生命科学関連特許情報

タイトル:特許公報(B2)_生物活性炭処理装置
出願番号:1997104078
年次:2005
IPC分類:7,C02F3/06,C02F1/28,C12M1/00


特許情報キャッシュ

月足 圭一 JP 3646466 特許公報(B2) 20050218 1997104078 19970422 生物活性炭処理装置 株式会社明電舎 000006105 橋本 剛 100096459 月足 圭一 20050511 7 C02F3/06 C02F1/28 C12M1/00 JP C02F3/06 C02F1/28 D C12M1/00 Z 7 C02F 3/02-3/10 C02F 1/28 C01B 13/10 特開平4−7092(JP,A) 特開平9−29273(JP,A) 特開平6−347183(JP,A) 特開平10−263565(JP,A) 1 1998290992 19981104 5 20030218 加藤 幹 【0001】【発明の属する技術分野】本発明は、上水処理に用いる生物活性炭処理装置に関する。【0002】【従来の技術】生物活性炭処理は、活性炭表面に付着した微生物の浄化作用を利用し、水中の有機物、窒素、リン等の分解または摂取による浄化を行うことを目的としている。微生物の生物化学的反応は水温の影響が大きく、季節によって処理効果が大きく異なるという特性を有している(参考文献:厚生省監修「水道施設設計指針・解説」1990年、日本水道協会)。【0003】微生物の最適水温は20°C〜30°Cであり、水温が下がると処理効果は悪くなる。特に、硝化菌は、5°C以下では生物活性が著しく低下する(参考文献:前記文献)。【0004】生物活性炭は、活性炭では除去できないアンモニア性窒素を除去することを主目的としている。従って、アンモニア性窒素を除去する硝化菌の活性が重要となる。【0005】【発明が解決しようとする課題】硝化菌の中で増殖速度が遅い亜硝酸菌の増殖速度と水温との関係を図2に示す。これは、亜硝酸菌の最大増殖速度に及ぼす温度効果(参考文献:井手哲夫著「水処理工学 理論と応用」1993.4 技報堂出版、P299)を表したものである。この図から明らかなように、低水温時(特に、冬期)において微生物の活性が低下し、期待の除去効果が得られない。また、水温に大きく影響されるため、安定した処理効果が得られない、といった問題点がある。【0006】そこで本発明は、上記課題を解決し、簡単な構成でありながら安定した除去効果を維持できる生物活性炭処理装置を提供することを目的とする。【0007】【課題を解決するための手段】本発明は、生物活性炭処理水槽に熱交換用の配管を設け、上水処理に用いるオゾン発生設備の循環冷却水の前記熱交換用配管への通流を適時可能とする配管構成としたことを特徴とする。【0008】【発明の実施の形態】図1に本発明の一実施形態を示す。図中、1は生物活性炭処理水槽、2は水冷式のオゾン発生器、3はインバータ盤、4は冷却水循環装置である。生物活性炭処理水槽1は、容器内に集水設備11、生物活性炭12及び熱交換用の配管13A、13Bを収容し、上端付近に被処理水の注入口を、下端付近に処理水の取り出し口をそれぞれ設けた構造としており、これに水温計14と水位計15を付設している。【0009】オゾン発生器2、インバータ盤3と冷却水循環装置4との間には、冷却水循環用の配管51A、51Bを設け、それにバルブ52A、52Bを挿設している。そして、バルブ52A、52Bの両側にそれぞれ配管分岐点を設け、バルブ52A両側の分岐点には前記生物活性炭処理水槽1の熱交換用配管13Aを、バルブ53A、54Aを介して、またバルブ52B両側の分岐点には熱交換用配管13Bを、バルブ53B、54Bを介してそれぞれ接続している。【0010】次に、動作について述べる。被処理水は、水槽1内で一定水位を保つよう流入量が制御されており、生物活性炭12により処理された後、集水設備11を経て取り出し口から処理水として流出する。この水処理時にはオゾン発生設備も稼働状態にある。この場合、オゾン発生効率を維持するため、オゾン発生器2、インバータ盤3の冷却を行っており、冷却水循環装置4との間の冷却水循環路を冷却水が流れている。通常は、冷却水循環装置4で冷却された水は、オゾン発生器2、インバータ盤3の冷却(約15°C)を行った後、約30°C〜40°Cとなって冷却水循環装置4に戻り、再度冷却される。つまり、通常は、バルブ52A、52Bが「開」、バルブ53A、53B、54A、54Bが「閉」となっている。【0011】生物活性炭処理水槽1内の水温が許容値以下に下がった場合、バルブ53A、53B、54A、54Bを開き、バルブ52A、52Bを閉じると、オゾン発生器2、インバータ盤3を冷却した後の加温された冷却水が生物活性炭処理水槽1の熱交換用配管13A、13Bを流れるようになる。この過程で生物活性炭処理水槽1内の被処理水を加温し、冷却水循環装置4に戻る。この結果、生物活性炭処理水槽1内の被処理水の水温が上がり、微生物の活性が維持されて、高い除去効果の処理が安定して行われる。【0012】また、被処理水との熱交換を行って冷却水循環装置4に戻った冷却水の水温は、通常のルートで戻った時よりも低温となっており、再冷却に要する冷却水循環装置4の電力消費量が軽減される。【0013】【発明の効果】以上のように本発明によれば、生物活性炭処理水槽に熱交換用配管を設け、これにオゾン発生設備の循環冷却水をオゾン発生器などの冷却後に適時通流させるようにしたので、生物活性炭被処理水の水温低下、つまり微生物の活性低下を防止することができるようになり、安定した除去効果を維持できる。しかも、構成、制御も簡単であり、容易に実現できる。また、冷却水循環装置で再冷却する際、通常より低い水温の返送水を冷却するため、負荷軽減となり、少ない電力消費量で済むなど運転経費の低減が図れる。【図面の簡単な説明】【図1】本発明の一実施形態を示すシステム構成図。【図2】亜硝酸菌の最大増殖速度に及ぼす温度効果を示す水温−増殖速度特性図。【符号の説明】1…生物活性炭処理水槽2…オゾン発生器3…インバータ盤4…冷却水循環装置11…集水設備12…生物活性炭13A、13B…熱交換用配管14…水温計15…水位計51A、51B…冷却水循環路52A、52B…バルブ(通常ルート用)53A、53B…バルブ(処理水槽循環用)54A、54B…バルブ(処理水槽循環用) 生物活性炭処理水槽に熱交換用の配管を設け、上水処理に用いるオゾン発生設備の循環冷却水の前記熱交換用配管への通流を適時可能とする配管構成としたことを特徴とする生物活性炭処理装置。


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