生命科学関連特許情報

タイトル:公開特許公報(A)_構造体における応力−変位曲線の推定システム及び方法
出願番号:2013023540
年次:2014
IPC分類:G01N 3/08,G06F 17/50


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北条 公伸 渡辺 大剛 JP 2014153214 公開特許公報(A) 20140825 2013023540 20130208 構造体における応力−変位曲線の推定システム及び方法 三菱重工業株式会社 000006208 酒井 宏明 100089118 高村 順 100118762 北条 公伸 渡辺 大剛 G01N 3/08 20060101AFI20140730BHJP G06F 17/50 20060101ALI20140730BHJP JPG01N3/08G06F17/50 612GG06F17/50 604A 5 1 OL 10 2G061 5B046 2G061AA01 2G061AB01 2G061BA11 2G061DA11 2G061DA12 2G061EA02 2G061EA03 5B046JA08 本発明は、構造体における応力−変位曲線の推定システム及び方法に関するものである。 構造体の延性破壊は、不純物や介在物の粒界の剥離、粒子自体の破壊が生じ、塑性ひずみ応力の増加と共に成長する。そして、このような材料の内部に蓄積している破壊を、材料の内部で増加していくボイド(空孔)とみなし、構造体の剛性低下をモデル化した理論として、ガルソンにより提案された理論がある。 そして、従来における構造体における応力−変位曲線の推定システムとして、例えば、下記特許文献1に記載されたものがある。この特許文献1に記載された結晶性高分子から成る構造体の真応力−対数ひずみ曲線の推定システムは、ボイドが誘発される塑性域の曲線としての真応力−対数塑性ひずみ曲線の降伏後の曲線に任意の傾きを加え、ボイド発生の効果を反映させるフィッティングにより、新たに推定された構成方程式を用いて再度弾塑性モデル解析を行い、解析結果から解析真応力−公称ひずみ曲線と解析体積ひずみ−公称ひずみ曲線を求め、解析値と実測値をそれぞれ比較し、一致したデータより真の真応力−対数塑性ひずみ曲線を構成方程式として採用するものである。特開2006−337343号公報 ガルソンにより提案された理論、即ち、ボイドを考慮した構成方程式を導き、延性破壊を解析する方法では、初期に設定するパラメータの数が多く、解析条件が多数にわたることから、解析が複雑になるだけでなく、導き出されたパラメータの最適値の精度が不十分となる。そして、上述した特許文献1の結晶性高分子から成る構造体の真応力−対数ひずみ曲線の推定システムにあっても、設定するパラメータの数が多いことから、処理が複雑となってしまう。 本発明は上述した課題を解決するものであり、解析処理の高速化を可能とする構造体における応力−変位曲線の推定システム及び方法を提供することを目的とする。 上記の目的を達成するための本発明の構造体における応力−変位曲線の推定システムは、ボイド体積率を考慮して構造体の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータを設定する設計パラメータ設定部と、タグチメソッドに基づいて前記複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定する解析条件設定部と、前記直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して前記構造体における延性破壊の解析を行うことで応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定する誤差解析部と、を有することを特徴とするものである。 従って、ボイド体積率を考慮して複数の設計パラメータを設定し、タグチメソッドに基づいて直交表を作成して解析条件を設定し、実験値と比較して応力と変位の誤差が最小となる最適設計パラメータを設定するため、解析処理を簡素化して高速化を可能とすることができる。 本発明の構造体における応力−変位曲線の推定システムは、前記設計パラメータ設定部は、ガルソンの構成方程式に基づいた複数の設計パラメータを設定することを特徴としている。 従って、高精度な設計パラメータの水準範囲を設定することができる。 本発明の構造体における応力−変位曲線の推定システムは、前記誤差解析部は、SN比が高く、且つ、感度が低い設計パラメータを実験値と比較して応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定することを特徴としている。 従って、SN比と感度を考慮することで最適設計パラメータを高精度に設定することができる。 本発明の構造体における応力−変位曲線の推定システムは、前記最適設計パラメータと前記実験値との偏差が許容値未満かどうかを判定する判定部が設けられることを特徴としている。 従って、判定部は、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満かどうかを判定し、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満ではないと判定されたら、誤差解析部は、再び、応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定しなおすことで、高精度な解析を行うことができる。 また、本発明の構造体における応力−変位曲線の推定方法は、ボイド率を考慮して構造体の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータを設定する工程と、タグチメソッドに基づいて前記複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定する工程と、前記直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して前記構造体における延性破壊の解析を行うことで応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定する工程と、を有することを特徴とするものである。 従って、解析処理を簡素化して高速化を可能とすることができる。 本発明の構造体における応力−変位曲線の推定システム及び方法によれば、ボイド率を考慮して構造体の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータを設定し、タグチメソッドに基づいて各設計パラメータの解析条件を設定し、実験値と比較して応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定するので、解析処理を簡素化して高速化を可能とすることができる。図1は、本発明の一実施例に係る構造体における応力−変位曲線の推定システムを表すブロック図である。図2は、構造体における応力−変位曲線の実験データを表す概略図である。図3は、タグチメソッドを用いた割付表である。図4は、実験値と推定値との誤差を解析する処理を表す概略図である。図5は、構造体における応力−変位曲線の推定システムの処理を表すフローチャートである。図6は、設計パラメータの水準範囲を表す表である。図7は、タグチメソッドを用いた具体的な割付表である。図8は、パラメータの水準範囲に対するSN比を表すグラフである。図9は、パラメータの水準範囲に対する感度を表すグラフである。図10は、最適設計パラメータを表す表である。 以下に添付図面を参照して、本発明に係る構造体における応力−変位曲線の推定システム及び方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。 図1は、本発明の一実施例に係る構造体における応力−変位曲線の推定システムを表すブロック図、図2は、構造体における応力−変位曲線の実験データを表す概略図、図3は、タグチメソッドを用いた割付表、図4は、実験値と推定値との誤差を解析する処理を表す概略図、図5は、構造体における応力−変位曲線の推定システムの処理を表すフローチャート、図6は、設計パラメータの水準範囲を表す表、図7は、タグチメソッドを用いた具体的な割付表、図8は、パラメータの水準範囲に対するSN比を表すグラフ、図9は、パラメータの水準範囲に対する感度を表すグラフ、図10は、最適設計パラメータを表す表である。 本実施例の構造体における応力−変位曲線の推定システムは、図1に示すように、実験データ11が入力されると共に、オペレータによる入力部12の操作で各種のデータが入力される解析部13が設けられ、この解析部13から出力部14に解析データが出力される。 この解析部13は、設計パラメータ設定部21と、解析条件設定部22と、誤差解析部23と、判定部24とを有している。 本実施例の構造体における応力−変位曲線の推定システム及び方法は、ガルソンの構成方程式に基づいた複数の設計パラメータを設定し、タグチメソッドの手法を用いて実験値と比較して誤差を最小化することで、最適設計パラメータを設定するものである。 この場合、例えば、図2に示すように、構造体101に対して予め亀裂102を形成し、支持点103,104が互いに離間するように応力F1,F2を作用することで、この構造体101を延性破壊する。このとき、応力に対する変位を測定することで、応力−変位曲線の実験値を求めておく。 設計パラメータ設定部21は、ボイド体積率を考慮して構造体の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータ(制御因子)を設定するものである。この設計パラメータ設定部21は、ガルソンの構成方程式に基づいた複数の設計パラメータを設定する。 ガルソン構成方程式を下記に示す。この場合、ガルソンモデルは、ボイドを含む構造体の降伏条件をボイド堆積率fにより近似的に表現している。 F(σij,σM,f)=(σEQ/σM)2+2fcosh(3σH/2σM)−f2−1 ここで、σijは、巨視的応力、σEQは、相当応力、σHは、平均応力、σMは、母地の降伏応力である。そして、f=0のとき、降伏条件となる。 上記式にて、ボイド体積率fを損傷過程中のボイドの合体効果を考慮する有効ボイド体積率f*に置き換えると、下記数式にように精密化される。 Φ=(q/σy)2+2q1f*cosh(−q2・3p/2σy) −(1+q3f*2)=0 ここで、σyは、構造体の降伏応力、qは、有効応力、pは、静水圧、q1,q2,q3は、材料パラメータである。 ガルソンの構成方程式に基づいた複数の設計パラメータとして、下記のものがある。1.材料パラメータq1(A1−A2)2.材料パラメータq2(B1−B2)3.発生ひずみ平均εN(C1−C2)4.発生ひずみの偏差Sn(D1−D2)5.ボイド体積率fN(E1−E2)6.完全破壊時のボイド体積分率fF(F1−F2)7.臨界ボイド体積分率fC(G1−G2) そして、パラメータ設定部21は、7個の設計パラメータを設定すると共に、水準範囲を設定する。 解析条件設定部22は、図3に示すように、タグチメソッドに基づいて複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定するものである。この場合、8個の解析条件(Case)を設定することができる。 誤差解析部23は、図4に示すように、直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して構造体における延性破壊の解析を行うことで、応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定するものである。この場合、構造体における応力−変位曲線の実験値に対して、解析値との応力(荷重)の誤差Δpiと変位の誤差Δδiが最小となるように、材料パラメータq1=Ax、材料パラメータq2=Bx、発生ひずみ平均εN=Cx、発生ひずみの偏差Sn=Dx、ボイド体積率fN=Ex、完全破壊時のボイド体積分率fF=Fx、臨界ボイド体積分率fC=Gxを求める。 具体的に、誤差解析部23は、SN比が高く、且つ、感度が低い設計パラメータを実験値と比較し、応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定する。 判定部24は、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満かどうかを判定するものであり、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満ではないと判定されたら、誤差解析部23は、再び、応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定しなおす。 本実施例の構造体における応力−変位曲線の推定方法は、ボイド率を考慮して構造体の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータを設定する工程と、タグチメソッドに基づいて複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定する工程と、直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して構造体における延性破壊の解析を行うことで応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定する工程とを有している。 本実施例の構造体における応力−変位曲線の推定方法において、図5に示すように、ステップS11にて、設計パラメータ設定部21は、7個の設計パラメータを設定すると共に、水準範囲を設定する。例えば、図6に示すように、材料パラメータq1、材料パラメータq2、発生ひずみ平均εN、発生ひずみの偏差Sn、ボイド体積率fN、完全破壊時のボイド体積分率fF、臨界ボイド体積分率fCの水準範囲を設定する。 ステップS12にて、解析条件設定部22は、タグチメソッドに基づいて複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定する。例えば、図7に示すように、12個の解析条件(Case)を設定する。 そして、ステップS13〜S15にて、誤差解析部23は、直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して構造体における延性破壊の解析を行うことで、応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定するものである。 即ち、ステップS13では、図8に示すように、材料パラメータq1、材料パラメータq2、発生ひずみ平均εN、発生ひずみの偏差Sn、ボイド体積率fN、完全破壊時のボイド体積分率fF、臨界ボイド体積分率fCの水準範囲に対してSN比を算出する。この場合、誤差解析部23は、SN比が高い設計パラメータを選択するものであり、直交表に基づいて適した解析モデルにより固有値解析を実施し、解析結果よりSN比を算出する。SN比は、一般に次式で定義されている。 SN比=出力の大きさ/誤差変動(ばらつき)。 これは、対象となる構造体により求め方が異なるが、例えば、静特性の望目特性については下記数式により算出される。 SN比η=10log(m2/σ2)=10log[1/n(Sm−Ve)]/Ve また、ステップS14では、図9に示すように、材料パラメータq1、材料パラメータq2、発生ひずみ平均εN、発生ひずみの偏差Sn、ボイド体積率fN、完全破壊時のボイド体積分率fF、臨界ボイド体積分率fCの水準範囲に対して感度を算出する。この場合、誤差解析部23は、感度が低い設計パラメータを選択ものであり、直交表に基づいて適した解析モデルにより固有値解析を実施し、解析結果より感度を算出する。そして、感度は、下記数式により算出される。 感度:S=10logm2=10log[1/n(Sm−Ve)] ここで、Veは、誤差の分散、Smは、平均の変動、mは、特性値の平均、σは特性値の標準偏差である。 すると、ステップS15にて、誤差解析部23は、SN比と感度により応力と変位の誤差が最小となる最適設計パラメータを設定する。具体的に、図10に示すように、最適材料パラメータq1=1.0、最適材料パラメータq2=1.0、最適発生ひずみ平均εN=0.2、発生ひずみの偏差Sn=0.12、ボイド体積率fN=0.048、完全破壊時のボイド体積分率fF=0.15、臨界ボイド体積分率fC=0.01が求まる。 そして、ステップS16にて、判定部24は、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満かどうかを判定する。ここで、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満であると判定されたら処理を終了する。一方、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満ではないと判定されたら、ステップS15に戻り、処理を行うことで、再び、応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定し直す。 このように本実施例の構造体における応力−変位曲線の推定システムにあっては、ボイド体積率を考慮して構造体101の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータを設定する設計パラメータ設定部21と、タグチメソッドに基づいて複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定する解析条件設定部22と、直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して構造体101における延性破壊の解析を行うことで応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定する誤差解析部23を有している。 従って、ボイド体積率を考慮して複数の設計パラメータを設定し、タグチメソッドに基づいて直交表を作成して解析条件を設定し、実験値と比較して応力と変位の誤差が最小となる最適設計パラメータを設定するため、解析処理を簡素化して高速化を可能とすることができる。 本実施例の構造体における応力−変位曲線の推定システムでは、設計パラメータ設定部21は、ガルソンの構成方程式に基づいた複数の設計パラメータを設定している。従って、高精度な設計パラメータの水準範囲を設定することができる。 本実施例の構造体における応力−変位曲線の推定システムでは、誤差解析部23は、SN比が高く、且つ、感度が低い設計パラメータを実験値と比較して応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定している。従って、SN比と感度を考慮することで最適設計パラメータを高精度に設定することができる。 本実施例の構造体における応力−変位曲線の推定システムでは、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満かどうかを判定する判定部24を設けている。従って、判定部24は、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満かどうかを判定し、最適設計パラメータと実験値との偏差が許容値未満ではないと判定されたら、誤差解析部23は、再び、応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定し直すことで、高精度な解析を行うことができる。 また、本実施例の構造体における応力−変位曲線の推定方法にあっては、ボイド率を考慮して構造体の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータを設定する工程と、タグチメソッドに基づいて前記複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定する工程と、前記直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して前記構造体における延性破壊の解析を行うことで応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定する工程とを有する。 従って、解析処理を簡素化して高速化を可能とすることができる。 11 実験データ 12 入力部 13 解析部 14 出力部 21 設計パラメータ設定部 22 解析条件設定部 23 誤差解析部 24 判定部 ボイド体積率を考慮して構造体の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータを設定する設計パラメータ設定部と、 タグチメソッドに基づいて前記複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定する解析条件設定部と、 前記直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して前記構造体における延性破壊の解析を行うことで応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定する誤差解析部と、 を有することを特徴とする構造体における応力−変位曲線の推定システム。 前記設計パラメータ設定部は、ガルソンの構成方程式に基づいた複数の設計パラメータを設定することを特徴とする請求項1に記載の構造体における応力−変位曲線の推定システム。 前記誤差解析部は、SN比が高く、且つ、感度が低い設計パラメータを実験値と比較して応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の構造体における応力−変位曲線の推定システム。 前記最適設計パラメータと前記実験値との偏差が許容値未満かどうかを判定する判定部が設けられることを特徴とする請求項1から請求項3に記載の構造体における応力−変位曲線の推定システム。 ボイド率を考慮して構造体の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータを設定する工程と、 タグチメソッドに基づいて前記複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定する工程と、 前記直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して前記構造体における延性破壊の解析を行うことで応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定する工程と、 を有することを特徴とする構造体における応力−変位曲線の推定方法。 【課題】構造体における応力−変位曲線の推定システム及び方法において、解析処理の高速化を可能とする。【解決手段】ボイド体積率を考慮して構造体101の延性破壊強度を決定する評価対象に対して影響を与える複数の設計パラメータを設定する設計パラメータ設定部21と、タグチメソッドに基づいて複数の設計パラメータと対応する複数の水準とを直交表に割り付けて解析条件を設定する解析条件設定部22と、直交表に割り付けられた解析条件に基づいて実験値と比較して構造体101における延性破壊の解析を行うことで応力と変位の誤差を最小化する最適設計パラメータを設定する誤差解析部23を有する。【選択図】図1


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