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| タイトル： | 特許公報(B2)_２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体及び植物病害防除剤 |
| 出願番号： | 1995327049 |
| 年次： | 2007 |
| IPC分類： | C07D 213/79,A01N 43/40,A01P 3/00 |
特許情報キャッシュ
朝田 亨 坪井 宏幸 吉岡 信行 小磯 彰宏 後藤 孝史 JP 3894971 特許公報(B2) 20061222 1995327049 19951215 ２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体及び植物病害防除剤 日本曹達株式会社 000004307 志賀 正武 100064908 朝田 亨 坪井 宏幸 吉岡 信行 小磯 彰宏 後藤 孝史 20070322 C07D 213/79 20060101AFI20070301BHJP A01N 43/40 20060101ALI20070301BHJP A01P 3/00 20060101ALI20070301BHJP JPC07D213/79A01N43/40 101DA01P3/00 C07D213/79 A01N 43/40 A01P 3/00 CAplus(STN) CAOLD(STN) REGISTRY(STN) 2 1997165373 19970624 13 20021001 新留 素子 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、農薬として有用な、新規な２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体に関する。【０００２】【従来の技術】イソニコチン酸誘導体に関する特許出願発明としては、例えば特開昭６３−９３７６６号に、２，６−ジハロゲン化イソニコチン酸及びそのエステル誘導体等が植物病害防除剤として有効であることが開示されている。また本発明者らによる特開平７−１７３０１２号には、２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸が植物病害防除剤として有効であることが開示されている。【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の化合物においては、その薬効が必ずしも十分とはいえず、また、特開昭６３−９３７６６号の化合物は保護すべき植物体に薬害が生ずる場合もあった。従って、植物に対してより安全でかつ効力の優れた薬剤が求められていた。【０００４】【課題を解決するための手段】本発明者等は、かかる課題を解決するため種々検討した結果、一般式（１）で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体が植物に対する薬害の心配がなく、優れた植物病害防除活性を示すことを見いだし、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は下記一般式（１）【０００５】【化２】（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に水素原子又は低級アルキル基を表わし、あるいは、Ｒ２及びＲ３は、それぞれが結合する炭素原子と一緒になってシクロアルキレン基を表わす。Ｒ４及びＲ５は低級アルキル基を表わし、あるいは、Ｒ４及びＲ５は、それぞれが結合する酸素原子及び酸素原子が結合する炭素原子と一緒になって環状アセタール基を表わす。）で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体、及びこれを有効成分とする植物病害防除剤に関するものである。【０００６】【発明の実施の形態】一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に水素原子又は低級アルキル基を表し、低級アルキル基としては、直鎖状でも分岐状でも環状でも良く、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、２−ブチル基、ターシャリーブチル基、シクロプロピル基等の炭素数１〜４のものが挙げられる。また、Ｒ2とＲ3は一体となって一般式（１）中で環を形成することができ、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル等のシクロアルキル環、好ましくは炭素数３〜８のシクロアルキル環を形成することができる。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3としてより好ましいものは、水素原子、炭素数１〜２の低級アルキル基であり、Ｒ2とＲ3によって形成されるシクロアルキル環も好ましく挙げられる。【０００７】Ｒ4及びＲ5は低級アルキル基を表し、低級アルキル基としては、直鎖状でも分岐状でも環状でも良く、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、２−ブチル基、ターシャリーブチル基、シクロプロピル基等の炭素数１〜４のものが挙げられる。また、Ｒ4とＲ5は一体となって一般式（１）中で環を形成することができ、例えば、ジオキソラニル、ジオキサニル等の環状アセタール構造を形成することができる。Ｒ4及びＲ5として好ましいものは炭素数１〜２の低級アルキル基である。【０００８】本発明における前記一般式（１）で示される化合物は、例えば下記（Ａ）又は（Ｂ）等の方法で製造することができる。但し、当該化合物は、これらの製造法に限定されるものではない。尚、図中のＲ1〜Ｒ5は一般式（１）での定義と同じ意義を有する。（Ａ）：【０００９】【化３】【００１０】一般式（２）で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸クロリドを適当な溶媒中、必要に応じ塩基の存在下に、一般式（３）で示されるグリコールアルデヒドのアセタール誘導体と反応させることによって、一般式（１）で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体を製造できる。反応溶媒としては、一般式（３）で示されるグリコールアルデヒドのアセタール誘導体を反応溶媒と兼ねて用いることもできるが、他にテトラヒドロフラン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等を用いることができる。塩基としてはトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、ジアザビシクロウンデセン等の有機塩基、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の炭酸塩等が使用できる。反応温度は、溶媒、塩基等により異なるが、通常−１０〜８０℃が好ましく、特に０〜５０℃が好ましい。反応時間は、反応温度、溶媒、塩基等により異なるが、通常０．１〜１０時間であり、好ましくは０．５〜５時間である。【００１１】（Ｂ）：【００１２】【化４】【００１３】一般式（４）で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸と一般式（３）で示されるグリコールアルデヒドのアセタール誘導体とを、脱水試薬を用いて反応させることによって、一般式（１）で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体を製造できる。このとき、必要に応じて触媒を添加することもできる。反応溶媒としては、一般式（３）で示されるグリコールアルデヒドのアセタール誘導体を反応溶媒と兼ねて用いることもできるが、他にテトラヒドロフラン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等を用いることができる。脱水試薬としてはジシクロヘキシルカルボジイミド、 モレキュラーシーブ等が使用できる。触媒としてはピリジン、４−ピロリジノピリジン等が使用できる。反応温度は、溶媒、脱水試薬、触媒等により異なるが、通常−１０〜８０℃が好ましく、特に０〜５０℃が好ましい。反応時間は、反応温度、溶媒、触媒等により異なるが、通常０．１〜１０時間であり、好ましくは０．５〜５時間である。【００１４】更に、一般式（１）で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体を製造する方法としては、前述の（Ａ）、（Ｂ）の方法の他に、イミダゾール等を用いてカルボン酸を活性アミドとし、アルコールとの反応を行わせる方法等、一般的にエステル類を合成する際に用いられる方法を適用することができる。【００１５】また、本発明に係る２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体の合成中間体である一般式（３）で示されるグリコールアルデヒドのアセタール誘導体の合成法については、例えば特開昭５７−１８８６８４号、特開昭５７−１８８６８５号、［Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ． １５，３２４３（１９８７）］、［Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｖｏｌ．４７，Ｎｏ．２３，３７３７（１９９１）］等に記載されている。【００１６】尚、上述の方法で製造される一般式（１）で示される化合物の具体的構造を例示すれば、表１の通りである。但し表中、Ｒ1〜Ｒ5は一般式（１）の置換基に各々対応し、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｒはプロピル基、Ｂｕはブチル基をそれぞれ表す。【００１７】【表１】【００１８】本発明に係る２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体を有効成分とする植物病害防除剤は、植物病原ウィルス、細菌及び糸状菌による各種の植物病害防除、例えばイネの主要病害であるいもち病、きゅうりの斑点病等に適用し得るが、特にいもち病に優れた効果を示す。本発明に係る２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体は、植物病原菌に対して直接殺菌作用を発現するよりも、むしろ植物体が本来備えている植物病原菌に対する抵抗反応を引き出す作用によって病害防除を発揮する。したがって、本薬剤は予防的に使用することが使用形態として好ましい。【００１９】本薬剤は、有効成分を単独で使用することも可能であるが、通常、農薬の製剤に用いられる固体及び液体坦体、並びに分散剤、希釈剤、乳化剤、展着剤、増粘剤等の補助剤と混合して、水和剤、液剤、油剤、粉剤、粒剤、ゾル剤（フロアブル）等の剤型に製剤して使用することができる。固体及び液体坦体としては、例えばタルク、クレー、ベントナイト、カオリン、けいそう土、モンモリロナイト、雲母、バーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、木粉、澱粉、アルミナ、珪酸塩、糖重合体、ワックス類、水、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、エチレングリコール、ベンジルアルコール等）、石油溜分（石油エーテル、ケロシン、ソルベントナフサ等）、脂肪族又は脂環式炭化水素類（ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、クメン、メチルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（クロロホルム、ジクロロメタン等）、エーテル類（イソプロピルエーテル、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールアセタート、酢酸アミル等）、酸アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアニリド等）、ニトリル類（アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アルコールエーテル類（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）等が挙げられる。【００２０】補助剤としては、例えば非イオン型界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等）、陰イオン型界面活性剤（アルキルベンゼンスルホナート、アルキルスルホサクシナート、ポリオキシエチレンアルキルスルファート、アリールスルホナート等）、陽イオン型界面活性剤（アルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、第四級アンモニウム塩類等）、両性型界面活性剤（アルキルアミノエチルグリシン、アルキルジメチルベタイン等）、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、トラガントガム、キサンタンガム、ポリビニルアセタート、ゼラチン、カゼイン、アルギン酸ソーダ等が挙げられる。【００２１】さらに、本薬剤は、各種の農園芸用殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤、殺虫剤、殺ダニ剤等の農薬や、肥料等と混合して用いることができる。本薬剤における有効成分含有量は、製剤形態、施用方法、その他の条件によって種々異なる。通常は０．５〜９５％（重量）、好ましくは２〜７０％（重量）である。本薬剤の施用方法としては、植物への施用（茎葉散布）、植物の生育土壌への施用（土壌施用）、田面水への施用（水面施用）、種子への施用（種子処理）等が可能である。本薬剤の施用量に関しては、適用植物、適用病害等によっても異なるが、茎葉散布の場合には有効成分濃度１〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１０００ｐｐｍの溶液を１０アール当たり５０〜３００Ｌ施用するのが好ましく、土壌施用及び水面施用の場合には、有効成分量で１０アール当たり０．１〜１０００ｇ、特に好ましくは１０〜１００ｇ施用するのが好ましい。また、種子処理の場合には、種子１ｋｇに対して、０．００１〜５０ｇの有効成分を施用するのが好ましい。【００２２】【実施例】次に本発明を実施例、製剤例及び試験例によって説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。（実施例１）グリコールアルデヒドジメチルアセタール６．４ｇ、テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略記する）２０ｍｌ及びトリエチルアミン１２．１ｇを攪拌、氷冷し、これに２，６−ジクロロイソニコチン酸クロリド９．１ｇを５ｍｌのＴＨＦに溶解させた溶液を滴下した。反応液を室温で２時間攪拌した後、反応液に酢酸エチルを加え、この有機層を水洗した後、硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製して２，６−ジクロロイソニコチン酸２’，２’−ジメトキシエチル（化合物Ｎｏ．１）６．５ｇを得た。融点：５２．７℃核磁気共鳴スペクトル（内部標準ＴＭＳ，溶媒ＤＭＳＯ−ｄ6）δｐｐｍ３．３８（ｓ） ６Ｈ４．３２（ｄ） ２Ｈ４．７４（ｔ） １Ｈ７．８９（ｓ） ２Ｈ【００２３】（実施例２〜１０）グリコールアルデヒドジメチルアセタールの代わりに各種試薬を用いる他は実施例１と同様にして表２〜表４に記載の化合物Ｎｏ．２〜１０を得た。但し表中、Ｒ1〜Ｒ5は一般式（１）の置換基に各々対応し、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｒはプロピル基、Ｂｕはブチル基をそれぞれ表す。【００２４】【表２】【００２５】【表３】【００２６】【表４】【００２７】（製剤例１）粉剤化合物Ｎｏ．１〜６で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体２重量部をそれぞれ、クレー９８重量部と混合粉砕し、粉剤とした。（製剤例２）水和剤化合物Ｎｏ．１〜６で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体２０重量部をそれぞれ、クレー６８重量部、ホワイトカーボン８重量部及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル４重量部と混合粉砕し、水和剤とした。（製剤例３）粒剤化合物Ｎｏ．１〜６で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体５重量部をそれぞれ、ベントナイト及びタルクの等量混合物９０重量部及びアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量部と混合粉砕し、粒剤に成型した。【００２８】（試験例１）イネいもち病防除試験（土壌施用）ポット（直径６ｃｍ，高さ５．５ｃｍ）で育種した２葉期のイネ（品種：愛知旭）に、（製剤例２）記載の水和剤各々から調製した薬液を土壌施用した（有効成分量で５ｍｇ／ポット）。１４日後にイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ ｏｒｙｚａｅ）の胞子懸濁液を噴霧接種し、２５℃の湿室に２４時間置いた後、温室内で発病させ、胞子懸濁液接種１０日後に病斑数を調査し、下記式より防除価を算出した。対照薬剤として、２，６−ジクロロイソニコチン酸メチルエステル（特開昭６３−９３７６６号に記載）についても同様の方法で試験を行った。結果を表５に示す。【００２９】【数１】【００３０】【表５】（注）−は薬害がないことを、＋は薬害が生じたことを表す。【００３１】（試験例２）キュウリ斑点細菌病防除試験ポット（直径１０ｃｍ，高さ９ｃｍ）で育種した４葉期のキュウリ（品種：ときわ新地這）に、（製剤例２）記載の各々の水和剤から調製した有効成分濃度２００ｐｐｍの薬液を茎葉散布した。７日後、病原細菌懸濁液を噴霧接種し、２５℃の湿室に４８時間置いた後、温室内で発病させ、病原細菌懸濁液接種７日後に下位４葉の病斑数を調査し、（試験例１）における場合と同様にして防除価を算出した。その結果、化合物Ｎｏ．１〜６で示される化合物は８５〜１００％の防除価を示した。また対照薬剤として、２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸（特開平７−１７３０１２号に記載）についても同様の方法で試験を行ったところ、６０％の防除価を示した。【００３２】【発明の効果】本発明に係る２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体は、植物病害防除剤として有用であり、植物病原ウイルス、細菌及び糸状菌による各種の植物病害の防除に優れた効果を示し、植物に対する薬害の心配がない。 一般式（１）（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に水素原子又は低級アルキル基を表わし、あるいは、Ｒ２及びＲ３は、それぞれが結合する炭素原子と一緒になってシクロアルキレン基を表わす。Ｒ４及びＲ５は低級アルキル基を表わし、あるいは、Ｒ４及びＲ５は、それぞれが結合する酸素原子及び酸素原子が結合する炭素原子と一緒になって環状アセタール基を表わす。）で示される２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体。 請求項１に記載の２，６−ジクロロイソニコチン酸誘導体を有効成分として含有する植物病害防除剤。