生命科学関連特許情報
| タイトル： | 公開特許公報(A)_水処理剤 |
| 出願番号： | 2014067270 |
| 年次： | 2015 |
| IPC分類： | C02F 5/10,C02F 5/14,C07C 309/38 |
特許情報キャッシュ
山本 義志 JP 2015188814 公開特許公報(A) 20151102 2014067270 20140327 水処理剤 三浦工業株式会社 000175272 市川 恒彦 100099841 山本 義志 C02F 5/10 20060101AFI20151006BHJP C02F 5/14 20060101ALI20151006BHJP C07C 309/38 20060101ALI20151006BHJP JPC02F5/10 620AC02F5/10 620EC02F5/10 620FC02F5/10 620ZC02F5/14 BC02F5/10 620GC02F5/10 620BC02F5/10 620CC07C309/38 5 ＯＬ 10 4H006 4H006AA03 4H006AB99 本発明は、水処理剤、特に、カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体を含む水処理剤に関する。 ボイラへの給水や冷却塔の循環冷却水などの用水として用いられる工業用水や水道水は、水質を原因とする各種の障害、例えばスケール生成、腐食およびスライム生成などを抑制するために、所要の薬剤を添加することが多い。この場合、用水は、薬剤による効果を発揮させたり、当該効果を維持したりするために、流通経路の要所において、継続的な薬剤濃度の管理が求められる。 用水に添加した薬剤の濃度管理は、添加された薬剤そのものの濃度を測定するのが理想的であるが、薬剤の種類によっては簡便かつ迅速な濃度測定が困難な場合がある。また、数種類の薬剤が併用されることもあり、その場合は個々の薬剤濃度を正確に測定するのに困難を伴う。そこで、用水に対して薬剤とともにトレーサー物質であるリチウムの水溶性塩を添加し、用水中のリチウム濃度を測定することで薬剤の濃度管理をする方法が提案されている（例えば、特許文献１。）。 しかし、用水中のリチウム濃度の測定は、原子吸光法などの特殊な測定方法による必要があることから、当該方法を実施するための測定装置を備えた分析室へサンプリングした用水を移送する必要がある。このため、リチウム濃度の測定による方法では、流通している用水の薬剤濃度をその場で簡便にかつ迅速に測定するのが困難である。 一方、リチウムの水溶性塩に替えて、スルホン化ピレン系化合物をトレーサー物質として用いる薬剤濃度の測定方法が提案されている（例えば、特許文献２。）。スルホン化ピレン系化合物は、蛍光物質であることから蛍光光度計を用いた濃度測定が可能であるため、用水に添加する薬剤中に同化合物を併せて添加しておくと、用水の流通系に蛍光光度計を設置することで用水の薬剤濃度のその場測定を実現可能である。 ところが、スルホン化ピレン系化合物は、日光の照射下において蛍光能が劣化しやすい。この傾向は、用水に添加する薬剤中にスケール抑制剤として一般的なカルボン酸やカルボン酸塩を単量体単位として有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とが共存する場合に加速され、より顕著になる。したがって、建物の屋外や屋上などの日光に晒される環境に設置して使用されるのが一般的な小型の冷却塔設備等において、上述の水溶性重合体を含む薬剤の用水中の濃度をスルホン化ピレン系化合物を用いて測定しようとすると、スルホン化ピレン系化合物の貯蔵部や用水への供給経路を高度に遮光しない限り、薬剤の測定結果は信頼性を欠くものになる可能性がある。特公昭５５−３６６８号公報特表２００３−５３２０４９号公報 本発明は、カルボン酸やカルボン酸塩を単量体単位として有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含む水処理剤について、日光の照射環境下でのスルホン化ピレン系化合物の劣化を抑制しようとするものである。 本発明は水処理剤に関するものであり、この水処理剤は、カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、ｐＨが１２以上に調整されている。 ここで用いられるスルホン化ピレン系化合物は、例えば、ピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである。 本発明の水処理剤は、ホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含んでいてもよい。 また、本発明の水処理剤は、アゾ−ル系化合物をさらに含んでいてもよい。アゾ−ル系化合物として好ましいものは、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾールである。 本発明の水処理剤は、カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含むものでありながら、ｐＨが１２以上に調整されているため、日光の照射環境においてもスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくい。 本発明の水処理剤は、ボイラへの給水や冷却塔の循環冷却水などの用水として用いられる工業用水や水道水またはこれらを脱気処理、軟水化処理若しくはろ過処理等した処理水に対して添加されるものであり、水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含む。 ここで用いられる水溶性重合体は、カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有するものである。このような水溶性重合体は、所要の目的のためのもの、例えばスケール抑制剤として用いられるものであれば特に限定されるものではなく、各種のものを用いることができる。 水溶性重合体の例としては、スケール抑制剤として利用可能な次のＡ群〜Ｄ群に分類される化合物を挙げることができる。〔Ａ〕カルボン酸系ホモポリマー ◎ポリアクリル酸およびその塩 ◎ポリメタクリル酸およびその塩 ◎ポリマレイン酸およびその塩〔Ｂ〕カルボン酸系コポリマー ◎アクリル酸／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸二元共重合体 ◎アクリル酸／マレイン酸二元共重合体 ◎マレイン酸／メチルビニルエーテル二元共重合体 ◎アクリル酸／ヒドロキシプロピルアクリル酸塩二元共重合体 ◎スルホン化スチレン／無水マレイン酸二元共重合体〔Ｃ〕カルボン酸系ターポリマー ◎マレイン酸／アクリル酸アルキルエステル／ビニルアセテート三元共重合体 ◎アクリル酸／スルホン酸／スチレンスルホン酸ナトリウム三元共重合体 ◎アクリル酸／スルホン酸／置換アクリルアミド三元共重合体〔Ｄ〕ホスホノカルボン酸系ポリマー ◎四ナトリウムホスホノエタン−１，２−ジカルボン酸塩 ◎六ナトリウムホスホノブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸塩 例示した水溶性重合体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、任意の二種類以上を含む混合物（例えば、四ナトリウムホスホノエタン−１，２−ジカルボン酸塩と六ナトリウムホスホノブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸塩との混合物）として用いられてもよい。後者の場合、二種類以上の水溶性重合体は、同じ群の中から選択されたものでもよいし、異なる群から選択されたものでもよい。 スルホン化ピレン系化合物は、蛍光物質であり、本発明の水処理剤を添加した用水に含まれる、当該水処理剤に由来の水溶性重合体や後記する他の効能成分の濃度を蛍光光度法により間接的に測定するためのトレーサー物質である。スルホン化ピレン系化合物としては、水溶性重合体および他の効能成分に対して不活性であり、水処理剤に含まれるこれらの成分のトレーサー物質として機能し得るものであれば各種のものを用いることができ、例えば、ピレンスルホン酸またはその塩を用いるのが好ましい。ピレンスルホン酸塩は、通常、ナトリウム塩などのアルカリ金属塩である。ピレンスルホン酸とその塩とは適宜併用することもできる。 ピレンスルホン酸またはその塩は、それぞれスルホ基またはスルホン酸塩基の置換数が化学的に許容されるものであれば種類が特に限定されるものではないが、通常はスルホ基またはスルホン酸塩基が四つ置換したもの、すなわち、ピレンテトラスルホン酸またはその塩が好ましく、特に、１，３，６，８−ピレンテトラスルホン酸またはその塩（例えば、四ナトリウム塩）が好ましい。ピレンテトラスルホン酸とその塩とは適宜併用することもできる。 本発明の水処理剤は、その使用目的に応じて、水溶性重合体およびスルホン化ピレン系化合物以外の効能成分を含んでいてもよい。例えば、水溶性重合体以外のスケール抑制剤、防食剤および殺菌剤などから選択した一種または二種以上の効能成分を含んでいてもよい。 水溶性重合体以外のスケール抑制剤としては、例えば、ホスホン酸およびその塩（通常はアルカリ金属塩）並びに２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸等が挙げられる。このうち、水溶性重合体によるスケール抑制効果を高めることができることから、ホスホン酸およびその塩を用いるのが好ましい。 防食剤は、水処理剤を添加する用水が流通する、銅や鋼鉄などの金属製の配管およびその他の水系の腐食を抑制するためのものであり、例えば、ピロール、ジアゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾアゾール、ベンゾジアゾール、ベンゾトリアゾールなどのアゾール系化合物、リン化合物、亜鉛化合物およびリグニン等が挙げられる。このうち、紫外線吸収能を有し、日光の照射環境下でのスルホン化ピレン系化合物の劣化を抑制可能なアゾール系化合物、特に、１，２，３−ベンゾトリアゾールを用いるのが好ましい。 殺菌剤は、用水において雑菌が繁殖したりスライムが生成したりするのを抑制等するためのものである。殺菌剤としては、例えば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールを挙げることができる。これらの殺菌剤は、二種以上のものを併用することもできる。 また、殺菌剤としては、本発明の水処理剤とは別の水処理剤との併用により殺菌効果を発揮する成分を用いることもできる。このような殺菌剤成分として、臭化ナトリウムが挙げられる。臭化ナトリウムを含む本発明の水処理剤は、次亜塩素酸ナトリウムを含む別の水処理剤とともに用水に対して添加したとき、用水中で次亜臭素酸を発生し、それによって殺菌能を発揮する。 さらに、本発明の水処理剤および当該水処理剤と併用することで殺菌効果を発揮する別の水処理剤は、各種の添加剤、例えば、硝酸マグネシウムや塩化マグネシウム等の安定剤、界面活性剤および溶剤等を含んでいてもよい。 本発明の水処理剤は、水溶性重合体およびスルホン化ピレン系化合物並びに他の効能成分を混合することで得られる液状のもの、または、所要の成分を水またはアルコール類等の水溶性有機溶剤に溶解した溶液として提供されるが、ｐＨが１２以上に調整されている。このｐＨ調整により、水処理剤に含まれるスルホン化ピレン系化合物は、日光の照射環境下においても劣化が抑制され、蛍光能を比較的安定に維持し得る。 水処理剤のｐＨは、通常、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の水溶液を添加することで調整することができる。 本発明の水処理剤において、水溶性重合体の濃度は、通常、１〜２５重量％になるよう設定するのが好ましく、７〜２０重量％になるよう設定するのがより好ましい。また、スルホン化ピレン系化合物の含有量は特に限定されるものではないが、通常は１００〜１，０００ｍｇ／ｋｇになるよう設定するのが好ましい。 本発明の水処理剤の組成として好ましいものの例は表１の通りである。 本発明の水処理剤は、ボイラの給水や冷却塔の循環冷却水などの用水に添加すると、水溶性重合体がスケール抑制剤等として機能し、また、その他の効能成分を含む場合は当該効能成分が所要の機能を発揮する。用水に添加された水処理剤の濃度は、水処理剤に含まれるトレーサー物質であるスルホン化ピレン系化合物による蛍光強度を蛍光光度計で測定し、その結果に基づいて算出することができる。ここで、本発明の水処理剤は、日光の照射環境下で貯蔵したり用水に供給されたりするような場合であっても、ｐＨが１２以上に調整されていることからスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくく、効能成分の濃度測定結果の信頼性を高めることができる。 なお、表１に示した例の水処理剤は、スケールおよび腐食の抑制を殺菌から独立してコントロールできるようにするために殺菌剤を含むものではないことから、殺菌用に特化した別の水処理剤と併用して用いることができる。併用可能な殺菌用水処理剤の組成として好ましいものの例は表２の通りである。表２の例３の殺菌用水処理剤は、表１の例３の水処理剤とは別に用水に対して添加されたとき、用水中で当該水処理剤の臭化ナトリウムと反応することで次亜臭素酸を発生し、殺菌能を発揮する。実施例１並びに比較例１および比較例２ 純水にポリマレイン酸（ＢＷＡ社の商品名「ベルクリン２００ＬＡ」）を加えて溶解し、水溶液（ポリマレイン酸濃度：２０重量％）を調製した。この水溶液に対し、含有量が約１００ｍｇ／ｋｇになるよう１，３，６，８−ピレンテトラスルホン酸四ナトリウム塩（関東化学株式会社販売のＡＣＲＯＳ社製品）を添加し、試験用水溶液を調製した。そして、製造直後のこの試験用水溶液について、分光蛍光光度計（日立ハイテック株式会社の型番「Ｆ−２７００」）を用いて３８５ｎｍの蛍光波長の蛍光強度（以下、「基準蛍光強度」という。）を測定した。 試験用水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を添加することで、ｐＨを１２．２に調整した試験用水処理剤（実施例１）を調製した。同様にして、ｐＨを１０．８に調整した試験用水処理剤（比較例１）と、ｐＨを６．４に調整した試験用水処理剤（比較例２）とを調製した。実施例１、比較例１および比較例２の試験用水処理剤をそれぞれ別々の透明のガラス瓶に入れて晴天時の屋外に放置することで直射日光に曝露させ、曝露開始から１時間後に１００ｍｇの試料を採取した。この試料を約１，０００倍に希釈して３８５ｎｍの蛍光波長の蛍光強度を測定し、基準蛍光強度に対する蛍光強度の残存率（測定した蛍光強度／基準蛍光強度×１００：単位％）を求めた。 実施例１の試験用水処理剤の残存率は、７１．８％であった。一方、比較例１および２の試験用水処理剤の残存率は、それぞれ、６８．９％および６６．２％であった。実施例２ 純水４８．２重量％、ポリマレイン酸（ＢＷＡ社の商品名「ベルクリン２００ＬＡ」）２０．０重量％、１，２，３−ベンゾトリアゾール（ＢＷＡ社の商品名「ベルクリン５１０」）１．０重量％、水酸化カリウム１０．２重量％および水酸化ナトリウム１９．６重量％を含む水溶液を調製した。この水溶液に対して１，３，６，８−ピレンテトラスルホン酸四ナトリウム塩（関東化学株式会社販売のＡＣＲＯＳ社製品）を含有量が１０６ｍｇ／ｋｇになるよう添加し、ｐＨが１２．０の水処理剤を得た。そして、製造直後の水処理剤の基準蛍光強度を測定した。 水処理剤を透明のガラス瓶に入れて晴天時の屋外に放置することで直射日光に曝露させ、曝露開始から１時間後に１００ｍｇの試料を採取した。この試料を約１，０００倍に希釈して３８５ｎｍの蛍光波長の蛍光強度を測定し、基準蛍光強度に対する蛍光強度の残存率を求めたところ、７７．７％であった。評価 実施例１，２の水処理剤は、ｐＨが１２以上であることから、日光の照射環境下でのスルホン化ピレン系化合物の残存率（曝露開始から１時間後の蛍光強度の残存率）が７０％以上に確保されている。ボイラへの給水や冷却塔の循環冷却水などの用水へ水処理剤を供給するための供給装置は、通常、薬液タンクの液面計や薬注ホース等、部分的に透明または半透明の材料を使用されることがあり、これらの部位を完全に遮光するのは困難な場合があるが、このような場合であっても、実施例１、２の水処理剤は、スルホン化ピレン系化合物の劣化が抑えられる。したがって、実施例１、２の水処理剤を用いれば、消費された水処理剤を供給装置に補充する間隔（通常、夏場で２〜７日程度。）において、用水に添加した水処理剤の濃度管理を安定に実施することができる。 カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、 スルホン化ピレン系化合物とを含み、 ｐＨが１２以上に調整されている、水処理剤。 前記スルホン化ピレン系化合物がピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項１に記載の水処理剤。 ホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含む、請求項１または２に記載の水処理剤。 アゾ−ル系化合物をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の水処理剤。 前記アゾ−ル系化合物が１，２，３−ベンゾトリアゾールである、請求項４に記載の水処理剤。 【課題】カルボン酸やカルボン酸塩を単量体単位として有する水溶性重合体と、トレーサー物質としてのスルホン化ピレン化合物とを含む水処理剤について、日光の照射環境下でのスルホン化ピレン化合物の劣化を抑制する。【解決手段】水処理剤は、カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する、ポリマレイン酸などの水溶性重合体と、１，３，６，８−ピレンテトラスルホン酸四ナトリウム塩などのスルホン化ピレン系化合物とを含み、ｐＨが１２以上に調整されている。【選択図】なし