生命科学関連特許情報
| タイトル： | 公開特許公報(A)_液体柔軟剤組成物 |
| 出願番号： | 2014113167 |
| 年次： | 2015 |
| IPC分類： | D06M 13/328,D06M 13/463,C07C 211/63,C07C 211/03 |
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中村 太一 小倉 英史 佐々木 大輔 安達 侑里 JP 2015227515 公開特許公報(A) 20151217 2014113167 20140530 液体柔軟剤組成物 ライオン株式会社 000006769 辻居 幸一 100092093 熊倉 禎男 100082005 箱田 篤 100084663 浅井 賢治 100093300 山崎 一夫 100119013 市川 さつき 100123777 星野 貴光 100136249 中村 太一 小倉 英史 佐々木 大輔 安達 侑里 D06M 13/328 20060101AFI20151120BHJP D06M 13/463 20060101ALI20151120BHJP C07C 211/63 20060101ALI20151120BHJP C07C 211/03 20060101ALI20151120BHJP JPD06M13/328D06M13/463C07C211/63C07C211/03 8 ＯＬ 48 4H006 4L033 4H006AA03 4H006AB90 4L033AC02 4L033BA00 4L033BA46 4L033BA86 4L033CA48 4L033CA59 本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、配合されたカプセル粒子の分散性が良く、凍結復元性が高く、かつ、分級が抑制された液体柔軟剤組成物に関する。 近年、香り付与を目的に液体柔軟剤を使用する生活者が増えており、良い香りが長続きすることが求められている。香りを長続きさせるために使用する香料の配合量を増やすことが行われてもいるが、香りの持続性は、香料の添加量に比例せず、期待通りの持続性が得られない。そこで、香料が内包されたカプセル粒子を用いることが行われている。 カプセル粒子使用時の課題は、液体柔軟剤中でのカプセル粒子の分散性である。カプセル粒子の分散性を改善する技術としては、カプセルの水性分散液へノニオン界面活性剤を添加して再分散させる技術（特許文献１）や、カプセル内包香料と液体柔軟剤との比重を合わせる技術（特許文献２）や、配合成分を添加する順序を工夫する技術（特許文献３）等がある。特開２００２−２００４２１号公報特開２０１３−８７３８２号公報特開２０１２−１６７３８９号公報 しかしながら、従来の分散性改善技術では、得られた液体柔軟剤組成物の保存安定性、特に凍結復元性や層分離（分級）の抑制が十分でない場合があった。 また、カプセル内包香料と液体柔軟剤との比重を合わせる方法では、内包香料種の選択自由度が低下するという課題もある。 本発明者等は、上記の課題について鋭意検討したところ、（Ａ）特定のアミン化合物、（Ｂ）カプセル粒子、（Ｃ）モノアルキルアミン、モノアルキルカチオン、半極性界面活性剤、及び、ポリオキシアルキレンアルキルアミンからなる群より選ばれる１種以上の成分と、（Ｄ）ノニオン界面活性剤とを配合し、更に（Ｃ）と（Ｄ）の配合量を特定の範囲に設定すると、カプセル粒子の分散性に優れ、凍結復元性が高く、かつ、分級しにくい液体柔軟剤組成物が得られることを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。 すなわち、本発明は、以下に関するものである。１．液体柔軟剤組成物であって、 下記（Ａ）〜（Ｄ）成分： （Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、 （Ｂ）カプセル粒子、 （Ｃ）下記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）及び（Ｃ−４）成分： （Ｃ−１）モノアルキルアミン又はその塩、 （Ｃ−２）モノアルキルカチオン、 （Ｃ−３）半極性界面活性剤、並びに （Ｃ−４）ポリオキシアルキレンアルキルアミン、その塩又は４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、並びに （Ｄ）（Ｃ−４）以外のノニオン界面活性剤を含有し、 成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量が、該液体柔軟剤組成物の総質量に対して２〜５質量％である、液体柔軟剤組成物。２．（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）／（（Ｃ）＋（Ｄ）））が、０．３５未満である、前記１に記載の液体柔軟剤組成物。３．成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量が、該液体柔軟剤組成物の総質量に対して２〜４質量％である、前記１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。４．（Ａ）成分として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）：（（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基であり、（Ａ１−６）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。）で表される３級アミン化合物の１つ以上を含む、前記１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。５．（Ｃ）成分として、下記一般式（Ｃ１）：（式中、R1は、炭素数６〜２４の炭化水素基を表し、R2及びR3は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表す。）で表されるモノ長鎖アルキルアミン又はその無機酸塩もしくは有機酸塩、及び／又は、 一般式（Ｃ２）：（式中、Ｒaは炭素数６〜２４の炭化水素基を表し、Ｒb及びＲcは、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し、Ｘは陰イオンを表す。）で表される４級アンモニウム塩、及び／又は、 下記一般式（Ｃ３−i）又は（Ｃ３−ii）：（式中、Ｒ4は炭素数８〜１８の、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキル基又は炭素数８〜１８の、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルケニル基を表し、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ7は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ｙは−ＣＯＮＲ8−、−ＮＲ8ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−（ここで、Ｒ8は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表す。）で表される化合物である半極性界面活性剤、及び／又は、 一般式（Ｃ４−i）又は（Ｃ４−ii）：（式中、Ｒ9は、炭素数８〜２０のアルキル基、炭素数８〜２０のアルケニル基又は炭素数８〜２０のアルカノイル基を表し；Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し；ａ及びｂは、ａ＋ｂ＝１〜１００を満たす整数である。）（式中、Ｒ10は、エステル基またはアミド基で分断されていない炭素数８〜２０のアルキル基、炭素数８〜２０のアルケニル基又は炭素数８〜２０のアルカノイル基を表し；Ｒ11は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基又はヒドロキシエチル基を表し；ｍは１〜４の整数であり；Ｘm-はｍ価の無機酸又は有機酸のアニオンを表し；Ａ3Ｏ及びＡ4Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し；ｃ及びｄは、ｃ＋ｄ＝１〜１００を満たす数である。）で表されるポリオキシアルキレンアミン、その塩又はその4級化物、を含む、前記１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。６．（Ｄ）成分として、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物を含む、前記１〜５のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。７．更に、（Ｅ）シリコーン化合物を含む、前記１〜６のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。８．請求項１に記載の液体柔軟剤組成物の製造方法であって、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含む乳化物へ（Ｃ）成分を添加することを特徴とする、製造方法。 後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、カプセル粒子の分散性に優れ、凍結復元性が高く、かつ、分級（液体柔軟剤組成物が複数の層に分かれること）が抑制されており、使用性に優れている。更に分級が抑制されている本発明の液体柔軟剤組成物は、商品としての外観が良好であり、更に、配合成分（特にカプセル粒子）の偏在による柔軟剤としての性能発現のむらの発生を回避することができる。 したがって、本発明は従来の液体柔軟剤組成物にはない付加価値を有する液体柔軟剤組成物として有用である。（Ａ）成分 （Ａ）成分は、「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。 （Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。更に（Ａ）成分は、カプセル粒子の浮遊を抑制し、液体柔軟剤組成物におけるカプセル粒子の分散性を向上させる機能も有する。（Ａ−１） はじめに炭素数１０〜２６の炭化水素基がエステル基及び／又はアミド基で分断されている態様（Ａ−１）について説明する。この場合の（Ａ）成分としては、分子内にエステル基又はアミド基で分断されている炭素数１０〜２６の炭化水素基を少なくとも１つ有する第３級アミンの酸塩又はその４級化物が好ましい。 炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１８〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。 長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。 長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。 長鎖炭化水素基は、分断基によって分断されている。分断は１ヶ所でもよく、２ヶ所以上であってもよい。分断基はエステル基（−ＣＯＯ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）である。長鎖炭化水素基が分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。なお、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。 長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。 「エステル基（−ＣＯＯ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物（以下、本明細書において「アミン化合物」ということがある）」における長鎖炭化水素基の数は１〜３個である。好ましくは２個（２級アミン化合物）又は３個（３級アミン化合物）であり、より好ましくは３個である。 アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。（式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、 Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。） 一般式（Ａ１）における基「−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4」中、Ｙとしては水素原子が好ましい。 Ｒ4としては、炭素数１５〜１９の炭化水素基が好ましい。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。 Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。中でも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、９０／１０〜４０／６０がより好ましく、９０／１０〜５０／５０が特に好ましい。 Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。 Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。 （ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは９０／１０〜４０／６０、特に好ましくは９０／１０〜５０／５０である。 （ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。 （ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。 一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎとしては３が好ましい。 Ｒ5としては、炭素数１５〜１９の炭化水素基が好ましい。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。 Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。 一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）である。Ｒ1〜Ｒ3のうち２つが、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であることが好ましい。 Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。 一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される３級アミン化合物が挙げられる。（（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基であり、（Ａ１−６）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。） Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられ、好ましくは、炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。（Ａ−２） 次に炭素数１０〜２６の炭化水素基がエステル基及び／又はアミド基で分断されていない態様（Ａ−２）について説明する。 （Ａ−２）の具体例としては、下記一般式（Ａ２）で表される化合物が挙げられる。 式（Ａ２）中、２つのＲは同一でも異なっていてもよく、炭素数１０〜２４の炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。また、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基の質量比率（飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基）は、９５／５〜５０／５０であることが好ましい。 Ｒのもととなる脂肪酸としては以下のものが例示できる。ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素化１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素化１０〜６０）などが挙げられる。中でも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｄ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。 （ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９５／５〜５０／５０である。 （ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜８０／２０である。 （ｃ）ヨウ素価が１０〜５０である。 （ｄ）炭素数１８の脂肪酸が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％以下であり、炭素数２２の脂肪酸が１質量％以下である。 本発明の（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。塩としては、３級アミン化合物の塩が好ましい。 アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。 （Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。４級化物としては、３級アミン化合物の４級化物が好ましい。 アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。 一般式（Ａ１）、（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）及び（Ａ２）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。 例えば、一般式（Ａ１−１）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−１）」と言う）及び一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」と言う）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−１）／化合物（Ａ１−２）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。 更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−１）の４級化物／化合物（Ａ１−２）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。 一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」と言う）、一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」と言う）及び一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」と言う）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−３）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜３５質量％であることがより好ましい。 また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−３）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。 なお、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。 一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」と言う）及び一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）と言う」）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−６）／化合物（Ａ１−７）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。 また、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−６）の４級化物／化合物（Ａ１−７）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。 （Ａ）成分としては、 一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、 一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、 一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。 （Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表される化合物の混合物として用いてもよい。 （Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、５〜３０質量％が好ましく、８〜２０質量％がより好ましく、１０〜１６質量％が特に好ましい。５質量％以上であると、充分な柔軟性とカプセル粒子の吸着促進効果が得られる。３０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の粘度上昇を抑え、使用性の面で良好になる。（Ｂ）成分 （Ｂ）成分はカプセル粒子である。 カプセル粒子とは、香料や、日焼け止め（褪色抑制）成分（紫外線吸収剤や、紫外線散乱剤等）等の有効成分を含有する芯物質（Ｓ）（以下「（Ｓ）成分」ということがある）を、水不溶性の高分子化合物（Ｔ）（以下「（Ｔ）成分」ということがある）で内包したものである。有効成分が、カプセル粒子の形態で乳化物に含有されることで、有効成分の有する効果を持続させられる。 カプセル粒子の比重（２５℃、水を基準）は、その比重（２５℃、水を基準）が後述する液体柔軟剤組成物製造方法において（Ｂ）成分が「後添加」される直前の乳化物の０．８〜１．２倍であることが好ましく、０．８５〜１．１５倍であることがより好ましく、０．９〜１．１倍であることがさらに好ましい。カプセル粒子の比重が前記範囲であると、乳化物中での分散安定性がより良好となり、カプセル粒子の浮遊又は沈降がより抑制される。 カプセル粒子の粒径は、特に制限されるものではなく、例えば単芯型構造の場合、平均粒径は１〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１〜４０μｍ、さらに好ましくは２〜２０ｍである。平均粒径が小さすぎると、有効成分の繊維製品への吸着量が低減し、繊維製品を乾燥した直後の香り（有効成分が香料の場合）が低下する場合がある。平均粒径が大きすぎると、乳化物中でのカプセル粒子の分散安定性が悪くなる。 本発明において「平均粒径」は、堀場製作所製の粒度分布測定装置HORIBA LA-920を用い、相対屈折率108A000Iにて、体積基準のメジアン径(μm)により測定される値である。 また、単芯型構造とは、芯物質の塊が、カプセル粒子中に１つだけ存在する構造をいう。 （Ｓ）成分には、香り付与を目的として香料（後述）のほか、日焼け止め（褪色抑制）成分として紫外線吸収剤又は紫外線散乱剤等が挙げられ、加えて、芯物質には、必要に応じて酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有してもよい。 紫外線吸収剤としては、サリチル酸フェニル、シノキサート、パラアミノ安息香酸エステル、又はこれらのいずれか１種以上を含む組成物などが挙げられる。 紫外線散乱剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、又はこれらのいずれか１種以上を含む組成物などが挙げられる。 カプセル粒子全体に占める（Ｓ）成分の含有割合は、芯物質の種類等を勘案して適宜決定でき、好ましくは３０〜９５質量％、より好ましくは４５〜９０質量％、さらに好ましくは７０〜８５質量％である。 カプセル粒子全体に占める（Ｓ）成分の含有割合が下限値以上であれば、カプセル粒子含有液体柔軟剤組成物の使用中に、カプセル粒子のカプセル壁が崩壊し、芯物質中の有効成分を放出させることができる。カプセル粒子全体に占める（Ｓ）成分の含有割合が上限値以下であれば、芯物質をカプセル壁で内包することができる。 （Ｔ）成分は、（Ｓ）成分を内包するためのカプセル粒子のカプセル壁を構成する物質で、水不溶性の高分子化合物である。 本発明で「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ未満であることをいう。また、「高分子」は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィーで測定される重量平均分子量が１，０００〜５，０００，０００のものをいう。 （Ｔ）成分の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより、有効成分の効果を持続させることができる。 （Ｔ）成分は、芯物質の性状、製造性、適度なカプセル壁の強度、コスト等を勘案して決定でき、例えば、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂等の合成高分子化合物；油脂、ワックス等の油性膜形成物質等を挙げることができる。 （Ｔ）成分は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。 ウレタン樹脂は、多官能性イソシアネート化合物とポリオールもしくはポリアミン化合物との縮合反応により得られるものである。 多官能性イソシアネート化合物としては、ポリフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート等が挙げられる。ポリオール化合物としては、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。ポリアミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。 なかでも、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミン、トルエンジイソシアネートとジエチレングリコールの組み合わせを好適に用いることができる。 メラミン樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂）は、メラミンとホルムアルデヒドから誘導されるメチロールメラミンからなるプレポリマーを加熱硬化して得られるものである。 ポリアクリル酸樹脂を構成するモノマーとしては、アクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等が挙げられる。 ポリビニル樹脂を構成するモノマーとしては、エチレン、無水マレイン酸、スチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。 ポリメタクリル酸樹脂を構成するモノマーとしては、メタアクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等が挙げられる。 油脂としては、硬化油、固形脂肪酸及び金属塩等が挙げられる。 ワックスとしては、密ロウ、木ロウ、パラフィン等が挙げられる。 （Ｔ）成分としては、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂が好ましく、ウレタン樹脂、メラミン樹脂がより好ましく、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミンとから誘導されるポリウレタン樹脂、メラミン樹脂がさらに好ましい。 カプセル粒子は、公知の方法により製造でき、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法等が挙げられる。 （Ｔ）成分としてウレタン樹脂を用いる場合、界面重合法が好ましい。例えば、一方の容器に適宜濃度の乳化剤水溶液を調製しておき、別の容器に芯物質と多官能性イソシアネート化合物との芯物質溶液を調製する。次いで、乳化剤水溶液と芯物質溶液とを高速撹拌機に投入した後、高速撹拌してＯ／Ｗエマルションを調製し、次いで、適度な濃度のポリアミン化合物の水溶液を入れて、常温で所定時間撹拌、反応させる。こうして、カプセル壁を硬化させて、カプセル粒子が分散したカプセル粒子分散液を得られる。 （Ｔ）成分としてメラミン樹脂を用いる場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましく、カプセル壁を芯物質の外側から形成させる方法が好適である。例えば、撹拌機を備えた容器にて、芯物質を分散濃度が１０〜４０質量％になるように水に分散させた後、撹拌によって芯物質が所定の粒径となるように調整して芯物質分散液とする。その際、芯物質分散液の温度は６０〜８０℃とされる。これとは別に、メラミンとホルムアルデヒドを６０〜８０℃で５〜２０分間縮重合させて水溶性のプレポリマーを調製する。この際、メラミン／ホルムアルデヒド（質量比）は、例えば３／１〜６／１とされる。プレポリマーを芯物質分散液に投入し、次いで、クエン酸、硫酸、塩酸等の酸によりｐＨを２〜５に調製した後、６０〜８０℃で３〜６時間重合させることによって、カプセル粒子が分散したカプセル粒子分散液を得られる。 （Ｔ）成分としてポリアクリル酸樹脂又はポリメタクリル酸樹脂を使用する場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましく、カプセル壁を芯物質側から形成させる方法が好適である。例えば、予めアクリル酸エチル、メタクリル酸エチル等のモノマーと、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル等の重合開始剤と、芯物質とを水に分散し、撹拌機で撹拌し、芯物質を任意の粒径に調整した混合分散液を得る。その際、モノマーの配合量は芯物質に対し５〜３０質量％とされ、重合開始剤の配合量はモノマーに対し０．１〜５質量％とされる。また、混合分散液の調製は、２０〜７０℃の温度条件下で行われることが好ましい。 次いで、該混合分散液を６０〜８０℃とした後、窒素ガスを導入しながら、３〜６時間重合させることによって、カプセル粒子が分散したカプセル粒子分散液を得られる。 カプセル粒子の製造に当たっては、カプセル壁の形成を容易にするために、必要に応じて乳化剤、分散剤等を通常の使用量で配合することができる。このような乳化剤又は分散剤としては、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等のポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩等のアニオン系乳化剤又は分散剤、ポリビニルアルコール等の非イオン系乳化剤又は分散剤等が挙げられる。 上述したカプセル粒子は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。 カプセル粒子内に含まれる香料としては、液体柔軟剤組成物に用いることができる香料成分や、該香料成分と溶剤と香料安定化剤等からなる混合物（香料組成物）等を用いることができる。 前記香料成分としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料等が挙げられる。 アルデヒド類としては、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナール等が挙げられる。 フェノール類としては、例えば、オイゲノール、イソオイゲノール等が挙げられる。 アルコール類としては、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコール等が挙げられる。 エーテル類としては、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール等が挙げられる。 エステル類としては、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエート等が挙げられる。 ハイドロカーボン類としては、例えば、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン等が挙げられる。 ケトン類としては、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン等が挙げられる。 ラクトン類としては、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、クマリン、アンブロキサン等が挙げられる。 ムスク類としては、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類等が挙げられる。 テルペン骨格を有する香料としては、例えば、ゲラニオール（ゼラニオール）、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン、カンファー（樟脳）、ボルネオール等が挙げられる。 天然香料としては、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油等の精油が挙げられる。 動物性香料としては、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香等が挙げられる。 香料組成物における溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＴ（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。 香料組成物における香料安定化剤としては、酸化防止剤、防腐剤等が挙げられる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸エステル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が挙げられる。 香料組成物としては、アニスアルデヒド、アンブロキサン、イソイースーパー、γ−ウンデカラクトン、オイゲノール、オレンジテルペンオイル、ガラクソライド、クマリン、ゲラニオール、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、１，８−シネオール、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、ゼラニウムオイル、ターピネオール、ダマスコン、ダマセノン、１−デカナール、テトラハイドロリナロール、トナライド、バクダノール、バニリン、フェニルエチルアルコール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ヘディオン、ヘリオトロピン、ベルテネックス、ベルドックス、ベンジルアセテート、ベンジルサリシレート、メチルイオノン、２−メチルウンデカナール、ｌ−メントール、ラズベリーケトン、リナリルアセテート、リナロール、リモネン、リラール、リリアール、ローズ、ベンジルベンゾエート及びジプロピレングリコールからなる群から選択される少なくとも１種を含有するものが好ましい。 また、香料組成物は、徐放性の制御と嗜好性の点から、常圧での沸点が２６０℃未満である香料成分を、香料組成物から溶剤を除いた量に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、含有することが望ましい。 香料成分の沸点は、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」Ｖｏｌ．ＩａｎｄＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ 」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「香料と調香の基礎知識」、産業図書（１９９５）に記載されており、本明細書ではそれらの文献から引用する。 （Ｂ）成分に含まれる香料としては、香料成分又は香料組成物を、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。 なお、香料組成物をカプセル粒子の芯物質に配合する場合、（Ｔ）成分との反応性及び水溶性が低いものを選択することが好ましい。かかる場合、香料組成物に含まれる溶剤として、水溶性溶剤を用いないことが好ましい。香料組成物中の溶剤の含有量は、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％である。 （Ｂ）成分中の有効成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、（Ｂ）成分の総質量に対し、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０１〜４質量％がより好ましく、０．０５〜３質量％が特に好ましい。０．０１質量％以上であるとカプセル中の芯物質の効果が十分に得られる。５質量％以下であると芯物質による液体柔軟剤組成物の香りと保存安定性への影響が良好になる。（Ｃ）成分 （Ｃ）成分は、下記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）及び（Ｃ−４）成分： （Ｃ−１）モノアルキルアミン又はその塩、 （Ｃ−２）モノアルキルカチオン、 （Ｃ−３）半極性界面活性剤、並びに （Ｃ−４）ポリオキシアルキレンアルキルアミン、その塩又は４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。 （Ｃ）成分は、他の必須成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分と共に配合されることで、液体柔軟剤組成物にカプセル粒子の高い分散性と高い凍結復元性とを与えるために配合される。（Ｃ−１）成分 （Ｃ−１）成分は、エステル基又はアミド基で分断されていない長鎖炭化水素基を1つ含む、下記一般式（Ｃ１）で表されるモノ長鎖アルキルアミン又はその無機酸塩もしくは有機酸塩である。（Ｃ−１）成分を用いた場合、上述の（Ｃ）成分の配合効果に加えて、経時でのカプセル内包香料のモレが抑制され、保存後の液体柔軟剤組成物の発香性が良好になる。（式中、R1は、炭素数６〜２４の炭化水素基を表し、R2及びR3は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表す。） 一般式（Ｃ１）におけるR1の炭化水素基は、炭素数８〜１８が好ましく、１０〜１６がさらに好ましい。R1の炭化水素基の炭素数が８〜１８の範囲にあることで保存安定性（凍結復元性）がより高まる。 一般式（Ｃ１）におけるR2は、好ましくは、メチル基又はヒドロキシエチル基である。 一般式（Ｃ１）におけるR3は、好ましくは、メチル基又はヒドロキシエチル基である。 （Ｃ−１）成分としては、例えば、Ｎ−ｎ−オクチルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン、デシルトリメチルアミン、ドデシルトリメチルアミン、テトラデシルトリメチルアミン、ヘキサデシルトリメチルアミン、オクタデシルトリメチルアミン、ヤシアルキル（アルケニル）トリメチルアミン、デシルトリメチルアミン塩酸塩、ドデシルトリメチルアミン塩酸塩、テトラデシルトリメチルアミン塩酸塩、ヘキサデシルトリメチルアミン塩酸塩、オクタデシルトリメチルアミン塩酸塩、ヤシアルキル（アルケニル）トリメチルアミン塩酸塩、ヤシアルキル（アルケニル）トリメチルアミン酢酸塩等が挙げられる。 （Ｃ−１）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。 （Ｃ−１）成分は、１種類の一般式（Ｃ１）で表される化合物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。 （Ｃ−１）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、０．００１質量％以上５質量％未満が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１〜１．０質量％が特に好ましい。（Ｃ−１）成分の配合量が０．００１質量％以上であると、カプセル粒子の分散性を向上させ、かつ、液体柔軟剤組成物の凍結復元性を改善することができる。５質量％未満であると分級を抑制することができる。（Ｃ−２）成分 （Ｃ−２）成分はモノアルキルカチオンである。具体例としては、エステル基又はアミド基で分断されていない長鎖炭化水素基を1つ含む、下記一般式（Ｃ２）で表される４級アンモニウム塩を更に含んでもよい。（式中、Ｒaは炭素数６〜２４の炭化水素基を表し、Ｒb及びＲcは、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し、Ｘは陰イオンを表す。） 一般式（Ｃ２）におけるRaの炭化水素基は、炭素数８〜１８が好ましく、１０〜１６がさらに好ましい。（Ｃ−２）成分を配合することにより、カプセル粒子の浮遊抑制効果がもたらされるが、Raの炭化水素基の炭素数が８〜１８の範囲にあることでカプセル粒子の浮遊抑制効果がより高まる。 一般式（Ｃ２）におけるRbは、好ましくは、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、より好ましくは、メチル基である。 一般式（Ｃ２）におけるRcは、好ましくは、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、より好ましくは、メチル基である。 Raの炭化水素基の炭素数は１２、かつRb及びRcがメチル基であることがより好ましい。 一般式（Ｃ２）におけるＸは、例えば、メチル硫酸、臭素や塩素等が挙げられ、好ましくは、塩素である。 （Ｃ−２）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。 市場において入手する場合には、具体的には、ライオンスペシャリティーケミカルズ社製のアーカード１２−３７Ｗ、アーカードＣ−５０、アーカード１６−２９、エソカードＣ／１２等を使用することができる。 （Ｃ−２）成分は、１種類の一般式（Ｃ２）で表される化合物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。 （Ｃ−２）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１質量％以上５質量％未満が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１〜１．０質量％が特に好ましい。（Ｃ−２）成分の配合量が０．０１質量％以上であると、カプセル粒子の分散性を向上させ、かつ、液体柔軟剤組成物の凍結復元性を改善することができる。５質量％未満であると分級を抑制することができる。（Ｃ−３）成分 （Ｃ−３）成分は、半極性界面活性剤である。例えば、半極性界面活性剤は、下記一般式（Ｃ３−i）又は（Ｃ３−ii）で表される化合物である。（式中、Ｒ4は炭素数８〜１８の、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキル基又は炭素数８〜１８の、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルケニル基を表し、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ7は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ｙは−ＣＯＮＲ8−、−ＮＲ8ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−（ここで、Ｒ8は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表す。） 一般式（Ｃ３−i）及び（Ｃ３−ii）において、Ｒ4で表されるアルキル基及びアルケニル基は、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を任意に含んでもよい。 一般式（Ｃ３−i）及び（Ｃ３−ii）において、Ｒ4で表されるアルキル基及びアルケニル基の炭素数は、８〜１８であり、好ましくは１０〜１６、より好ましくは１２〜１４、さらに好ましくは１２である。Ｒ4の炭化水素基の炭素数が８〜１８であると、液体柔軟剤組成物の凍結復元性をより高めることができ、更にカプセル粒子の分散性をより高めることができる。 一般式（Ｃ３−i）及び（Ｃ３−ii）におけるＲ5及びＲ6としては、メチル基又はエチル基が好ましい。 一般式（Ｃ３−i）及び（Ｃ３−ii）におけるＲ7としては、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。 一般式（Ｃ３−i）及び（Ｃ３−ii）におけるＹとしては、−ＣＯＮＨ−又は−ＣＯＯ−が好ましく、−ＣＯＮＨ−がさらに好ましい。 一般式（Ｃ３−i）で表される化合物としては、例えば、アルキル又はアルケニルジメチルアミンオキシドが挙げられる。 一般式（Ｃ３−ii）で表される化合物としては、例えば、アルキル又はアルケニルアミドプロピルジメチルアミンオキシドが挙げられる。 （Ｃ−３）成分としては、アルキル又はアルケニルジメチルアミンオキシドや、アルキル又はアルケニルアミドプロピルジメチルアミンオキシドが好ましく、アルキル又はアルケニルジメチルアミンオキシドがさらに好ましく、アルキルジメチルアミンオキシドが特に好ましい。 （Ｃ−３）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。 （Ｃ−３）成分は、１種類の化合物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。一般式（Ｃ３−i）及び／又は（Ｃ３−ii）で表される化合物を２種類以上からなる混合物として用いる場合、Ｒ4は、単独のアルキル（又はアルケニル）鎖長でもよく、異なるアルキル（又はアルケニル）鎖長を有する混合アルキル基（又はアルケニル基）の態様であってもよい。後者の場合には、ヤシ油及びパーム核油から選ばれる植物油から誘導される混合アルキル（又はアルケニル）鎖長を有するものが挙げられる。Ｒ4は、単独のアルキル（又はアルケニル）鎖長のものがより好ましい。 （Ｃ−３）成分としては、Ｒ4の炭化水素基の炭素数が１２であり、かつＲ5及びＲ6がともにメチル基であるアルキルジメチルアミンオキシドが好ましく、Ｒ4の炭化水素基の炭素数が単独で１２、かつＲ5及びＲ6がともにメチル基であるアルキルジメチルアミンオキシドがより好ましい。 （Ｃ−３）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１質量以上５質量％未満、より好ましくは０．０５〜１．５質量％、さらに好ましくは０．１〜１．０質量％である。（Ｃ−３）成分の配合量が０．０１質量％以上であると、カプセル粒子の分散性を向上させ、かつ、液体柔軟剤組成物の凍結復元性を改善することができる。５質量％未満であると分級を抑制することができる。（Ｃ−４）成分 （Ｃ−４）成分は、ポリオキシアルキレンアミン、その塩又はその4級化物である。例えば、該化合物は、下記一般式（Ｃ４−i）又は（Ｃ４−ii）で表される。（式中、Ｒ9は、炭素数８〜２０のアルキル基、炭素数８〜２０のアルケニル基又は炭素数８〜２０のアルカノイル基を表し；Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し；ａ及びｂは、ａ＋ｂ＝１〜１００を満たす整数である。） 一般式（Ｃ４−i）におけるＲ9の炭化水素基の炭素数は、好ましくは８〜１８、より好ましくは１０〜１８、さらに好ましくは１０〜１４、特に好ましくは１２である。Ｒ9の炭化水素基の炭素数が８〜１８であると、液体柔軟剤組成物の凍結復元性をより高めることができ、更にカプセル粒子の分散性をより高めることができる。 一般式（Ｃ４−i）におけるＡ1Ｏ及びＡ2Ｏは、それぞれ独立に炭素数２〜４のオキシアルキレン基であるところ、２種以上の基を含んでいてもよく、２種以上を含む場合は、ブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。（式中、Ｒ10は、エステル基またはアミド基で分断されていない炭素数８〜２０のアルキル基、炭素数８〜２０のアルケニル基又は炭素数８〜２０のアルカノイル基を表し；Ｒ11は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基又はヒドロキシエチル基を表し；ｍは１〜４の整数であり；Ｘm-はｍ価の無機酸又は有機酸のアニオンを表し；Ａ3Ｏ及びＡ4Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し；ｃ及びｄは、ｃ＋ｄ＝１〜１００を満たす数である。） 一般式（Ｃ４−ii）におけるＲ10の炭化水素基の炭素数は、好ましくは８〜１８、より好ましくは１０〜１８、さらに好ましくは１０〜１４、特に好ましくは１２である。Ｒ10の炭化水素基の炭素数が８〜１８であると、カプセル粒子の分散性をより高め、さらに液体柔軟剤組成物の凍結復元性をより高めることができる。 一般式（Ｃ４−ii）におけるＲ11は、好ましくはメチル基である。 一般式（Ｃ４−ii）におけるＸm-は、例えば、メチル硫酸のアニオン、臭素、塩素等が挙げられ、塩素が好ましい。Ａ3Ｏ及びＡ4Ｏは、それぞれ独立に炭素数２〜４のオキシアルキレン基であるところ、２種以上の基を含んでいてもよく、２種以上を含む場合は、ブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。 (C-４)成分としては、（Ｃ４−ii）がより好ましい。 一般式（Ｃ４−i）で表される化合物としては、例えば、ドデシルアミンエチレンオキサイド２モル付加物、ドデシルアミンエチレンオキサイド５モル付加物、ドデシルアミンエチレンオキサイド１５モル付加物、ドデシルアミンエチレンオキサイド２０モル付加物、ヤシアルキル（アルケニル）アミンエチレンオキサイド２モル付加物、ヤシアルキル（アルケニル）アミンエチレンオキサイド５モル付加物、ヤシアルキル（アルケニル）アミンエチレンオキサイド１５モル付加物、ヤシアルキル（アルケニル）アミンエチレンオキサイド２０モル付加物、テトラデシルアミンエチレンオキサイド３０モル付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド４０モル付加物、タローアルキルアミンエチレンオキサイド２モル付加物、タローアルキルアミンエチレンオキサイド５モル付加物、タローアルキル（アルケニル）アミンエチレンオキサイド１０モル付加物、硬化タローアルキルアミンエチレンオキサイド２モル付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド２モル付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド７モル付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド１０モル付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド３０モル／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物、デシルアミンエチレンオキサイド２５モル／プロピレンオキサイド５モルブロック付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド２２モル／プロピレンオキサイド３モルランダム付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド２７モル／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド４０／プロピレンオキシド１０モルランダム付加物及びデシルアミンエチレンオキサイド２４モル／プロピレンオキサイド３モルブロック付加物等が挙げられる。 一般式（Ｃ４−ii）で表される化合物としては、例えば、ドデシルメチルアンモニウムエチレンオキサイド１５モル付加物塩酸塩、ドデシルメチルアンモニウムエチレンオキサイド２０モル付加物塩酸塩、ヤシアルキル（アルケニル）メチルアンモニウムエチレンオキサイド１５モル付加物塩酸塩、ヤシアルキル（アルケニル）メチルアンモニウムエチレンオキサイド２０モル付加物塩酸塩、テトラデシルメチルアンモニウムエチレンオキサイド３０モル付加物メチル硫酸塩、テトラデシルアンモニウムエチレンオキサイド３０モル付加物クエン酸塩、ヘキサデシルエチルアンモニウムエチレンオキサイド４０モル付加物エチル硫酸塩、オクタデシルメチルアンモニウムエチレンオキサイド２５モル付加物塩酸塩、オレイルメチルアンモニウムエチレンオキサイド２モル付加物塩酸塩及びヘキサデシルエチルアンモニウムエチレンオキサイド３０モル／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物メチル硫酸塩等が挙げられる。 （Ｃ−４）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上５質量％未満、より好ましくは０．０５〜１．５質量％、さらに好ましくは０．１〜１．０質量％である。（Ｃ−４）成分の配合量が０．０１質量％以上であると、カプセル粒子の分散性を向上させ、かつ、液体柔軟剤組成物の凍結復元性を改善することができる。５質量％未満であると分級を抑制することができる。 （Ｃ）成分としては、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）及び（Ｃ−４）成分からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いる。したがって、（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）のいずれか１つを用いてもよく、（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）の任意の組み合わせを用いてもよいが、（Ｃ−３）がカプセル粒子の分散性を向上させる点で好ましい。 （Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成し、かつ、後述する「成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量」に関する条件を満たす量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１質量％以上５質量％未満が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１〜１．０質量％が特に好ましい。０．０１質量％以上であるとカプセル粒子の分散性を向上させ、かつ、液体柔軟剤組成物の凍結復元性を改善することができる。５質量％未満であると分級を抑制することができる。（Ｄ）成分 （Ｄ）成分は、前記（Ｃ−４）成分以外のノニオン界面活性剤である。 ノニオン界面活性剤は、主に、乳化物（（Ａ）成分が油溶性成分を取り込んでなるベシクル構造を有する組成物）中での油溶性成分の乳化分散安定性やカプセル粒子の分散安定化を向上する目的で用いられる。特に、ノニオン界面活性剤を配合すると、商品価値上、充分なレベルの凍結復元安定性が確保され、更にカプセル粒子の分散安定性を図れる。 ノニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。なかでも、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物が好ましい。 高級アルコールは一級でも二級でもよく、その長鎖炭化水素鎖部分は、分岐鎖状であっても直鎖状であってもよく、不飽和があってもよく、炭素鎖長に分布があってもよい。 炭素鎖長は、好ましくは炭素数８〜２０、より好ましくは１０〜１８である。炭化水素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は１６〜１８であるものが好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体もしくはトランス体でもよく、又は両者の混合物でもよい。 ノニオン界面活性剤として好適な高級アルコールアルキレンオキシド付加物の原料アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ブチルオクタノール、イソトリデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、２−ブチルデカノール、２−ヘキシルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、２−ヘキシルドデカノール、２−オクタデカノール、２−ドデシルヘキサデカノールなどの天然系もしくは合成系の高級アルコールを使用することができる。 一方、高級アルコールに付加するアルキレンオキシドは、エチレンオキシド（ＥＯ）単独が好ましいが、エチレンオキシドにプロピレンオキシド（ＰＯ）又はブチレンオキシド（ＢＯ）を併用してもよく、これらアルキレンオキシドの平均付加モル数は１０〜１００モルが好ましく、より好ましくは２０〜８０モルである。 アルキレンオキシド付加物のノニオン界面活性剤として、より具体的には、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、オレイルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物（日光ケミカルズ株式会社製、日本エマルジョン株式会社製）、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＤＡ４００−７５）、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＡ６００−７５）、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ４５モル付加物（ライオン株式会社製のＴＡ４５０−７５）、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、二級の炭素数１２〜１４のアルコールの平均ＥＯ３０モル付加物（株式会社日本触媒製のソフタノール３００）、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオンスペシャリティーケミカルズ株式会社製のエソミンＴ７０）、ラウリン酸の平均ＥＯ３０モル付加物などが挙げられる。 これらの具体例として、日本エマルジョン株式会社のエマレックスシリーズ、三洋化成株式会社のエマルミンシリーズ、ライオン株式会社のＴＡシリーズ、ＴＤＡシリーズ、ライオンスペシャリティーケミカルズ株式会社のエソミンシリーズ、株式会社日本触媒製ソフタノール３００などのソフタノールシリーズ、ＢＡＳＦ社製Ｌｕｔｅｎｓｏｌシリーズなどを使用することができる。 また、上記化合物には、原料であるアルコール、アミン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコール等が未反応分としてノニオン界面活性剤中に１０質量％以下で含まれてもよい。 上述したノニオン界面活性剤は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。 上述したノニオン界面活性剤の中でも、乳化物の分散安定性が良好となることから、高級アルコールのエチレンオキシド付加物が好ましく、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＡ６００−７５）、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ４５モル付加物（ライオン株式会社製のＴＡ４５０−７５）、ラウリルアルコールの平均ＥＯ３０モル付加物（日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＥＸ−７３０）、ポリオキシエチレンラウリルエーテルEO20モル付加物（日本エマルジョン株式会社製のEMALEX-720）がさらに好ましく、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＡ６００−７５）が特に好ましい。 （Ｄ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１質量％以上５質量％未満、より好ましくは１．０〜３．５質量％である。（Ｄ）成分の配合量が０．１質量％以上であると、カプセル粒子の分散性を向上させ、かつ、液体柔軟剤組成物の凍結復元性を改善することができる。５質量％未満であると分級を抑制することができる。 本発明の液体柔軟剤組成物では、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量が、液体柔軟剤組成物の総質量に対して２〜５質量％、好ましくは２〜４質量％、更に好ましくは２〜３．５質量％である。成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量が、液体柔軟剤組成物の総質量に対して２質量％以上であると、カプセル粒子の分散性を向上させ、かつ、液体柔軟剤組成物の凍結復元性を改善することができる。５質量％以下であると分級を抑制することができる。 本発明の好ましい態様では、液体柔軟剤組成物における（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）／（（Ｃ）＋（Ｄ）））が、０．３５未満である。前記の質量比が０．３５未満であると、分級をより抑制することができる。任意成分（Ｅ）シリコーン化合物 本発明の液体柔軟剤組成物は、香りの持続性（発香性）を向上させる目的でシリコーン化合物を更に含んでもよい。 本発明の液体柔軟剤組成物配合され得るシリコーン化合物の種類に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよく、前記変性シリコーン化合物は、１種の有機官能基により変性されたものであってもよいし、２種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。 シリコーン化合物は、オイルの状態で使用することができ、また任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態でも使用することができる。 シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。 これらの中でも、汎用性、消臭防臭効果の向上の観点から、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ジメチルシリコーンなどが好ましく、効果、製造時の取り扱いの観点からは、特にポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンが好ましい。 ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、アルキルシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体などが挙げられる。なお、前記アルキルシロキサンのアルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましく、また、前記ポリオキシアルキレンのアルキレン基の炭素数としては、２〜５が好ましい。これらの中でも、前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）との共重合体が好ましい。このようなポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。 前記一般式（Ｉ）中、Ｍ、Ｎ、ａ、及びｂは、平均重合度を表し、Ｒは、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ｍは、１０〜１０，０００であることが好ましく、１００〜３００がより好ましい。Ｎは、１〜１，０００であることが好ましく、１〜１００がより好ましい。更に、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。ａは、２〜１００であることが好ましく、２〜５０がより好ましい。ｂは、０〜５０であることが好ましく、０〜１０がより好ましい。Ｒは、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。 前記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。したがって、前記ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、前記ポリエーテル変性シリコーン中での存在量としては、３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。 前記一般式（ＩＩ）中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは、平均重合度であり、Ｒは、アルキル基を表し、Ｒ’は、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ａは、５〜１０，０００であることが好ましく、Ｂは、２〜１０，０００であることが好ましい。ｈは、２〜１００であることが好ましく、ｉは、０〜５０であることが好ましい。Ｒは、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。Ｒ’は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。 前記一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び水性組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。該水溶性有機溶剤としては、例えば、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。 前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、より具体的には、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８、信越化学工業（株）製の、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６００４等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０等が挙げられる。 アミノ変性シリコーンとしては、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーンオイルであり、アミノ基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が置換されていてもよい。また、オイルの形態でも良ければ、ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤を乳化剤として乳化させたアミノ変性シリコーンエマルジョンの形態でも良い。 好ましいアミノ変性シリコーンのオイルまたは、エマルジョンの場合の基油オイルは、次の一般式（ＩＩＩ）で表される。 式（ＩＩＩ）中、Ｒ1'、Ｒ6'は互いに同一でも、異なっていてもよく、メチル基、水酸基、水素のいずれかを表す。Ｒ2'は、−（ＣＨ2）n−Ａ1、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨＣＯ−（ＣＨ2）m−Ａ1のいずれかを表す。Ａ1は、−Ｎ（Ｒ3'）（Ｒ4'）、及び−Ｎ+（Ｒ3'）（Ｒ4'）（Ｒ5'）・Ｘ-のいずれかを表す。Ｒ3'〜Ｒ5'は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨ2のいずれかを表す。Ｘ-は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸メチルイオン、及び硫酸エチルイオンのうちのいずれかを表す。ｍ及びｎの値は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜１２の整数を表す。ｐ及びｑの値は、ポリシロキサンの重合度を表し、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｐは０〜２００００、好ましくは１０〜１００００、ｑは１〜５００、好ましくは１〜１００を表す。 本発明の液体柔軟剤組成物で用いるアミノ変性シリコーンのオイルの場合、２５℃における動粘度が５０〜２００００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１００〜１００００ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、高い風合い付与効果が発現されるとともに、製造性が良好であり、組成物の取り扱いも容易になるため好ましい。 アミノ変性シリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができ、例えば、アミノ変性シリコーンオイルとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８９０で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８６７Ｓなどが挙げられる。 アミノ変性シリコーンエマルジョンタイプのものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１、ＦＺ−４６７２で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、Ｐｏloｎシリーズで販売されているＰｏloｎＭＦ−１４、ＰｏlｏｎＭＦ−２９、ＰｏlｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏlｏｎＭＦ−４４、ＰｏlｏｎＭＦ−１４ＥＣ、ＰｏlｏｎＭＦ−５２があげられる。 ジメチルシリコーンの動粘度としては、特に制限はなく、１〜１００，０００，０００ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜１０，０００，０００ｍｍ2／ｓがより好ましく、１００〜１，０００，０００ｍｍ2／ｓが更に好ましい。また、オイルであっても、エマルジョンであってもよい。 前記ジメチルシリコーンとしては、より具体的には、例えば、信越化学工業（株）製の、ｘ−５２−２１２７等が挙げられる。 本発明の液体柔軟剤組成物に含まれる（Ｅ）成分の配合量としては、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜８質量％、さらに好ましくは０．１〜５質量％である。（E）成分を０．０１質量％以上配合することで香りの発香性は高まるが、１０質量％以上配合しても効果は高まらない傾向にある。（Ｂ）成分に含まれる香料以外の香料 本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品に香気を付与するために、上記（Ｂ）成分の芯物質として含まれる香料とは別に、フリーの香料（以下、フリー香料ともいう）を更に含んでもよい。 本発明の液体柔軟剤組成物に配合され得るフリー香料の種類に特に制限はなく、液体柔軟剤組成物に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料組成物から、目的に応じて適宜選択することができる。 香料成分の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。 各香料の具体例は以下の通りである。 アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリンや、ヘリオナールなどが挙げられる。 フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノールや、イソオイゲノールなどが挙げられる。 アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、メントール、ボルネオール、１−デカナール、バクダノールや、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。 エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノールや、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。 エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネートや、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。 ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リモネン（特に、ｄ−リモネン）、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、カンフェンや、テルピノーレン等が挙げられる。 ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、ダマセノン、シス−ジャスモン、メチルヨノン、アリルヨノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、カルボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンやマルトールなどが挙げられる。 ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリンや、アンブロキサンなどが挙げられる。 ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ムスクケトン、トナリッド、トナライドや、ニトロムスク類などが挙げられる。 テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン（例えばβ−ヨノン）、カンフェンや、ボルネオールなどが挙げられる。 天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油や、タイム油などの精油が挙げられる。 動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香や、竜涎香などが挙げられる。 フリー香料としては、アルデヒド類、ケトン類及びハイドロカーボン類の香料成分を含有する香料組成物が好ましい。この好ましい香料組成物の具体例としては、下記の香料成分を含むものが挙げられる。アルデヒド類ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナールケトン類α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルヨノン（メチルイオノン）、アリルヨノン（アリルイオノン）、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン、マルトール、ハイドロカーボン類リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、テルピノーレン より好ましい香料組成物の具体例としては、α−アミルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、オクタナール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナール、β−ヨノン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、ラズベリーケトン、マルトール、リモネン、α−ピネン、β−ピネン及びミルセンを含むものが挙げられる。 更に好ましい香料組成物の具体例としては、α−アミルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、オクタナール、バニリン、ヘリオナール及びマルトールを含むものが挙げられる。 香料組成物が、香料成分としてアルデヒド類と、ケトン類と、ハイドロカーボン類とを含む場合、凍結復元性の観点で、これらの香料成分の総質量は、香料組成物の総質量に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。 香料組成物には、液体柔軟剤組成物、例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される溶剤を配合してもよい。香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）や、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。 溶剤の配合量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％である。 香料組成物には、液体柔軟剤組成物、例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される酸化防止剤を配合してもよい。香料用酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ｐ−メトキシフェノール、β−ナフトール、フェニル−α−ナフチルアミン、テトラメチルジアミノジフェニルメタン、γ−オリザノール、ビタミンＥ（α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（テトラメチルヒドロキシピペリジノール）・１／３クエン酸塩、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、クェルセチンや、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等が挙げられる。好ましくは２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエンである。 酸化防止剤の配合量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％である。 フリー香料の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜５質量％、好ましくは０．３〜５質量％、より好ましくは０．５〜２質量％である。０．０１質量％以上であると香気が強く、より良好な香り持続性効果を得ることができる。５質量％以下であると、より良好な凍結復元性を得ることができる。その他の任意成分 本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記の任意成分以外にも、以下のような成分を含有してもよい。例えば、水、両性界面活性剤、溶性溶剤、糖系化合物、染料及び／又は顔料、防腐剤、紫外線吸収剤、抗菌剤などを配合することができる。水 本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。 水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。 水の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。配合量が５０質量％以上であると、ハンドリング性がより良好となる。両性界面活性剤 任意成分としての両性界面活性剤を、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合し得る。 このような両性界面活性剤としては、例えば、ベタイン、Ｎ−アルキルアミノ酸、Ｎ−アルケニルアミノ酸や、それらの塩などが挙げられる。 ベタインとしては、アルキルベタイン、カルボベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン、アミドスルホベタイン、イミダゾリニウムベタインや、ホスホベタイン等がある。 Ｎ−アルキルアミノ酸又はＮ−アルケニルアミノ酸は、窒素原子にアルキル基またはアルケニル基が結合し、さらに１つまたは２つの「−Ｒ−ＣＯＯＨ」（式中、Ｒは２価の炭化水素基を示し、好ましくはアルキレン基であり、特に炭素数１〜２であることが好ましい）で表される基が結合した構造を有する。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つ結合した化合物においては、窒素原子にはさらに水素原子が結合している。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つのものをモノ体、２つのものをジ体という。両性界面活性剤としては、これらモノ体、ジ体のいずれも用いることができる。Ｎ−アルキルアミノ酸及びＮ−アルケニルアミノ酸にそれぞれおいて、アルキル基及びアルケニル基は直鎖状でも分岐鎖状であってもよい。 当該任意成分としての両性界面活性剤は、好ましくはスルホベタイン又はアミドスルホベタインであり、より好ましくは、下記一般式（ＩＶ）で表されるスルホベタイン又はその混合物である。（式中、 Ｒ1'は炭素数９〜２３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、 Wはエステル基又はアミド基であり、 rは１〜４の整数であり、 Ｒ2'は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、 Ｒ3'は−（ＣＨ2）s−Ｔ又は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｔ（式中、sは０〜４であり、Ｔは−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-又は−Ｏ-である）であり、 Ｒ4'はＲ1'−Ｓ−（ＣＨ2）r−、Ｒ2'又はＲ3'である）。 一般式（ＩＶ）中、Ｒ1'の炭素数は好ましくは１１〜１７である。Ｒ1'は脂肪酸残基であり、具体例としてはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトオレイン酸、エライジン酸、リノール酸や、エイコ酸等が挙げられる。 Wは、好ましくはエステル基である。 Ｒ2'の具体例としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基や、ヒドロキシプロピル基等が挙げられる。 Ｒ3'におけるsは、好ましくは２〜３である。 一般式（ＩＶ）で表されるスルホベタインの具体例としては、下記一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）で表されるスルホベタインを挙げることができる。これらの中でも（Ｖ）と（ＶＩ）で表される化合物がより好ましい。（各式中、Ｒ1'の定義は、一般式（ＩＶ）のＲ1'と同じである） 一般式（ＶＩ）において、Ｒ1'は同一でもよく、異なっていてもよい。 Ｒ1'の元となる脂肪酸組成のヨウ素価は、好ましくは０〜１００、より好ましくは０〜７０、更に好ましくは２０〜４５である。 当該両性界面活性剤は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。 当該両性界面活性剤として、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。例えば、一般式（ＩＶ）で表されるスルホベタインの複数種類からなる混合物や、一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）で表されるスルホベタインの任意の組み合わせからなる混合物を用いることができる。 一般式（ＩＶ）で表されるスルホベタインの複数種類からなる混合物において、各スルホベタインを構成するアルケニル基に基づく幾何異性について、シス体の比率が２５〜９５％、好ましくは４０〜９０％であると、液体柔軟剤組成物の粘度を適度なものとすることができる。水溶性溶剤 水溶性溶剤は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合され得る。 水溶性溶剤としては、炭素数１〜４のアルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び、下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。 Ｒ6−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）Z−Ｈ ・・・（Ｘ）（式中、Ｒ6は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基であり、ｙおよびｚはそれぞれ平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５であり、zは０〜５、好ましくは０〜２である。） 上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルや、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。 水溶性溶剤の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。糖系化合物 糖系化合物は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合され得る。 糖系化合物としては、糖骨格の繰り返し単位の数（重合度）が１〜４０のものが好ましく、１〜２０が更に好ましく、１〜５（すなわち、単糖及び重合度１超５以下のオリゴ糖）が特に好ましい。好ましい糖系化合物としては、単糖、二糖、オリゴ糖や糖アルコールが挙げられる。 糖の具体例としては、グルコース、フルクトース、ガラクトース、アラビノース、リボース、マルトース、イソマルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、タロース、マルトトリオース、イソマルトトリオース、及び、天然多糖の部分加水分解から得られるオリゴ糖、並びに、これらの糖に置換基を導入した化合物（糖誘導体）が挙げられる。導入可能な置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、アミン基、４級アンモニウム基や、カルボキシル基等が挙げられ、これらの中でも、特にアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基が挙げられる。置換基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が最も好ましい。 糖としては、重合度が１〜５の単糖及びオリゴ糖、並びに、重合度が１〜５の単糖及びオリゴ糖において少なくとも一つの水酸基の水素原子がアルキル基で置換された化合物から選ばれる１種以上が好ましい。上記に挙げた中でも、凍結復元性の観点からは、トレハロースが好ましい。 糖アルコールとしては、エリトリトール、トレイトール、ペンチトール、ヘキシトール、ダルシトール、ソルビトール、マンニトール、ボレミトール、ペルセイユトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール等が挙げられる。 糖系化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。 糖系化合物の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜７質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。染料及び／又は顔料 染料及び顔料は、それぞれ液体柔軟剤組成物の外観を向上するために配合され得る。 染料及び顔料共に、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。また、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報や特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料も用いることができる。 好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。 液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料又は反応性染料が好ましい。 染料及び顔料のそれぞれについて、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。また、染料と顔料とを併用してもよい。 染料及び顔料の各配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。防腐剤 防腐剤は、主に、液体柔軟剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合され得る。 防腐剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。 イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物やその希釈液（例えば、イソチアゾロン液）が特に好ましい。 ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。 安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。 防腐剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると、防腐剤の配合効果が十分に得られ、１質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の高い保存安定性を十分に維持することができる。紫外線吸収剤 紫外線吸収剤は、液体柔軟剤組成物を紫外線から保護するために配合され得る。 紫外線吸収剤は、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出することで、紫外線防御効果を発揮する成分である。 紫外線吸収剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリルや、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチルや、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシルや、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸や、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸や、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。 紫外線吸収剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。抗菌剤 抗菌剤は、液体柔軟剤組成物の保存性を高めるために配合され得る。 抗菌剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ダイクロサン、トリクロサン、塩化ベンザルコニウム、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、８−オキシキノリン、ビグアニド系化合物（例えば、ポリヘキサメチレンビグアニド）、塩酸クロロヘキシジンや、ポリリジン等が挙げられる。これらの中でも、塩化ベンザルコニウム、ビグアニド系化合物や、塩酸クロロヘキシジンが好ましい。 抗菌剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。 前記の任意成分以外にも、液体柔軟剤組成物の香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、乳濁剤（ポリスチレンエマルジョンなど）、不透明剤、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、移染防止剤（ポリビニルピロリドンなど）、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、蛍光増白剤（４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）など）、染料固定剤、退色防止剤（１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなど）、染み抜き剤、繊維表面改質剤（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼや、ケラチナーゼなどの酵素）、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与する成分（シルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス））や、汚染防止剤（アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位とからなる非イオン性高分子化合物、例えば、互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１など）などを適宜配合することができる。液体柔軟剤組成物のｐＨ 液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、カプセル粒子の分散性の向上や保存経日に伴う（Ａ）成分の加水分解を抑制する等の観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがより好ましく、２〜３の範囲内であることがさらに好ましい。 ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。液体柔軟剤組成物の粘度 液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。 保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。８００ｍＰａ・ｓ未満であると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。使用性の観点からは粘度の下限は特に制限されない。 なお、本発明の液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムや、クエン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムや、クエン酸ナトリウムが好ましい。これらの水溶性塩類は、カプセル粒子の分散性を損なわない量で配合することができ、その配合量は、例えば、液体柔軟剤組成物の総質量に対し０〜０．５質量％、好ましくは０〜０．３質量％、さらに好ましくは０〜０．１質量％である。水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。 本発明における液体柔軟剤組成物の粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、ブルックフィールド社のアナログ粘度計T）を用いて２５℃にて測定される値をいう。液体柔軟剤組成物の調製方法 本発明の液体柔軟剤組成物の調製方法は特に限定されない。液体柔軟剤組成物の公知の調製方法、例えば、主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の調製方法と同様の方法により製造することができる。 例えば、（Ａ）成分を含む油相と、水を含む水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を得られた乳化物に添加して、混合することにより製造することができる。 油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製することができる。 水相は、水と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。 （Ｂ）成分の配合時期は特に制限されないが、油相と水相との混合後に得られる乳化物へ添加（後添加）することが好ましい。後添加すると、乳化物調製時にかかる剪断力によるカプセル粒子のカプセル壁の崩壊による芯物質の放出を抑制することができる。 （Ｃ）成分の配合時期は特に制限されないが、水相調製時に添加、又は、水相と油相との混合後に得られる乳化物へ添加（後添加）することが好ましく、後添加がより好ましい。 （Ｄ）成分の配合時期は特に制限されないが、油相に一部を添加しておき当該油相と水相との混合後に得られる乳化物へ残部を添加することが好ましい。 なお、（C）成分の後添加配合量は、0.01〜5質量％が好ましく、0.05〜1.5質量％がより好ましく、0.5〜1.0質量％が特に好ましい。０．０１質量％以上であるとカプセルの分散性と凍結復元性が改善され、５質量％以下であると分級が抑制される。 （D）成分の後添加／油相配合比率は、０＜「後添加／油相」（（D）成分の後添加量／油相の質量）≦１が好ましく、０＜後添加／油相≦１／３がより好ましい。０より大きいとカプセルの分散性が改善され、１以下であると分級が抑制される。 「後添加（Ｃ）／後添加（Ｄ）」（（Ｃ）成分の後添加量／（Ｄ）成分の後添加量）は、０．２９≦「後添加（Ｃ）／後添加（Ｄ）」が好ましい。０．２９以上であると分級が抑制される。液体柔軟剤組成物の使用方法 本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の液体柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。 次に、実施例により本発明の効果を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。（Ａ）成分 下記のａ−１〜ａ−４を使用した。ａ−１：特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載のカチオン界面活性剤。ａ−１は、一般式（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。ａ−２：カチオン界面活性剤（東南合成社製、HITEX RO16(E)）ａ−３：カチオン界面活性剤（STEPAN社製、STEPANTEX-SE-88）ａ−４：塩化ジステアリルジメチルアンモニウム（分子式：［(C18H37)2N(CH3)2］Cl）（ライオンスペシャリティーケミカルズ社製、商品名アーカード218P）。ａ−４は、一般式（Ａ−２）で表される化合物（式中、Ｒは炭素数１８のアルキル基である）をジメチル硫酸で４級化したものである。（Ｂ）成分 下記のｂ−１を使用した。ｂ−１：ＧＲＥＥＮ ＢＲＥＥＺＥ ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ社製。 ｂ−１は、香料組成物を芯物質とし、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂をカプセル壁としたカプセル化香料である。（Ｃ）成分 下記のｃ−１〜ｃ−１３を使用した。ｃ−１：Ｎ−ｎ−オクチルジメチルアミン（（東京化成工業製）。ｃ−１は、一般式（Ｃ１）において、R1が炭素数８の炭化水素基であり、R2がメチル基であり、R3がメチル基である化合物である。ｃ−２：Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン（東京化成工業製）。ｃ−２は、一般式（Ｃ１）において、R1が炭素数１２の炭化水素基であり、R2がメチル基であり、R3がメチル基である化合物である。ｃ−３：Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン（東京化成工業製）。ｃ−３は、一般式（Ｃ１）において、R1が炭素数１８の炭化水素基であり、R2がメチル基であり、R3がメチル基である化合物である。ｃ−４：オクチルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）。ｃ−４は、一般式（Ｃ２）において、Raが炭素数８の炭化水素基であり、Rbがメチル基であり、Rcがメチル基であり、Ｘが塩素である化合物である。ｃ−５：ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）。ｃ−５は、一般式（Ｃ２）において、Raが炭素数１２の炭化水素基であり、Rbがメチル基であり、Rcがメチル基であり、Ｘが塩素である化合物である。ｃ−６：オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）。ｃ−６は、一般式（Ｃ２）において、Raが炭素数１８の炭化水素基であり、Rbがメチル基であり、Rcがメチル基であり、Ｘが塩素である化合物である。ｃ−７：デシル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（ライオンスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：アロモックスＤＭ１０Ｄ−Ｗ）。ｃ−７は、一般式（Ｃ３−i）において、Ｒ4が炭素数１０の直鎖アルキル基であり、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6がメチル基である化合物である。ｃ−８：ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（ライオンスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（ｃ））。ｃ−８は、一般式（Ｃ３−i）において、Ｒ4が炭素数１２の直鎖アルキル基であり、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6がメチル基である化合物である。ｃ−９：ミリスチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（ライオンスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：アロモックスＤＭ１４Ｄ−Ｎ）。ｃ−９は、一般式（Ｃ３−i）において、Ｒ4が炭素数１４の直鎖アルキル基であり、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6がメチル基である化合物である。ｃ−１０：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（川研ファインケミカル社製、商品名：ソフタゾリンＬＡＯ−Ｃ）。ｃ−１０は、一般式（Ｃ３−ii）において、Ｒ4が炭素数１１の直鎖アルキル基であり、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6がメチル基であり、Ｒ7がトリメチレン基であり、Ｙが−ＣＯＮＨ−である化合物である。ｃ−１１：塩化ヤシアルキル（アルケニル）メチルアンモニウムエチレンオキサイド１５モル付加物（ライオンスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：エソカードＣ／２５）。ｃ−１１は、一般式（Ｃ４−ii）において、Ｒ10が炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、Ｒ11がメチル基であり、ｍが１であり、Ｘが塩素であり、Ａ3Ｏがオキシエチレン基であり、Ａ4Ｏがオキシエチレン基であり、ｃ＋ｄが１５である化合物である。ｃ−１２：塩化オレイルメチルアンモニウムエチレンオキサイド２モル付加物（ライオンスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：エソカードＯ／１２Ｅ）。ｃ−１２は、一般式（Ｃ４−ii）において、Ｒ10が炭素数１８のアルケニル基であり、Ｒ11がメチル基であり、ｍが１であり、Ｘが塩素であり、Ａ3Ｏがオキシエチレン基であり、Ａ4Ｏがオキシエチレン基であり、ｃ＋ｄが２である化合物である。ｃ−１３：塩化ヤシアルキル（アルケニル）アミンエチレンオキサイド２モル付加物（ライオンスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：エソミンＣ／１２）。ｃ−１３は、一般式（Ｃ４−i）において、Ｒ9が、炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり、Ａ1Ｏがオキシエチレン基であり、Ａ2Ｏがオキシエチレン基であり、ａ＋ｂが２である化合物である。（Ｄ）成分 下記のｄ−１〜ｄ−２を使用した。ｄ−１：ノニオン界面活性剤である、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの（ＥＯ６０モルは、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６０であることを示す））ｄ−２：ノニオン界面活性剤である、ポリオキシエチレンラウリルエーテルＥＯ２０モル（ＥＯ２０モルは、エチレンオキサイドの平均付加モル数が２０であることを示す）（Ｅ）成分 下記のｅ−１〜ｅ−３を使用した。ｅ−１：下記式で表されるポリエーテル変性シリコーン（α = ２１０、β=９）ｅ−２：信越化学社製Ｘ５２−２１２７ｅ−３：東レダウコーニング製ＳＭ８９０４共通成分・防腐剤：イソチアゾロン液（ダウケミカルズ社製 商品名：ケーソンCG-ICP）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０１質量％であった。・フリー香料：下表で示される香料組成物Ｆ−５液体柔軟剤組成物中、配合量が１．０％となる量で使用した。・水溶性溶剤：９５％合成エタノール（純正化学）液体柔軟剤組成物中、配合量が２質量％となる量で使用した。・粘度コントロール剤：塩化カルシウム（（株）トクヤマ社製 商品名；粒状塩化カルシウム）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０５質量％であった。液体柔軟剤組成物の調製方法 内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、表１に記載の通り調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。 まず、（Ａ）成分、フリー香料、（Ｄ）成分の一部、エタノール（水溶性溶剤）を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分であるイソチアゾロン液をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物と共通成分であるイソチアゾロン液の合計量を差し引いた残部に相当する。 次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分の残部を添加し、必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。 （Ｃ）成分の添加時期を表１に示す。表１において「後添加」とは上記調製方法における「２回目の水相混合物添加後に２分間行った攪拌」の後における添加を示し、「油相」とは、上述の油相混合物調製時に添加したことを示し、「水相」とは水相混合物調製時に添加したことを示す。 なお、粘度コントロール剤を除く共通成分は、油相混合物調製時に添加した。粘度コントロール剤は後添加した。 表１中、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。 表１中、「（Ｃ）／（（Ｃ）＋（Ｄ））」は、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量に対する（Ｃ）成分の質量比を示す。 表１中、「（Ｃ）＋（Ｄ）」は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量（質量％）を示す。液体柔軟剤組成物の評価方法 得られた液体柔軟剤組成物について、以下の手順により「凍結復元性」、「（Ｂ）成分の分散性」及び「分級」の評価を行った。１．液体柔軟剤組成物の凍結復元性の評価 液体柔軟剤組成物を軽量ガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓したものを評価用サンプルとし、以下の耐久試験を行った。 サンプルを−１５℃で４０時間保持（凍結）し、その後、２５℃で８時間保持（溶解）するサイクルを３回繰り返した。 耐久試験後のサンプルについて、２５℃における液状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。専門パネル８人の平均点（小数点第１位まで算出）により、下記の判定基準で凍結復元性を判定した。商品価値上、△以上を合格とした。結果を表１の「凍結復元性」の欄に示す。＜評価基準＞ ５：流動性が充分にあり、かつ耐久試験前と比較して変化がほとんど認められない。 ４：耐久試験前と比較して粘度の上昇が認められるが、流動性は充分にある。 ３：耐久試験前と比較して粘度の上昇が認められるが、流動性は認められる。 ２：耐久試験前と比較して粘度が上昇し、あまり流動性がない。 １：耐久試験前と比較して粘度が著しく上昇し、ほとんど流動性がない。 ０：耐久試験前と比較して粘度が著しく上昇し、流動性が全くない。＜判定基準＞ ◎◎◎：４．０点以上 ◎◎：３．５以上、４．０点未満 ◎：３．０以上、３．５未満 ○：２．５以上、３．０点未満 △：２．０以上〜２．５点未満 ×：２．０点未満２．（Ｂ）成分の分散性評価 液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓して２０℃下で２ヶ月間保存したものを評価用サンプルとし、以下の分散性評価を行った。 （Ｂ）成分の分散性を、下記の４段階評価基準に従い目視評価した。専門パネル８人の平均点（小数点第１位まで算出）により、下記判定基準で（Ｂ）成分の分散性を判定した。商品価値上、△以上を好ましいものとした。結果を表１の「（Ｂ）成分の分散性」の欄に示す。＜評価基準＞ ４：保存前のサンプルと同等と認められるもの ３：わずかに浮遊が認められるもの ２：浮遊が認められるが、軽い振とうにより容易に再分散するもの １：浮遊が認められ、ガラスビンへの付着もあり軽い振とうでは再分散が困難なもの＜判定基準＞ ◎◎◎：３．５点以上 ◎◎：３．０以上〜３．５点未満 ◎：２．５以上〜３．０点未満 ○：２．０以上〜２．５点未満 △：１．５以上〜２．０点未満 ×：１．５点未満３．分級評価 分級とは、液体柔軟剤組成物が複数の層に分かれることをいう。分級は、粒子径の異なる乳化粒子（カプセル粒子）の比重の違いに起因する沈降速度の差によって生ずると考えられている現象である。各層は乳化粒子を含んでいるため完全な透明ではなく、白濁度合いが異なる複数層が観察される。 液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓して２０℃下で２ヶ月間保存したものを評価用サンプルとし、以下の分級評価を行った。 サンプルの分級を、下記の６段階評価基準に従い目視評価した。専門パネル８人の平均点（小数点第１位まで算出）により、下記判定基準で分級を判定した。商品価値上、△以上を好ましいものとした。結果を表１の「分級評価」の欄に示す。＜評価基準＞３：保存前のサンプルと比較して、同等である２：保存前のサンプルと比較して、わずかに分級が確認できる１：保存前のサンプルと比較して、分級が確認できるが、軽い振とうにより容易に再分散するもの０：保存前のサンプルと比較して、かなり分級が確認でき、軽い振とうでは再分散が困難なもの＜判定基準＞ ◎◎◎：３．０点以上 ◎◎：２．５点以上−３．０点未満 ◎：２．０点以上−２．５点未満 ○：１．５点以上−２．０点未満 △：１．０点以上−１．５点未満 ×：１．０点未満 本発明は、繊維製品の柔軟剤分野において利用可能である。 液体柔軟剤組成物であって、 下記（Ａ）〜（Ｄ）成分： （Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、 （Ｂ）カプセル粒子、 （Ｃ）下記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）及び（Ｃ−４）成分： （Ｃ−１）モノアルキルアミン又はその塩、 （Ｃ−２）モノアルキルカチオン、 （Ｃ−３）半極性界面活性剤、並びに （Ｃ−４）ポリオキシアルキレンアルキルアミン、その塩又は４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、並びに （Ｄ）（Ｃ−４）以外のノニオン界面活性剤を含有し、 成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量が、該液体柔軟剤組成物の総質量に対して２〜５質量％である、液体柔軟剤組成物。 （Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）／（（Ｃ）＋（Ｄ）））が、０．３５未満である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。 成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量が、該液体柔軟剤組成物の総質量に対して２〜４質量％である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。 （Ａ）成分として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）：（（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基であり、（Ａ１−６）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。）で表される３級アミン化合物の１つ以上を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。 （Ｃ）成分として、下記一般式（Ｃ１）：（式中、R1は、炭素数６〜２４の炭化水素基を表し、R2及びR3は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表す。）で表されるモノ長鎖アルキルアミン又はその無機酸塩もしくは有機酸塩、及び／又は、 一般式（Ｃ２）：（式中、Ｒaは炭素数６〜２４の炭化水素基を表し、Ｒb及びＲcは、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し、Ｘは陰イオンを表す。）で表される４級アンモニウム塩、及び／又は、 下記一般式（Ｃ３−i）又は（Ｃ３−ii）：（式中、Ｒ4は炭素数８〜１８の、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルキル基又は炭素数８〜１８の、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換アルケニル基を表し、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ7は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ｙは−ＣＯＮＲ8−、−ＮＲ8ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−（ここで、Ｒ8は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表す。）で表される化合物である半極性界面活性剤、及び／又は、 一般式（Ｃ４−i）又は（Ｃ４−ii）：（式中、Ｒ9は、炭素数８〜２０のアルキル基、炭素数８〜２０のアルケニル基又は炭素数８〜２０のアルカノイル基を表し；Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し；ａ及びｂは、ａ＋ｂ＝１〜１００を満たす整数である。）（式中、Ｒ10は、エステル基またはアミド基で分断されていない炭素数８〜２０のアルキル基、炭素数８〜２０のアルケニル基又は炭素数８〜２０のアルカノイル基を表し；Ｒ11は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基又はヒドロキシエチル基を表し；ｍは１〜４の整数であり；Ｘm-はｍ価の無機酸又は有機酸のアニオンを表し；Ａ3Ｏ及びＡ4Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し；ｃ及びｄは、ｃ＋ｄ＝１〜１００を満たす数である。）で表されるポリオキシアルキレンアミン、その塩又はその4級化物、を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。 （Ｄ）成分として、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。 更に、（Ｅ）シリコーン化合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。 請求項１に記載の液体柔軟剤組成物の製造方法であって、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含む乳化物へ（Ｃ）成分を添加することを特徴とする、製造方法。 【課題】配合されたカプセル粒子の高い分散性を有しつつ、高い凍結復元性を有し、かつ分級が抑制された液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｄ）成分： （Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、 （Ｂ）カプセル粒子、 （Ｃ）下記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）及び（Ｃ−４）成分： （Ｃ−１）モノアルキルアミン又はその塩、 （Ｃ−２）モノアルキルカチオン、 （Ｃ−３）半極性界面活性剤、並びに （Ｃ−４）ポリオキシアルキレンアルキルアミン、その塩又は４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、並びに （Ｄ）（Ｃ−４）以外のノニオン界面活性剤を含有し、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計量が、該液体柔軟剤組成物の総質量に対して２〜５質量％である、液体柔軟剤組成物。【選択図】なし