きいものはグリセリル基の効果が出にくくなるため、アルキレンオキサイドの重合度ｎは０〜３０が好ましく、０〜２０がさらに好ましい。【００１７】一般式（２）において、ｓはグリセリン単位の重合度であり、１以上の数を表わす。本発明の方法で製造が可能な範囲としては、グリセリン単位の重合度ｓは、１以上１０程度までであり、好ましくはｓは１〜６、より好ましくは１〜４である。【００１８】本発明に使用するアルカリ物質は、水酸化リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸リチリウム、金属ナトリウム、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、金属カリウム、水酸化カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、水酸化セシウム、炭酸水素セシウム、炭酸セシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機アルカリ化合物、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド等の低級アルコールアルコキシドが上げられる。このうち、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシドが好ましい。なお、無機アルカリ化合物は固体（フレーク状、粒状）でも、液体（水溶液等）でも良い。【００１９】本発明において、反応器に前記一般式（１）のアルコール又はフェノールとアルカリ物質を仕込み、次いで１−クロロ−２，３−プロパンジオールを添加して反応させる。アルカリ物質は、１−クロロ−２，３−プロパンジオールに対して１．０〜１．２倍当量使用することが好ましい。【００２０】アルコール又はフェノールとアルカリ物質を混合後、そのまま、ここに１−クロロ−２，３−プロパンジオールを添加しても良いが、添加前に、加熱減圧して、アルカリ物質由来の水又は低級アルコールを除去し、アルコール又はフェノールをアルコキシド又はフェノキシドとしてから添加しても良い。この場合、５０〜１７０℃で減圧することが好ましく、８０〜１５０℃がより好ましい。アルコキシド又はフェノキシドとした場合、高粘度となる場合があるので、必要に応じて、イソオクタン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶剤やジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒を使用しても良い。【００２１】 １−クロロ−２，３−プロパンジオールの反応は発熱反応であるので、滴下又は分割して徐々に添加する。添加温度および反応を完結させるための熟成温度は３０〜１７０℃が好ましく、６０〜１５０℃がより好ましい。温度が低い場合には反応が遅く、温度が高い場合には１−クロロ−２，３−プロパンジオール同士の重合等の副反応が起こる。【００２２】炭酸塩以外のアルカリ物質を用いた場合は、前記一般式（１）で表わされるアルコール又はフェノールの水酸基に対して当量の１−クロロ−２，３−プロパンジオールを使用することにより、ほぼｓ＝１のグリセリルエーテルが得られ、アルコール又はフェノールの水酸基に対して当量を越える１−クロロ−２，３−プロパンジオールを使用することによりｓが１より大のポリグリセリルエーテルが得られる。この反応比率を変えることによる種々のグリセリン重合度のポリグリセリルエーテルが得られる。【００２３】 なお、一般式（２）において、重合度ｓが２よりも大きいポリグリセリルエーテルを製造する場合には、１−クロロ−２，３−プロパンジオール同士の重合等の副反応を抑えるため、アルカリ物質及び１−クロロ−２，３−プロパンジオールの反応を分割して行なう。アルカリ物質としての炭酸塩は、他のアルカリ物質に比べて反応性が低い。このためアルカリ物質としての炭酸塩を用いた場合は、クロライドはアルコール性の水酸基とはほとんど反応がおこらず、選択的にフェノール性の水酸基とのエーテル化反応が起こる。したがって、アルカリ物質として炭酸塩を用いた場合は、フェノールの水酸基に対して当量以上の１−クロロ−２，３−プロパンジオールを用いた場合でも、ほぼｓ＝１のグリセリルエーテルが得られる。【００２４】反応終了後、反応によって生成した塩を、ろ過又は水を添加して分液水洗等を行うことにより除去して、本発明の（ポリ）グリセリルエーテルを得る。生成した（ポリ）グリセリルエーテル中の塩の除去前又は除去後に、必要に応じて、酸又は吸着剤により反応物のｐＨを中性に調整しても良い。ｐＨの調整に用いる酸としては、塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸や酢酸、クエン酸、乳酸等の低分子量の有機酸が好ましい。また、吸着剤としては、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム又はこれらの複合物が好ましい。【００２５】反応によって生成した塩は、ろ過又は水を添加して分液水洗等を行うことにより除去することができる。分液水洗を行なう場合には、水層と油層の分離を良くするため、ヘキサン、イソオクタン、ベンゼン、トルエン、ジエチルエーテル、ブタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤を添加しても良い。このようにして本発明の方法により得られた（ポリ）グリセリルエーテルの有機塩素含量は、好ましくは０．１重量％以下であり、ゼロであることが最も好ましいが、通常は０．０１〜０．０５重量％程度で使用され、従来の方法で得られたグリセリルエーテルの塩素含量が１程度であるのに比べて非常に少ないものが得られる。【００２６】本発明の（ポリ）グリセリルエーテルは、従来法により合成されたグリセリルエーテルと比較し塩素含量が十分低いので、保湿剤、乳化剤、分散剤、可溶化剤、湿潤剤、浸透剤、平滑剤、防錆剤、帯電防止剤、摩擦調整剤等として、化粧品、洗浄剤、フィルムの結露防止剤、農薬乳化剤、繊維油剤、塗料添加剤、合成樹脂添加剤、潤滑油添加剤等に使用できる。特に、潤滑油添加剤としての用途では、炭素数１０〜２４の脂肪族１価アルコールの（ポリ）グリセリルエーテルが、摩擦低減作用が高いにもかかわらず、従来の塩素含有化合物の潤滑油添加剤に見られるような摩耗が少なく、好適に使用される。【００２７】【実施例】以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。例中の％及びｐｐｍは何れも重量基準である。【００２８】実施例１：攪拌機、窒素導入管、温度計を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、オレイルアルコール（新日本理化製アンジェコール９０Ｎ 水酸基価２０９mgKOH/g）２６８ｇと４８％水酸化ナトリウム水溶液１０４．２ｇを仕込み、１００℃で２時間、１．３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ）で減圧脱水を行った。その後、７０℃まで冷却し、系内を７０〜１００℃に保ちつつ１−クロロ−２，３−プロパンジオール１３２．６ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で２時間反応させた。その後リン酸でｐＨを７に調整し、トルエン２００ｍＬを加えてから、水２５０ｍＬで２回水洗した。トルエンを除くために減圧下に１００℃に加熱し、終了後にろ過してオレイルポリグリセリルエーテル３２８ｇを得た。得られたオレイルポリグリセリルエーテルの重合度は１．２の淡黄色の液状物であり、粗収率は９２％であった。【００２９】実施例２：実施例１と同様の装置に、ラウリルアルコール１８６ｇと水酸化カリウム（粉末状）６１．６ｇを仕込み、窒素気流下、７０℃で２時間攪拌した。次いで、系内を７０〜１００℃に保ちつつ１−クロロ−２，３−プロパンジオール１１０．５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で２時間反応させた。以下、実施例１と同様の精製を行ないラウリルグリセリルエーテル２１４ｇを得た。得られたラウリルグリセリルエーテルは重合度が１の淡黄色の液状物であり、粗収率は８９％であった。【００３０】実施例３：実施例１と同様の装置に、オレイルアルコール２６８ｇと４８％水酸化ナトリウム水溶液１８３．３ｇを仕込んだ。１００℃で２時間、１．３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ）で減圧脱水を行った。その後、７０℃まで冷却し、系内を７０〜１００℃に保ちつつ１−クロロ−２，３−プロパンジオール２２１ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で２時間反応させ、その後、更に４８％水酸化ナトリウム水溶液１６６．７ｇを加え、１００℃で２時間、１．３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ）で減圧脱水を行った。脱水終了後、７０℃まで冷却し、系内を７０〜１００℃に保ちつつ、再度１−クロロ−２，３−プロパンジオール２２１ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で２時間反応させた。以下、実施例１と同様の精製を行ない、オレイルポリグリセリルエーテル４９１ｇを得た。得られたオレイルポリグリセリルエーテルは、重合度４の淡黄色の液状物であり、粗収率は８７％であった。【００３１】実施例４：実施例１と同様の装置に還流管を取り付け、ノニルフェノール２２０ｇ、炭酸ナトリウム１６０g及び溶媒としてアセトン３００gを仕込み、加熱してアセトンを還流（約５７℃）しながら、１−クロロ−２，３−プロパンジオールを１２２ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、５時間還流を続け、熟成させた。その後、減圧にしてアセトンを除去し、実施例１と同様の方法で精製を行ない、ノニルフェニルグリセリルエーテル２５８ｇを得た。得られたノニルフェニルグリセリルエーテルは重合度が１の淡黄色の液状物であり、粗収率は８８％であった。（フェノールとアルキルクロライドの炭酸塩によるエーテル化は選択性が高いので、グリセリルエーテルの理論重合度を１とした。）【００３２】実施例５:実施例１と同様の装置に、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（分子量１０００）２００ｇと４８％水酸化ナトリウム２６．４ｇを仕込み、７０℃で２時間攪拌した。次いで、系内を７０〜１００℃に保ちつつ、１−クロロ−２，３−プロパンジオールを６６．３ｇを１時間かけて滴下した。以下、実施例１と同様の方法で精製を行ない、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物の末端グリセリルエーテル２１０ｇを得た。得られたグリセリルエーテルは重合度が１の淡黄色の液状物であり、粗収率は８６％であった。【００３３】比較例１：攪拌機、窒素導入管、及び温度計を備えた５００ｍＬの４つ口フラスコに、オレイルアルコール２６８ｇと三フッ化ホウ素（４７％エーテル溶液）１ｇを仕込んだ。系内を７０〜８０℃に保ちつつエピクロロヒドリン１１１ｇを２時間かけて滴下した後、７０〜８０℃で２時間熟成した。その後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１００ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、７０〜８０℃で６時間熟成しエポキシ閉環反応を完結させた。水２５０ｍＬで２回水洗し、生成した塩を除去した後、酢酸３００ｇ、水１００ｇ、７５％リン酸水溶液０．５ｇを添加し９０℃で５時間反応した。反応終了後、減圧して酢酸と水を除去した。次いで、４８％水酸化ナトリウム水溶液５０ｇ、水１５０ｇを加え４０℃で２時間処理した後、２層に分離した処理液から水酸化ナトリウム水溶液層を除いた。以下、トルエンを加え、実施例１と同様の精製を行ないオレイルポリグリセリルエーテル２７５ｇを得た。得られたオレイルポリグリセリルエーテルは、重合度１．２の淡黄色の液状物であり、粗収率は７７％であった。【００３４】以上の本発明品（実施例１〜５）及び比較品の（ポリ）グリセリルエーテルについて、以下の方法により水酸基価及び有機塩素含量を測定した。また、水酸基から（ポリ）グリセリルエーテルへの転化率を求めた。【００３５】＜水酸基価の測定方法＞基準油脂分析試験法２．３．６．２ ヒドロキシル価（ピリジン−無水酢酸法）に準拠して水酸基価を測定した。【００３６】＜有機塩素含量（重量ｐｐｍ）の測定方法＞三菱化学製微量塩素分析装置ＴＳ−０３型を使用して有機塩素含量を求めた。試料を不活性気流中で熱分解し、気化した後、酸素気流中で燃焼して生成した塩化水素を銀イオンで滴定する。【００３７】＜（ポリ）グリセリルエーテルへの転化率＞測定した水酸基価より下式から、生成物に対しての１−クロロ−２，３−プロパンジオール又はエピクロルヒドリンから（ポリ）グリセリルエーテルへの転化率を求めた。Ａ：原料アルコールの水酸基あたりの分子量Ｂ：得られたグリセリルエーテルの水酸基価（mgKOH/g）Ｃ：得られたグリセリルエーテルの水酸基あたりの分子量ｎT：グリセリルエーテルの理論重合度ｎR：得られたグリセリルエーテルの実測重合度Ｃ＝５６１００／ＢｎR＝（Ａ−Ｃ）／（Ｃ−７４）転化率＝１００×ｎR／ｎTこれらの測定結果を表１に示す。【００３８】【表１】【００３９】本発明の方法は、比較例のエピクロルヒドリンを使用する方法に比べて、反応が容易で短時間で完結し、しかも高収率で（ポリ）グリセリルエーテルを得ることができる。また、本発明品の実施例１〜５はいずれも、有機塩素含量が低く、（ポリ）グリセリルエーテルへの転化率も高い。【００４０】＜潤滑性の評価＞本発明品（実施例１〜３）及び比較品の（ポリ）グリセリルエーテルについて、その塩素含量の相違による潤滑性への影響を、高速四球試験機を用いた潤滑性試験により、下記の試験条件での摩耗痕径と摩擦係数で評価した。尚、摩耗痕径は、シェル式高速四球試験機の固定して測定に使用した３球の平均値を採用し、摩擦係数は測定時間の間での平均の摩擦係数を求めた。【００４１】（試験条件）試験油 ：実施例１〜３又は比較例１の（ポリ）グリセリルエーテルを各５％溶解したパラフィン系鉱物油（４０℃動粘度：１８．３ｍｍ2／ｓ、粘度指数（ＶＩ）＝１２６）評価機器：シェル式高速四球試験機測定温度：室温測定時間：３０秒回転数 ：１５００ｒｐｍ荷 重 ：１００ｋｇ（９８０N）【００４２】【表２】【００４３】本発明品を配合した試験油（実施例１〜３）は、摩擦係数が低く摩耗も少ない良好な潤滑性を示した。一方、比較品を配合した試験油（比較例１）は、摩擦係数は低いものの摩耗が大きい。【００４４】【発明の効果】本発明の方法によれば、従来の方法に比べて簡単な方法で、安価に、しかも塩素等の含量が低い（ポリ）グリシジルエーテルを収率良く製造することができる。 アルコール又はフェノール、及びアルカリ物質の存在する系内に、１−クロロ−２，３−プロパンジオールを滴下又は複数回に分けて加えることを特徴とする（ポリ）グリセリルエーテルの製造方法。 アルコール又はフェノールが、下記の一般式（１）［式中、Ｍはモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、ＡＯはオキシアルキレン基を表わし、ｎは０又は１以上の数を表わし、ｍはＭの価数を表す。］で表わされる化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の（ポリ）グリセリルエーテルの製造方法。 得られた（ポリ）グリセリルエーテルが、下記の一般式（２）［式中、Ｍはモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、ＡＯはオキシアルキレン基を表わし、ｎは０又は１以上の数を表わし、ｓは１以上の数を表わし、ｍはＭの価数を表す。］で表わされる化合物であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の（ポリ）グリセリルエーテルの製造方法。