生命科学関連特許情報

タイトル:公開特許公報(A)_紫外線防御化粧料
出願番号:2012182066
年次:2014
IPC分類:A61K 8/27,A61K 8/37,A61K 8/891,A61K 8/35,A61K 8/49,A61K 8/29,A61Q 17/00


特許情報キャッシュ

池邉 洋介 蛭間 卓也 原田 太一 福原 和人 JP 2014040377 公開特許公報(A) 20140306 2012182066 20120821 紫外線防御化粧料 株式会社 資生堂 000001959 内田 直人 100149294 池邉 洋介 蛭間 卓也 原田 太一 福原 和人 A61K 8/27 20060101AFI20140207BHJP A61K 8/37 20060101ALI20140207BHJP A61K 8/891 20060101ALI20140207BHJP A61K 8/35 20060101ALI20140207BHJP A61K 8/49 20060101ALI20140207BHJP A61K 8/29 20060101ALI20140207BHJP A61Q 17/00 20060101ALI20140207BHJP JPA61K8/27A61K8/37A61K8/891A61K8/35A61K8/49A61K8/29A61Q17/00 4 OL 10 4C083 4C083AB211 4C083AB212 4C083AB241 4C083AB242 4C083AC012 4C083AC102 4C083AC122 4C083AC132 4C083AC172 4C083AC211 4C083AC341 4C083AC342 4C083AC352 4C083AC471 4C083AC511 4C083AC512 4C083AC532 4C083AC551 4C083AC692 4C083AC791 4C083AC851 4C083AD042 4C083AD151 4C083AD152 4C083AD162 4C083CC19 4C083DD33 本発明は、高いSPFを有しながらUVA領域とUVB領域の紫外線をバランス良く防御することができる紫外線防御化粧料に関する。より詳細には、紫外線吸収剤と酸化亜鉛、そして任意に所定量以下の白色顔料を配合した紫外線防御化粧料に関する。 紫外線から皮膚を守ることは、スキンケア、ボディケアにとって重要な課題の1つである。日焼けや炎症等を引き起こすことが知られている中波長紫外線(UVB:波長290〜320nm)のみならず、長波長紫外線(UVA:320〜400nm)の皮膚への影響(光老化等)が知られるようになり、これらの紫外線から皮膚を防御する化粧料が種々提案されている。 現在、紫外線防御(サンスクリーン)化粧料の紫外線防御効果は、UVBに関してはSPF(Sun Protection Factor)、UVAに対してはPFA(Protection Factor of UVA)で表すのが主流であるが、2011年6月に公表された米国食品医薬品局(U.S. Food and Drug Administration (FDA))のファイナル・ルールでは、紫外線防御化粧料について広域スペクトル(Broad Spectrum)試験が採用され、当該試験において臨界波長(Critical Wavelength)という新たな概念が取り入れられた(非特許文献1)。 臨界波長(λc)は下記式で定義される値である。 簡潔に述べれば、所定のプレートに紫外線防御化粧料を塗布し、4MEDの光を照射した後に吸光スペクトルを測定する。吸光スペクトルにおける290nm〜400nmの吸光度の積分値を100%とした場合に、290nmから1nm毎に積分した値が90%になる波長が臨界波長(λc)と定義される。前記ファイナル・ルールでは、この臨界波長(λc)が370nm以上となる製品についてのみ、「広域スペクトル(Broad Spectrum)」と表示して販売することが許される。 上記のルール改正は、従来の基準がサンバーン(sunburn)を引き起こすUVBに対する防御効果を示すSPFを重視していたのに対し、光老化等の原因となり得るUVAに対する防御効果を製品表示に反映させることを目的とするものと考えられる。 臨界波長(λc)が370nm以上という条件を満たすためには、UVA領域の吸光度がUVB領域の吸光度と同程度となる吸光スペクトルの波形を持たなければならない。すなわち、UVBとUVAの防御効果のバランスが重要となる。特に高いSPFを持つ製剤の場合は、それに見合う程度のUVA領域での紫外線防御能を付与する必要がある。 UVA領域における紫外線防御能を向上させるためには、UVA領域に吸収を持つ物質を紫外線吸収剤として配合することや酸化チタンや酸化亜鉛などの無機顔料を紫外線散乱剤として配合することが通常行われている。なかでも紫外線散乱剤は、その表面において紫外線を物理的に散乱及び吸収することにより紫外線防御効果を示すが、皮膚に塗布した際の不自然な白さが問題になっていた。これまで、微粒子化(15〜50nm程度の粒子径)及び粉体の形状のコントロールにより白さを目立たなくする工夫がされている(非特許文献2)。 特許文献1には、一次粒子径15〜55nmの微粒子酸化亜鉛を配合する際に、特定構造の分散剤を用いて平均分散粒子径を70〜140nmに制御することにより、UVA及びUVB領域において優れた紫外線防御効果を有し、なおかつ透明感のある自然な仕上がりと良好な経時安定性が得られることが記載されている。Federal Register, Vol. 76, No. 117, 35620-35665頁,2011年6月17日「化粧品科学ガイド」、監修 田上八朗他、フレグランスジャーナル社、2007年発行、第227頁特開2007−161648号公報 しかしながら、非特許文献2や特許文献1に記載されたような微粒子酸化亜鉛では、UVA領域(特に波長370〜400nmの領域)における紫外線防御効果が不十分であるため、SPFの高い製剤において前記臨界波長を370nmとするためには、酸化チタン等の白色顔料を多量に追加する必要が生じ、その結果、皮膚に塗布した際に不自然に白くなるという問題があった。 上記の課題を解決すべく、本発明者等は鋭意研究を行った結果、紫外線吸収剤の配合により高い(30以上)SPFを有する紫外線防御化粧料において、従来の微粒子酸化亜鉛より粒径の大きな酸化亜鉛を配合することにより波長370〜400nmにおける防御効果を顕著に高めることができ、必ずしも白色顔料を追加配合しなくても、370nm以上の臨界波長が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。 即ち本発明は、(a)紫外線吸収剤の1種又は2種以上を3〜15質量%、(b)平均粒子径が35〜80nmの酸化亜鉛を10〜22質量%、及び任意に(c)白色顔料を0〜0.5質量%含み、そのSPFが30以上であり、臨界波長が370nm以上であることを特徴とする紫外線防御化粧料を提供する。 本発明の紫外線防御化粧料は、紫外線吸収剤とともに、波長370〜400nmでの紫外線防御能に優れた所定粒子径の酸化亜鉛を配合しているため、UVAからUVBに渡る広い波長領域において高い紫外線防御効果を有し、30以上という高いSPFと370nm以上の臨界波長とを達成し、米国FDAのファイナル・ルールをクリアできるものである。さらに、酸化チタン等の白色顔料を多くとも0.5質量%しか配合しないため、塗布時に白くなるという問題を生じない。 本発明の紫外線防御化粧料は、(a)紫外線吸収剤の1種又は2種以上を含有する。本発明で用いられる紫外線吸収剤は、化粧料等の皮膚外用剤に配合しうるものから選択され、特に限定されるものではない。 具体例としては、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、オクトクリレン、ポリシリコン−15、t−ブチルメトキシジベンゾイルメタン、エチルヘキシルトリアゾン、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、オキシベンゾン−3、メチレンビスベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、ホモサレート、サリチル酸エチルへキシル等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。 本発明の化粧料における紫外線吸収剤の配合量は、30以上のSPFを達成できる量であり、具体的には3〜15質量%、好ましくは5〜15質量%である。配合量が3質量%未満であると十分なSPF(30以上)が得られず、15質量%を越えて配合すると、370nm以上の臨界波長を達成するのが困難になり、なおかつ使用性が油っぽくなり製剤が不安定化する傾向があり、皮膚への刺激も懸念される。 本発明の紫外線防御化粧料は、(b)平均粒子径が35〜80nmの酸化亜鉛を含有する。 本発明で用いられる酸化亜鉛としては、平均粒子径が35〜80nm、好ましくは50〜80nmのものであれば特に制限されることなく、化粧料に通常用いられている酸化亜鉛であってよい。好ましくはより分散性に優れたもの、例えば必要に応じて公知の方法で表面を疎水化処理したものを用いることができる。 表面処理の方法としては、メチルハイドロゲンポリシロキサン、メチルポリシロキサン等のシリコーン処理;パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルコール等によるフッ素処理;N−アシルグルタミン酸等によるアミノ酸処理;その他、レシチン処理;金属石鹸処理;脂肪酸処理;アルキルリン酸エステル処理等が挙げられる。なかでも、表面をシリコーン処理した酸化亜鉛が好ましく用いられる。 表面処理に用いられるシリコーンは特に制限されないが、例えばメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロゲンポリシロキサン、メチルシクロポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、テトラデカメチルヘキサシロキサン、ジメチルシロキサン・メチル(ポリオキシエチレン)シロキサン・メチル(ポリオキシプロピレン)シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチル(ポリオキシエチレン)シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチル(ポリオキシプロピレン)シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチルセチルオキシシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチルステアロキシシロキサン共重合体等の各種シリコーン油を挙げることができる。好ましくは、メチルハイドロゲンポリシロキサンやメチルポリシロキサンである。 本発明に用いられる酸化亜鉛は市販品でもよく、具体例を示せば、MZ−300(表面処理剤なし、粒径35nm、テイカ(株)製)、MZY−303S(ハイドロゲンジメチコン処理、粒径35nm、テイカ(株)製)、MZ−306X(トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルヘキシルジメチコン処理、粒径35nm、テイカ(株)製)、MZ−200(表面処理剤なし、粒径50nm、テイカ(株)製)、MZY−203S(ハイドロゲンジメチコン処理、粒径50nm、テイカ(株)製)、MZ−150(表面処理剤なし、粒径80nm、テイカ(株)製)、MZY−153S(ハイドロゲンジメチコン処理、粒径80nm、テイカ(株)製)、FINEX−25(表面処理剤なし、粒径60nm、堺化学(株)製)、FINEX−25LP(ジメチコン処理、粒径60nm、堺化学(株)製)等が挙げられる。ただし、これら例示に限定されるものでない。 本発明においては、酸化亜鉛の平均粒子径(平均一次粒子径)を、従来の微粒子酸化亜鉛より大きな35〜80nmとすることにより、UVA領域における紫外線防御性能を高めたことを特徴としている。 なお、本発明における平均一次粒子径とは、酸化亜鉛や二酸化チタン等に関して一般的に用いられる方法で測定される一次粒子の径を意味するものであり、具体的には透過電子顕微鏡写真から、粒子の長軸と短軸の相加平均として求められるものや、レーザー散乱・回折法などでもとめられるものである。 酸化亜鉛粒子の形態は、特に限定されるものでなく、一次粒子の状態であっても、凝集した二次集合体を形成したものでもよい。また球状、楕円形状、破砕状等の形状の別も特に限定されるものでない。 本発明の化粧料における酸化亜鉛の配合料は、10〜22質量%、好ましくは11〜20質量%である。配合量が10質量%未満であると370nm以上の臨界波長を達成することが困難になり、22質量%を越えて配合すると皮膚への塗布した際に白くなりすぎる傾向がある。 本発明の紫外線防御化粧料は、任意に(c)白色顔料を含有していてもよい。本発明で用いられる白色顔料としては、化粧料等の皮膚外用剤に通常配合されている白色顔料から選択することができ、代表例として酸化チタン、酸化亜鉛(ただし、前記(b)平均粒子径35〜80nmの酸化亜鉛は除く)が挙げられる。 本発明で用いる白色顔料は、表面処理したものでも、上記酸化亜鉛について述べたような表面処理を施したものでもよい。 白色顔料の粒子径は、Mie散乱や幾何光学散乱により高い光散乱効果を示す大きさとするのが好ましく、例えば、いわゆる顔料級(200〜400nm)程度の粒子径とするのが好ましい。白色顔料の中でも、遮蔽効果に優れた酸化チタンを用いるのが好ましい。 本発明に用いられる酸化チタンは市販品でもよく、具体例としては、タイペークA−100(アナターゼ型、表面未処理、粒径0.4μm、石原産業(株)製)、クロノスKA−10(アナターゼ型、未処理、粒径0.3〜0.5μm、チタン工業(株)製)、クロノスKA−15(アナターゼ型、未処理、粒径0.3〜0.5μm、チタン工業(株)製)、クロノスKA−20(アナターゼ型、酸化アルミニウム処理、粒径0.3〜0.5μm、チタン工業(株)製)、クロノスKA−30(アナターゼ型、未処理、粒径0.2〜0.4μm、チタン工業(株)製)、クロノスKA−35(アナターゼ型、未処理、粒径0.2〜0.4μm、チタン工業(株)製)、クロノスKA−80(アナターゼ型、酸化アルミニウム処理、二酸化ケイ素処理、粒径0.3〜0.5μm、チタン工業(株)製)、クロノスKR−310(ルチル型、未処理、粒径0.3〜0.5μm、チタン工業(株)製)、クロノスKR−380(ルチル型、酸化アルミニウム処理、二酸化ケイ素処理、粒径0.3〜0.5μm、チタン工業(株)製)、クロノスKR−460(ルチル型、酸化アルミニウム処理、粒径0.2〜0.4μm、チタン工業(株)製)、クロノスKR−480(ルチル型、酸化アルミニウム処理、二酸化ケイ素処理、粒径0.2〜0.4μm、チタン工業(株)製)、クロノスKR−270(ルチル型、酸化亜鉛処理、酸化アルミニウム処理、粒径0.2〜0.4μm、チタン工業(株)製)、チタニックスJR−301(ルチル型、酸化アルミニウム処理、粒径0.3μm、テイカ(株)製)、チタニックスJR−403(ルチル型、酸化アルミニウム処理、二酸化ケイ素処理、粒径0.25μm、テイカ(株)製)、チタニックスJR−405(ルチル型、酸化アルミニウム処理、粒径0.21μm、テイカ(株)製)、チタニックスJR−600A(ルチル型、酸化アルミニウム処理、粒径0.25μm、テイカ(株)製)、チタニックスJR−605(ルチル型、酸化アルミニウム処理、粒径0.25μm、テイカ(株)製)、チタニックスJR−600E(ルチル型、酸化アルミニウム処理、粒径0.27μm、テイカ(株)製)、チタニックスJR−603(ルチル型、酸化アルミニウム処理、酸化ジルコニウム処理、粒径0.28μm、テイカ(株)製)、チタニックスJR−805(ルチル型、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素処理、粒径0.29μm、テイカ(株)製)、チタニックスJR−806(ルチル型、酸化アルミニウム処理、二酸化ケイ素処理、粒径0.25μm、テイカ(株)製)、チタニックスJR−701(ルチル型、酸化アルミニウム処理、二酸化ケイ素処理、酸化亜鉛処理、粒径0.27μm、テイカ(株)製)、チタニックスJRNC(ルチル型、酸化アルミニウム処理、二酸化ケイ素処理、酸化ジルコニウム処理、テイカ(株)製)、チタニックスJR−800(ルチル型、酸化アルミニウム処理、二酸化ケイ素処理、テイカ(株)製)、チタニックスJR(ルチル型、未処理、粒径0.27μm、テイカ(株)製)、チタニックスJA−1(アナターゼ型、未処理、粒径0.18μm、テイカ(株)製)、チタニックスJA−C(アナターゼ型、未処理、粒径0.18μm、テイカ(株)製)、チタニックスJA−3(アナターゼ型、未処理、粒径0.18μm、テイカ(株)製)、チタニックスJA−4(アナターゼ型、酸化アルミニウム処理、粒径0.18μm、テイカ(株)製)、チタニックスJA−5(アナターゼ型、未処理、粒径0.18μm、テイカ(株)製)等が挙げられる。ただしこれら例示に限定されるものでない。 本発明の化粧料における白色顔料の配合量は、多くとも0.5質量%である。0.5質量%を越えて配合すると皮膚に塗布した際の白さがきわめて不自然に目立つようになる。 本発明の紫外線防御化粧料は、そのSPFが30以上であることを特徴としている。SPFは紫外線防御化粧料を塗布したときに皮膚が微かに赤くなるのが塗布しないときの何倍の紫外線量を浴びたときかを示す数値である。SPFはUVB防止効果の表示として世界各国で採用されており、測定に関する基準において各国ごとに若干の相違はあるが、測定法の概略は同様である(例えば、日本化粧品工業連合会SPF測定法基準<2007年改訂版>平成19年7月10日参照)。 本発明の紫外線防御化粧料は、その臨界波長が370nm以上であることも特徴としている。 臨界波長は米国FDAのファイナル・ルールに従って測定される。具体的には、指定されたPMMAプレートに、0.75mg/cm2の紫外線防御化粧料を均一に塗布し、290〜400nmの連続的な紫外線を発光する光源から、一般的に扱われる紫外線最小紅斑量(MED)の4倍(800J/m2)の光を照射した後に、スペクトロメータにより1nm毎の吸光度を測定し、290nm〜400nmの吸光度の積分値を100%とした場合に、290nmから積分した値が90%になる波長を臨界波長(λc)とする(非特許文献1参照)。 本発明の紫外線防御化粧料は、(a)紫外線吸収剤、(b)所定平均粒子径の酸化亜鉛及び任意に(c)酸化チタンを配合することにより30以上のSPF有するとともに、370nm以上の臨界波長を達成している。 本発明の紫外線防御化粧料には、必要に応じて他の添加剤を配合してもよく、その種類及び配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択される。 本発明の化粧料には、上記成分の他に、通常化粧品に用いられる他の成分を必要に応じて適宜配合することができる。このような成分としては、油分、保湿剤、界面活性剤、分散剤、水溶性高分子、油溶性高分子、ロウ類、アルコール類、炭化水素油、脂肪酸、高級アルコール、脂肪酸エステル、香料、防腐剤、抗酸化剤、薬剤等が挙げられる。ただしこれら例示に限定されるものではない。 本発明の紫外線防御化粧料は、乳液、クリーム、ジェル等の用途に応じた形態で提供することができ、各形態に応じた通常の方法を用いて製造することができる。 以下、具体例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明の技術的範囲を何ら限定するものではない。なお、以下の実施例、比較例及び処方例における配合量は全て質量%である。 下記の表1及び2に掲げた処方で(水中油型乳化物の)紫外線防御化粧料を調製した。各例の化粧料について、SPF及び臨界波長を前記の方法に従って測定した。さらに、各例の化粧料を皮膚に塗布した際の白さについて、10名の専門パネルによる実使用試験を行い、以下の3段階にランク付けした評価結果を併せて示す。評価ランク: ◎:白さをほとんど感じない(不自然さを感じない) △:白さを感じる(少し不自然な感じがする) ×:とても白く感じる(不自然な感じがする) 表1に示した結果によれば、合計6質量%の紫外線吸収剤を配合することにより30以上のSPFを有する化粧料に平均粒子径50nmの酸化亜鉛を11質量%配合することにより370nmの臨界波長が達成されたが(実施例1、2)、0.5質量%を越える白色顔料を配合した比較例1は不自然な白さが感じられた。紫外線吸収剤を合計8質量%に増量してSPFを更に向上させた実施例3、4でも、平均粒子径50nmの酸化亜鉛を13質量%配合し、0.5質量%以下の白色原料を添加することにより370nm以上の臨界波長が達成された。 表2の結果では、10〜10.5質量%の紫外線吸収剤を配合した高SPF化粧料に、平均粒子径50nm又は80nmの酸化亜鉛を17〜20質量%配合した実施例5〜8では、白色顔料を添加しなくても370nmを越える臨界波長が得られた。一方、従来の微粒子酸化亜鉛(平均粒子径20〜30nm)を同量配合した比較例2では、0.5質量%の白色顔料を添加しても臨界波長が370nmを越えず、370nm以上の臨界波長を達成するために白色顔料を2質量%に増量すると塗布時の不自然な白さが際立ってしまうことがわかった。(a)紫外線吸収剤の1種又は2種以上を3〜15質量%、(b)平均粒子径が35〜80nmの酸化亜鉛を10〜22質量%、及び任意に(c)白色顔料を0〜0.5質量%含み、そのSPFが30以上であり、臨界波長が370nm以上であることを特徴とする紫外線防御化粧料。前記(a)紫外線吸収剤が、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、オクトクリレン、ポリシリコン−15、t−ブチルメトキシジベンゾイルメタン、エチルヘキシルトリアゾン、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、オキシベンゾン−3、メチレンビスベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、ホモサレート、及びサリチル酸エチルへキシルからなる群から選択される1種又は2種以上である、請求項1に記載の化粧料。前記(b)酸化亜鉛が表面疎水化処理されたものである、請求項1又は2に記載の化粧料。前記(c)白色顔料が酸化チタンである、請求項1から3のいずれか一項に記載の化粧料。 【課題】高いSPFを有し、UVA領域及びUVB領域の紫外線をバランス良く防御でき、なおかつ皮膚に塗布した際に不自然に白くならない紫外線防御化粧料を提供する。【解決手段】(a)紫外線吸収剤の1種又は2種以上を3〜15質量%、(b)平均粒子径が35〜80nmの酸化亜鉛を10〜22質量%、及び任意に(c)白色顔料を0〜0.5質量%含み、そのSPFが30以上であり、臨界波長が370nm以上であることを特徴とする紫外線防御化粧料。【選択図】なし


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