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| タイトル： | 公開特許公報(A)_脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤、それによりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体および脂質膜構造体の製造方法 |
| 出願番号： | 2012119521 |
| 年次： | 2013 |
| IPC分類： | A61K 47/22,C12N 15/09,A61K 9/127,A61K 47/28,A61K 47/24,A61K 31/7105,A61K 48/00,A61K 47/34,A61P 43/00 |
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原島 秀吉 畠山 浩人 佐藤 悠介 兵藤 守 櫻井 遊 秋田 英万 JP 2013245190 公開特許公報(A) 20131209 2012119521 20120525 脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤、それによりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体および脂質膜構造体の製造方法 株式会社バイオメッドコア 508376591 原島 秀吉 512137337 畠山 浩人 512137751 佐藤 悠介 512137762 兵藤 守 512137773 櫻井 遊 512137784 秋田 英万 512137795 佐川 慎悟 100110766 小林 基子 100133260 金丸 清隆 100145126 高橋 史織 100164220 川野 陽輔 100169340 原島 秀吉 畠山 浩人 佐藤 悠介 兵藤 守 櫻井 遊 秋田 英万 A61K 47/22 20060101AFI20131112BHJP C12N 15/09 20060101ALI20131112BHJP A61K 9/127 20060101ALI20131112BHJP A61K 47/28 20060101ALI20131112BHJP A61K 47/24 20060101ALI20131112BHJP A61K 31/7105 20060101ALI20131112BHJP A61K 48/00 20060101ALI20131112BHJP A61K 47/34 20060101ALI20131112BHJP A61P 43/00 20060101ALI20131112BHJP JPA61K47/22C12N15/00 AA61K9/127A61K47/28A61K47/24A61K31/7105A61K48/00A61K47/34A61P43/00 105 8 1 ＯＬ 35 4B024 4C076 4C084 4C086 4B024AA20 4B024CA11 4B024DA02 4B024GA11 4B024HA11 4B024HA17 4C076AA19 4C076AA95 4C076CC26 4C076DD06F 4C076DD60N 4C076DD63F 4C076DD70F 4C076EE23F 4C076FF32 4C076GG41 4C084AA13 4C084MA05 4C084MA24 4C084NA13 4C084ZB212 4C086AA01 4C086AA02 4C086EA16 4C086MA03 4C086MA05 4C086MA24 4C086NA13 4C086ZB21 本発明は、脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤、それによりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体および脂質膜構造体の製造方法に関する。より詳細には、１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ（以下、「ＹＳＫ０５」という。）を有効成分とする、脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤、ＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する前記脂質膜構造体を有効成分とする標的遺伝子の発現抑制剤、およびＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の製造方法に関する。 細胞の中に核酸や薬剤を送達するために、カチオン性の脂質膜構造体がキャリアとして用いられている。細胞や核酸は一般に負電荷を帯びていることから、カチオン性の脂質膜構造体は、核酸を安定的に保持することができる点や、細胞内に効率的に導入できることなどの点で有用である。そこで、カチオン性の脂質膜構造体の構成脂質として用いることができる、種々のカチオン性脂質が研究開発されており、特許文献１には、肝細胞への毒性が低いカチオン性脂質が開示されている。 一方、カチオン性の脂質膜構造体は、例えば静脈注射などの方法により生体に投与した場合に、負電荷を帯びた血球細胞や血清蛋白質などと非特異的な相互作用をするため、標的細胞への選択的な送達は困難であるという問題を有する。そこで、従来、血中などの中性の環境では中性であり、エンドソームなどの酸性環境ではカチオン性となってエンドソームから細胞質へと移行することができる、ｐＨ依存性カチオン性の脂質膜構造体が求められている。ｐＨ依存性カチオン性の脂質膜構造体の構成脂質として用いることができる脂質としては、例えば、１，２−ｄｉｏｌｅｏｙｌ−３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ ｐｒｏｐａｎｅ（ＤＯＤＡＰ）を挙げることができる。国際公開パンフレットＷＯ２０１１／０９０９６５号公報 しかしながら、特許文献１に記載のカチオン性脂質は、酸性環境で脂質そのものが分解し易い性質を有し（特許文献１；ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２）、それゆえに肝臓で速やかに分解されて肝細胞への毒性が低いカチオン性脂質であって（特許文献１；第１頁第２２〜２７行目、ＦＩＧ．４）、脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与するものではない。また、ＤＯＤＡＰは、後述する実施例で示すように、ＹＳＫ０５とは構造が異なる別の物質である。 本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、ＹＳＫ０５を有効成分とする、脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤、それによりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体および脂質膜構造体の製造方法を提供することを目的とする。 本発明者らは、鋭意研究の結果、ＹＳＫ０５が脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与すること、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を調製することにより、ｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体を製造することができること、および標的遺伝子に対するｓｉＲＮＡを内包する、ＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体が当該標的遺伝子の発現を抑制することを見出し、下記の各発明を完成した。（１）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅを有効成分とする、脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤。（２）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅを構成脂質として含む脂質膜を有する、１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅによりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体。（３）下記（Ａ）または（Ｂ）の脂質膜を有する、（２）に記載の脂質膜構造体；（Ａ）（ａ）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ、（ｂ）コレステロールおよび（ｃ）１−ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−２−ｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ（ＰＯＰＥ）をモル比が（ａ）／（ｂ）＋（ｃ）≧２／３かつ３／７≦（ｂ）／（ｃ）≦７／３の割合で構成脂質として含む脂質膜、（Ｂ）（ａ）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅおよび（ｂ）コレステロールをモル比が１３／７≦（ａ）／（ｂ）≦３の割合で構成脂質として含む脂質膜。（４）ポリエチレングリコールと結合した脂質を構成脂質として含む脂質膜を有する、（２）または（３）に記載の脂質膜構造体。（５）ポリエチレングリコールと結合した脂質がポリエチレングリコールと結合した１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＭＧ）および／またはポリエチレングリコールと結合した１，２−ｄｉｓｔｅａｒｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＳＧ）である、（４）に記載の脂質膜構造体。（６）標的遺伝子の発現抑制剤であって、前記標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する（２）から（５）のいずれかに記載の脂質膜構造体を有効成分とする前記剤。（７）下記（Ｉ）または（ＩＩ）の脂質膜を調製する工程を有する、脂質膜構造体の製造方法；（Ｉ）（ａ）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ、（ｂ）コレステロール、（ｃ）１−ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−２−ｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ（ＰＯＰＥ）および（ｄ）ポリエチレングリコールが結合した１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＭＧ）をモル比が（ａ）／（ｂ）＋（ｃ）≧２／３、３／７≦（ｂ）／（ｃ）≦７／３かつ０＜（ｄ）／（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）≦１／１０の割合で構成脂質として含む脂質膜、（ＩＩ）（ａ）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ、（ｂ）コレステロールおよび（ｄ）ポリエチレングリコールが結合した１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＭＧ）をモル比が１３／７≦（ａ）／（ｂ）≦３かつ０＜（ｄ）／（ａ）＋（ｂ）≦１／１０の割合で構成脂質として含む脂質膜。（８）ポリエチレングリコールと結合した１，２−ｄｉｓｔｅａｒｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＳＧ）を前記調製した脂質膜に添加する工程を有する、（７）に記載の脂質膜構造体の製造方法。 本発明に係る脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤によれば、脂質膜構造体の粒子径やＰＤＩなどの物性に影響を与えることなく、脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与することができる。次に、本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体やその製造方法によれば、ｐＨの低下に伴い生体膜との膜融合能が向上する脂質膜構造体を得ることができる。また、ｓｉＲＮＡや薬剤などの物質を効率良く内包し、かつその内包物を血清中での分解などから保護して安定的に保持することができる脂質膜構造体を得ることができる。また、細胞内に取り込まれた後、リソソームで分解される前に、内包物を速やかに細胞質に放出できることから、内包物を効率的に細胞質に送達できる脂質膜構造体を得ることができる。さらに、標的組織への直接投与のみならず、血中投与によっても、任意の組織に内包物を送達することができる脂質膜構造体を得ることができる。 一方、本発明に係る標的遺伝子の発現抑制剤によれば、標的遺伝子の発現を効率的に抑制することができることから、投与量が少なくて済み、投与対象者の負担を軽減することができる。また、標的組織への直接投与のみならず、血中投与によっても、任意の組織や細胞での標的遺伝子の発現を抑制することができる。特に、本発明に係る標的遺伝子の発現抑制剤によれば、血中滞留性が高いために、ｅｎｈａｎｃｅｄ ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ ａｎｄ ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ（ＥＰＲ）効果を利用して、腫瘍組織に送達させることができ、癌遺伝子の発現を抑制する他、腫瘍の治療をすることができる。ここで、ＥＰＲ効果とは、腫瘍組織の新生血管が正常組織の血管と比較して脆弱であり、透過性が亢進していることから、微小な脂質膜構造体などの微粒子が長時間血中を循環することにより、受動的にがん組織の血管から洩れ出てがん組織へ蓄積する効果をいう（Ｍａｔｓｕｍｕｒａ Ｙら、Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓ．、第４６巻、第６３８７〜６３９２頁、１９８６年）。１，２−ｄｉｏｌｅｏｙｌ−３−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ ｐｒｏｐａｎｅ（ＤＯＴＡＰ）、１，２−ｄｉｏｌｅｏｙｌ−３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ ｐｒｏｐａｎｅ（ＤＯＤＡＰ）および１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ（ＹＳＫ０５）の構造を示す図である。ＤＯＴＡＰ、ＤＯＤＡＰまたはＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体およびＴＮＳ試薬を添加した、種々のｐＨの緩衝液の相対蛍光強度を示す図である。種々のｐＨにおける、ＤＯＴＡＰ、ＤＯＤＡＰまたはＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する空の脂質膜構造体と赤血球との膜融合率を示す図である。ホタルルシフェラーゼ遺伝子伝令ＲＮＡに対するｓｉＲＮＡ（ａｎｔｉ−ｌｕｃ）を内包し、ＤＯＴＡＰ、ＤＯＤＡＰまたはＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体のルシフェラーゼ遺伝子の発現抑制率（Ｌｕｃ／ＫＤ率）を示す図である。ａｎｔｉ−ｌｕｃを内包し、組成３〜７の脂質膜を有する脂質膜構造体について、Ｌｕｃ／ＫＤ率を測定した結果（右図）、および、血清中で０〜４８時間インキュベートした後、内包していたａｎｔｉ−ｌｕｃを２０％ポリアクリルアミドゲル電気泳動により検出した結果（左図）をそれぞれ示す図である。ａｎｔｉ−ｌｕｃを内包し、組成８〜１３（左図）および組成１４〜１６（右図）の脂質膜を有する脂質膜構造体のＬｕｃ／ＫＤ率を示す図である。種々のｐＨにおける、組成３および組成１０の脂質膜を有する空の脂質膜構造体（空ＹＳＫ脂質膜構造体および空ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体）と赤血球との膜融合率を示す図である。ａｎｔｉ−ｌｕｃを内包し、組成３および組成１０の脂質膜を有する脂質膜構造体（ｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体）、ならびに市販のトランスフェクション試薬（ＬＦ２ｋ）の、Ｌｕｃ／ＫＤ率を示す図である。Ｃｙ５で標識したｓｉＲＮＡを内包し、ＤＯＤＡＰおよびＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体（Ｃｙ５−ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体およびＣｙ５−ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体）を添加した後、Ｈｏｅｃｈｓｔ３３３４２により細胞核を染色した細胞における、Ｃｙ５およびＨｏｅｃｈｓｔ３３３４２の蛍光を示す図である。図中、Ｃｙ５の蛍光がドット状に検出された主な箇所を矢印で示す。ａｎｔｉ−ｌｕｃを内包し、ＤＯＴＡＰおよびＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体（ｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体）の、クロロキンまたは塩化アンモニウムの存在下におけるＬｕｃ／ＫＤ率を示す図である。ａｎｔｉ−ｌｕｃ、ｓｉＲＮＡ／プロタミン複合体および空ＹＳＫ脂質膜構造体の混合物、ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体、ならびにＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体について、血清中で０〜２４時間インキュベートした後、ａｎｔｉ−ｌｕｃを２０％ポリアクリルアミドゲル電気泳動により検出した結果を示す図である。各種の脂質膜構造体を投与した腫瘍モデルマウスおよび何も投与していない腫瘍モデルマウス（コントロール）の腫瘍組織における相対ＰＬＫ１発現量を示す図である。ＰＬＫ１遺伝子特異的プライマーを用いた５’ＲＡＣＥ ＰＣＲのＰＣＲ増幅産物を示す図である。図中、ＰＬＫ１遺伝子ｍＲＮＡが切断された結果生じるＲＮＡ断片が特異的に増幅したＤＮＡを示すバンドの位置を矢印で示す。ＳＲＢＩ遺伝子伝令ＲＮＡに対するｓｉＲＮＡ（ａｎｔｉ−ｓｒ）を内包し、組成１７〜１９の脂質膜を有する脂質膜構造体およびＰＢＳを投与したマウスの、肝臓における相対ＳＲＢＩ発現量を示す図である。ａｎｔｉ−ｓｒを内包し、組成２０〜２５の脂質膜を有する脂質膜構造体およびＰＢＳを投与したマウスの肝臓における相対ＳＲＢＩ発現量を示す図である。ａｎｔｉ−ｓｒを内包し、組成１７、２６および２７の脂質膜を有する脂質膜構造体およびＰＢＳを投与したマウスの肝臓における相対ＳＲＢＩ発現量を示す図である。種々のｐＨにおける、組成２８および組成２３の脂質膜を有する空の脂質膜構造体（空ＹＳＫ／２８脂質膜構造体および空ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体）と赤血球との膜融合率を示す図である。ａｎｔｉ−ｓｒを内包し、組成２８および組成２３の脂質膜を有する脂質膜構造体（ｓｒ内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体およびｓｒ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体）を投与したマウスの肝臓における相対ＳＲＢＩ発現量を示す図である。第７因子遺伝子伝令ＲＮＡに対するｓｉＲＮＡ（ａｎｔｉ−ｆ７）を内包し、組成２８および組成２３の脂質膜を有する脂質膜構造体（ｆ７内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体およびｆ７内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体）を投与したマウスの血清中の第７因子割合を示す図である。ｆ７内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体およびＰＢＳを投与したマウスの血清中の第７因子割合について、投与後の経過日数に伴う変化を示す図である。放射性同位体で標識し、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と結合した１，２−ｄｉｓｔｅａｒｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＳＧ）、すなわちＰＥＧ−ＤＳＧを０〜３モル％添加した脂質膜を有する脂質膜構造体を投与したマウスの血漿中の放射線濃度を示す図である。各種の脂質膜構造体およびＰＢＳを投与した腫瘍モデルマウスの腫瘍組織における相対ＰＬＫ１発現量を示す図である。図中、バーの先端の数字は、ｓｉＲＮＡの投与量（ｍｇ／ｋｇ）を示す。 以下、本発明に係る脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤、それによりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体、標的遺伝子の発現抑制剤および脂質膜構造体の製造方法について詳細に説明する。 本発明に係る脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤は、１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ（以下、「ＹＳＫ０５」という。）を有効成分とする。 本発明における「ｐＨ依存性カチオン性」とは、ｐＨの低下に伴って電荷量が大きくなる性質をいう。従って、本発明におけるｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体には、正電荷を帯びている脂質膜構造体（カチオン性脂質膜構造体、正帯電性脂質膜構造体）のほか、負電荷を帯びているもの（アニオン性脂質膜構造体、負帯電性脂質膜構造体）や電荷を帯びていないもの（非帯電性脂質膜構造体）、正電荷および負電荷の両方を帯びているもの（両（正負）帯電性脂質膜構造体）も含む。 ＹＳＫ０５は、当業者によって適宜選択可能な方法を用いて合成することができる。そのような方法としては、例えば、既報（Ｓｏｄｅｏｋａ Ｍ，ら、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、第４４巻、第３２１６〜３２２２頁、２００１年）に記載の方法に準じて、まず（９Ｚ，１２Ｚ）−Ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎ−１−ＯＬを合成し、これをアニソールに溶解し、１−ｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｏｎｅ４およびｐ−トルエンスルホン酸を加えて加熱還流する。その後、有機相を回収して、希釈・洗浄した後、溶媒を除いて粗生成物を得て、これをシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製する方法のほか、特許文献１に記載の方法を挙げることができる。 ＹＳＫ０５は、適宜、必要に応じて、修飾物質を結合するなどの方法により修飾して用いることができる。そのような修飾物質としては、例えば、ＰＥＧ鎖、アミノ酸やペプチド、単糖、多糖、蛋白質、核酸、３２Ｐや３Ｈ、１４Ｃ、１３Ｃ、１５Ｎなどの放射性同位体（ＲＩ）や蛍光色素などの標識物質を挙げることができる。 次に、本発明は、ＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体を提供する。なお、ＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体において、上述した本発明に係る脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤の構成と同等または相当する構成については再度の説明を省略する。 本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体がｐＨ依存性カチオン性を有するか否かは、定法に従って確認することができ、例えば、負荷電性のＴＮＳ試薬を用いて簡便に確認することができる。ＴＮＳ試薬はカチオン性の脂質膜に入り込んで蛍光を発する試薬であり、この方法では、種々のｐＨとなるよう調製した緩衝液中で脂質膜構造体とＴＮＳ試薬とを混合した後、緩衝液の蛍光強度を測定する。測定した蛍光強度と緩衝液のｐＨとの相関関係を確認し、ｐＨが小さいほど蛍光強度が大きい場合は、当該脂質膜構造体がｐＨ依存性カチオン性を有すると判断することができる。 本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体の好ましい形態としては、脂質二重層からなる脂質膜を有する閉鎖小胞を挙げることができ、そのような脂質膜構造体としては、例えば、リポソームを挙げることができる。ここで、本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体が有する脂質膜の枚数は、１枚であってもよく、２以上の複数枚であってもよい。 本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体は、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する。ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を調製する方法は、定法に従って行うことができる。そのような方法としては、例えば、溶媒にＹＳＫ０５を溶解し、これを用いて、単純水和法、超音波処理法、エタノール注入法、エーテル注入法、逆相蒸発法、界面活性剤法、凍結・融解法などの公知の方法により脂質膜構造体を調製する方法を挙げることができる。また、ＹＳＫ０５を用いずにこれらの方法により脂質膜構造体を調製した後、当該脂質膜構造体の脂質膜にＹＳＫ０５を添加してもよい。 本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体の脂質膜には、構成脂質として、ＹＳＫ０５のみを含んでもよく、ＹＳＫ０５のほかにＹＳＫ０５以外の脂質を含んでもよい。ＹＳＫ０５以外の脂質は、カチオン性脂質、両（正負）帯電性脂質や非帯電性脂質を含む中性脂質、アニオン性脂質のいずれでもよく、脂質の種類としては、例えば、リン脂質、糖脂質、ステロール、長鎖脂肪族アルコールあるいはグリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。 リン脂質としては、例えば、ホスファチジルコリン（例えば、１，２−Ｄｉｏｌｅｙｌ−ｓｎ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌＣｈｏｌｉｎｅ（ＤＯＰＣ）、ジラウロイルホスファチジルコリン、ジミリストイルホスファチジルコリン、ｄｉｐａｌｍｉｔｏｙｌ ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌ Ｃｈｏｌｉｎｅ（ＤＰＰＣ）、ジステアロイルホスファチジルコリン、１−Ｓｔｅａｒｏｙｌ−２−ｏｌｅｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌＣｈｏｌｉｎｅ（ＳＯＰＣ）など）、ホスファチジルグリセロール（例えば、ジオレオイルホスファチジルグリセロール、ジラウロイルホスファチジルグリセロール、ジミリストイルホスファチジルグリセロール、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール、ジステアロイルホスファチジルグリセロールなど）、ホスファチジルエタノールアミン（例えば、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン、ジラウロイルホスファチジルエタノールアミン、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＳＰＥ）、ジオレオイルグリセロフォスフォエタノールアミン（ＤＯＰＥ）、１−ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−２−ｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ（ＰＯＰＥ）など）、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸（ＰＡ）、カルジオリピン、またはこれらの水素添加物、卵黄、大豆その他の動植物に由来する天然脂質（例えば、卵黄レシチン、大豆レシチンなど）などを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を用いることができる。 糖脂質としては、スフィンゴミエリン、スルホキシリボシルグリセリド、ジグリコシルジグリセリド、ジガラクトシルジグリセリド、ガラクトシルジグリセリド、グリコシルジグリセリドなどのグリセロ糖脂質、ガラクトシルセレブロシド、ラクトシルセレブロシド、ガングリオシドなどのスフィンゴ糖脂質などを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。 ステロールとしては、コレステロール（Ｃｈｏｌ）、コレステロールコハク酸、ラノステロール、ジヒドロラノステロール、デスモステロール、ジヒドロコレステロールなどの動物由来のステロール、スチグマステロール、シトステロール、カンペステロール、ブラシカステロールなどの植物由来のステロール（フィトステロール）、チモステロール、エルゴステロールなどの微生物由来のステロールなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。また、これらのステロールは、一般には脂質二重層を物理的または化学的に安定させるために、あるいは膜の流動性を調節するために用いることができる。 長鎖脂肪酸または長鎖脂肪族アルコールとしては、炭素数１０〜２０の脂肪酸またはそのアルコールを使用することができる。そのような長鎖脂肪酸または長鎖脂肪族アルコールとしては、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、アラキジン酸、マルガリン酸、ツベルクロステアリン酸などの飽和脂肪酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、アラキドン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エレオステアリン酸などの不飽和脂肪酸、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、リノリルアルコールなどを挙げることができ、具体的には、１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＭＧ）、１，２−ｄｉｓｔｅａｒｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＳＧ）などを挙げることができる。 グリセリン脂肪酸エステルとしては、モノアシルグリセリド、ジアシルグリセリド、トリアシルグリセリドを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。 カチオン性脂質としては、上述した脂質の他、例えば、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド（ｄｉｏｃｔａｄｅｃｙｌｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ ｃｈｌｏｒｉｄｅ、ＤＯＤＡＣ）、Ｎ−（２，３−オレイルオキシ）プロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム（Ｎ−（２，３−ｄｉｏｌｅｙｌｏｘｙ）ｐｒｏｐｙｌ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ、ＤＯＴＭＡ）、ジドデシルアンモニウムブロミド（ｄｉｄｏｄｅｃｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ ｂｒｏｍｉｄｅ、ＤＤＡＢ）、１，２−ｄｉｏｌｅｏｙｌ−３−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ ｐｒｏｐａｎｅ（ＤＯＴＡＰ）、１，２−ｄｉｏｌｅｏｙｌ−３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ ｐｒｏｐａｎｅ（ＤＯＤＡＰ）、３β−Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエタン）カルバモールコレステロール（３β−Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’，−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−ａｍｉｎｏｅｔｈａｎｅ）−ｃａｒｂａｍｏｌ ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｏｌ、ＤＣ−Ｃｈｏｌ）、１，２−ジミリストイルオキシプロピル−３−ジメチルヒドロキシエチルアンモニウム（１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌｏｘｙｐｒｏｐｙｌ−３−ｄｉｍｅｔｈｙｌｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ ａｍｍｏｎｉｕｍ、ＤＭＲＩＥ）、２，３−ジオレイルオキシ−Ｎ−［２（スペルミンカルボキサミド）エチル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−プロパンアンモニウムトリフルオロアセテート（２，３−ｄｉｏｌｅｙｌｏｘｙ−Ｎ−［２（ｓｐｅｒｍｉｎｅｃａｒｂｏｘａｍｉｄｏ）ｅｔｈｙｌ］−Ｎ，Ｎ−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐａｎａｍｉｎｕｍ ｔｒｉｆｌｕｏｒｏａｃｅｔａｔｅ、ＤＯＳＰＡ）などを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。 また、両（正負）帯電性脂質や非帯電性脂質を含む中性脂質としては、上述した脂質の他、例えば、ジアシルホスファチジルコリン、ジアシルホスファチジルエタノールアミン、セラミドなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。また、アニオン性脂質としては、上述した脂質の他、例えば、ジアシルホスファチジルセリン、ジアシルホスファチジン酸、Ｎ−スクシニルホスファチジルエタノールアミン（Ｎ−スクシニルＰＥ）、ホスファチジルエチレングリコール、コレステリルヘミスクシネート（ＣＨＥＭＳ）などを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。 本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体の脂質膜には、上述した脂質を任意の割合で含むことができるが、（ａ）ＹＳＫ０５、（ｂ）Ｃｈｏｌおよび（ｃ）ＰＯＰＥを、モル比が（ａ）／（ｂ）＋（ｃ）≧２／３かつ３／７≦（ｂ）／（ｃ）≦７／３の割合で含むこと、または、（ａ）ＹＳＫ０５および（ｂ）Ｃｈｏｌをモル比が１３／７≦（ａ）／（ｂ）≦３の割合で含むことが好ましい。 また、本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体の脂質膜には、ＰＥＧと結合した脂質を含むことが好ましい。この場合のＰＥＧと結合した脂質としては、上述した脂質がＰＥＧと結合したものを挙げることができるが、それらのうち、ＰＥＧと結合した１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＭＧ）、すなわちＰＥＧ−ＤＭＧや、ＰＥＧと結合した１，２−ｄｉｓｔｅａｒｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＳＧ）、すなわちＰＥＧ−ＤＳＧがより好ましい。 本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体の脂質膜には、上述した脂質の他に、トコフェロール、没食子酸プロピル、パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシトルエンなどの抗酸化剤、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの正荷電を付与する荷電物質、ジセチルホスフェートなどの負電荷を付与する荷電物質、膜表在性タンパク質、膜内在性タンパク質などの膜タンパク質、抗体、脂質膜構造体に細胞透過能や核移行能を付与するペプチドなどの機能性ペプチド、標的化リガンドその他のドラッグデリバリー用機能性素子を結合または含有させることができ、その結合量や含有量は適宜調節することができる。 また、本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体は、その脂質膜の内部に種々の物質を内包させて用いることができる。この場合の内包させる物質はいかなるものでもよく、例えば、薬剤、核酸、ペプチド、タンパク質、糖またはこれらの複合体などの種々の生理活性物質や標識物質、リポソームやミセルなどの脂質膜構造体を挙げることができ、診断、治療などの目的に応じて適宜選択することができる。これらの物質を、ＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体に内包させる方法は定法に従って行うことができ、そのような方法としては、例えば、極性溶媒または非極性溶媒に標これらの物質を溶解し、これを用いて、上述したＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を調製する方法を挙げることができる。 本発明に係るＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体は、生理食塩水、リン酸緩衝液，クエン緩衝液，酢酸緩衝液などの適当な水性溶媒に分散させて使用することができる。分散液には、糖類、多価アルコール、水溶性高分子、非イオン界面活性剤、抗酸化剤、ｐＨ調節剤、水和促進剤などの添加剤を適宜添加してもよい。また、本発明に係る脂質膜構造体は、前記の分散液を乾燥させた状態で保存することができる。 次に、本発明は、標的遺伝子の発現抑制剤を提供する。本発明に係る標的遺伝子の発現抑制剤は、標的遺伝子の伝令ＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する、ＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体を有効成分とする。なお、標的遺伝子の発現抑制剤において、上述した本発明に係る脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤またはＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体の構成と同等または相当する構成については再度の説明を省略する。 本発明に係る標的遺伝子の発現抑制剤において、標的遺伝子は特に限定されず、後述する実施例で示すように、ルシフェラーゼ遺伝子、ＰＬＫ１遺伝子、ＳＲＢＩ遺伝子、第７因子遺伝子など、標的遺伝子の種類を問わず、その発現を抑制することができる。 標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と相補的な塩基配列を有するＲＮＡは、１本鎖でもよく相補的結合した２本鎖でもよい。また、その構造としては、環状構造や直鎖状、相補的二本鎖構造のほか、これらが入り混じった構造などを挙げることができる。また、塩基長は特に限定されず、例えば５ｍｅｒ、１０ｍｅｒ、１５ｍｅｒ、２０ｍｅｒ、２１ｍｅｒ、２５ｍｅｒ、３０ｍｅｒ、４０ｍｅｒなどとすることができ、これより長くてもよく、短くてもよい。 標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と相補的な塩基配列を有するＲＮＡとして、具体的には、例えば、ｓｍａｌｌ ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ ＲＮＡ（ｓｈｏｒｔ ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ ＲＮＡ；ｓｉＲＮＡ）やｍｉｃｒｏ ＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）、ｓｍａｌｌ ｔｅｍｐｏｒａｌ ＲＮＡ（ｓｔＲＮＡ）、ｐｒｉｍａｒｙ ｍｉＲＮＡ（ｐｒｉ−ｍＲＮＡ）、ｐｒｅ−ｍｉＲＮＡ、モルホリノアンチセンスオリゴなどを挙げることができ、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じ塩基配列を有するＲＮＡとして、具体的には、例えば、ｍｉＲＮＡを抑制するａｎｔｉ−ｍｉＲＮＡ ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ（ＡＭＯ）などを挙げることができる。 標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡは、市販のｓｉＲＮＡを用いることができるほか、当業者によって適宜選択可能な方法を用いて合成することができる。そのような方法としては、例えば、合成装置を用いて化学合成する方法の他、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を鋳型とし、ＲＮＡポリメラーゼを用いたポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）により合成する方法、プラスミドベクターやウイルスベクターなどのベクターに標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を挿入して組み換えベクターを作製し、作製した組み換えベクターを適切な宿主細胞に導入して得られる形質転換体を培養して増殖させ、増殖させた形質転換体から採取する方法などを挙げることができる。なお、いずれの合成法も、当業者により広く知られている一般的な方法の他、あらゆる方法を利用することができる。 標的遺伝子の伝令ＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを、ＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体に内包させる方法は、定法に従って行うことができる。そのような方法としては、例えば、水系溶媒に標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを溶解し、これを用いて、上述したＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を調製する方法を行う方法を挙げることができる。この場合、標的遺伝子の伝令ＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡは、あらかじめプロタミンと複合体を形成させてナノ粒子とするなどの前処理をしてもよい。 本発明に係る脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤および標的遺伝子の発現抑制剤の製剤化には、当業者に公知の方法を用いることができる。投与形態もまた、当業者によって適宜選択することができる投与形態でよく、そのような投与形態としては、例えば、経口投与製剤として調製する場合の、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、コーティング剤、液剤、懸濁剤などの形態を挙げることができ、非経口投与製剤にする場合の、吸入剤、注射剤、点滴剤、座薬、塗布剤、噴霧剤、貼付剤などの形態を挙げることができる。また、その投与量は、医薬組成物の製剤形態、投与方法、使用目的およびこれに適用される投与対象の年齢、体重、症状によって適宜設定することができる。 最後に、本発明は、脂質膜構造体の製造方法を提供する。本発明に係る脂質膜構造体の製造方法は、 （Ｉ）（ａ）ＹＳＫ０５、（ｂ）Ｃｈｏｌ、（ｃ）ＰＯＰＥおよび（ｄ）ＰＥＧ−ＤＭＧをモル比が（ａ）／（ｂ）＋（ｃ）≧２／３、３／７≦（ｂ）／（ｃ）≦７／３かつ０＜（ｄ）／（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）≦１／１０の割合で構成脂質として含む脂質膜、 （ＩＩ）（ａ）ＹＳＫ０５、（ｂ）Ｃｈｏｌおよび（ｄ）ＰＥＧ−ＤＭＧをモル比が１３／７≦（ａ）／（ｂ）≦３かつ０＜（ｄ）／（ａ）＋（ｂ）≦１／１０の割合で構成脂質として含む脂質膜、 以上（Ｉ）または（ＩＩ）の脂質膜を調製する工程を有する。なお、脂質膜構造体の製造方法において、上述した本発明に係る脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤、ＹＳＫ０５によりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体または標的遺伝子の発現抑制剤の構成と同等または相当する構成については再度の説明を省略する。 （Ｉ）または（ＩＩ）の脂質膜を調製する方法としては、上述したＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を調製する方法を挙げることができる。また、本発明に係る脂質膜構造体の製造方法は、（Ｉ）または（ＩＩ）の工程の後に、ＰＥＧ−ＤＳＧを前記調製した脂質膜に添加する工程を有することが好ましい。この場合のＰＥＧ−ＤＳＧを添加する割合は特に限定されず、脂質膜構造体の使用目的、構成脂質の種類や割合、内包物の種類などに応じて適宜設定することができ、例えば、ＰＥＧ−ＤＳＧ以外の総脂質に対して１モル％、２モル％、３モル％、５モル％、７モル％、１０モル％、１５モル％、２０モル％などとすることができる。 本発明に係る脂質膜構造体の製造方法には、本発明の特徴を損なわない限り、他の工程を含むことができ、そのような工程としては、例えば、精製工程、標識工程、染色工程、濾過工程、整粒工程、濃縮工程、希釈工程、修飾工程などを挙げることができる。 以下、本発明に係る脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤、それによりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体、標的遺伝子の発現抑制剤および脂質膜構造体の製造方法について、実施例に基づいて説明する。なお、本発明の技術的範囲は、これらの実施例によって示される特徴に限定されない。＜実施例１＞１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅの合成（１）（９Ｚ，１２Ｚ）−Ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎ−１−ＯＬ 市販のカチオン性脂質である１，２−ｄｉｏｌｅｏｙｌ−３−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ ｐｒｏｐａｎｅ（ＤＯＴＡＰ）および市販のｐＨ依存性カチオン性脂質である１，２−ｄｉｏｌｅｏｙｌ−３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ ｐｒｏｐａｎｅ（ＤＯＤＡＰ）の構造を参考として、１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ（以下「ＹＳＫ０５」という。）を設計した。ＹＳＫ０５、ＤＯＴＡＰおよびＤＯＤＡＰの構造を図１に示す。 ＹＳＫ０５を合成するため、まず、既報（Ｓｏｄｅｏｋａ Ｍ，ら、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、第４４巻、第３２１６〜３２２２頁、２００１年）に記載の方法を改変した方法により、（９Ｚ，１２Ｚ）−Ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎ−１−ＯＬを合成した。具体的には、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに、水素化リチウムアルミニウム３７５ｍｇ（２０ｎｍｏｌ）を懸濁し、４℃に冷却した。そこへリノレン酸１．６５ｍＬ（１０ｍｍｏｌ）を滴下し、３０分間撹拌した。その後、オイルバスで加熱しながら２時間還流した。これを冷却した後、５ｍＬの水を加え、続いて１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５０ｍＬを加えて反応を停止させた。次に、酢酸エチル２００ｍＬを加えて希釈した後、濾過し、飽和食塩水を用いて回収した濾液を２回洗浄した。続いて、有機相を回収して、そこに無水硫酸ナトリウムを加えて脱水した。これを濾過した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶媒を留去し、粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー｛溶離溶媒；ヘキサン：酢酸エチル（連続勾配）｝に供することにより精製して、（９Ｚ，１２Ｚ）−Ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎ−１−ＯＬ２．４ｇ（９ｍｍｏｌ）を得た。収率は約９０％であった。 （９Ｚ，１２Ｚ）−Ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎ−１−ＯＬのプロトン核磁気共鳴（１Ｈ ＮＭＲ；５００ＭＨｚ）データδ0.88 (t, 3H, J = 7.2Hz), 1.25?1.36 (m, 16H), 1.53?1.58 (m, 2H), 2.02?2.06 (m, 4H), 2.76 (t, 2H, J = 6.9 Hz), 3.62 (t, 2H, J = 6.9 Hz), 5.29?5.40 (m, 4H).（２）ＹＳＫ０５ 本実施例１（１）の（９Ｚ，１２Ｚ）−Ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎ−１−ＯＬを５０ｍＬのアニソールに溶解した後、１−ｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｏｎｅ４５５μＬ（３．７ｍｍｏｌ）を加え、続いてｐ−トルエンスルホン酸７８０ｍｇ（４．１ｍｍｏｌ）を加えた。ディーンスターク装置およびジムロートを装着し、１６時間加熱還流した。冷却した後、有機相を回収して、２００ｍＬの酢酸エチルを加えて希釈した。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を用いてこれを洗浄した後、さらに飽和食塩水を用いて洗浄した。続いて、無水硫酸ナトリウムを加えて脱水し、ロータリーエバポレーターを用いて溶媒を留去することにより粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー｛溶離溶媒；ジクロロメタン：メタノール（連続勾配）｝に供することにより精製し、油状物質としてＹＳＫ０５を１．５５ｇ（２．４ｍｍｏｌ）得た。収率は６２％であった。 ＹＳＫ０５のプロトン核磁気共鳴（１Ｈ ＮＭＲ；４００ＭＨｚ）データδ0.89 (t, 6H, J = 7.1 Hz), 1.23-1.38 (m, 36H), 1.50?1.55 (m, 4H), 1.77?1.82 (m, 4H), 2.02?2.07 (m, 8H), 2.28 (s, 3H), 2.40 (br, 3H), 2.77 (t, 2H, J = 6.6 Hz), 3.36 (t, 2H, J = 6.9 Hz), 5.29?5.39 (m, 8H). MS (FD): (M)+ Calcd for C42H77NO2: 627, found 627.＜実施例２＞脂質膜構造体の製造（１）ｓｉＲＮＡを内包する脂質膜構造体 ＤＯＴＡＰ、ＤＯＤＡＰ、ＹＳＫ０５、１，２−ｄｉｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ（ＤＯＰＥ）、コレステロール（Ｃｈｏｌ）およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と結合した１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＭＧ）（ＰＥＧ−ＤＭＧ）を、下記の組成１〜３の脂質組成および総脂質濃度が１．５ｍｍｏｌ／Ｌとなるようにｔｅｒｔ−ブチルアルコールに希釈して、脂質溶液とした。ホタルルシフェラーゼ遺伝子伝令ＲＮＡに対するｓｉＲＮＡ（ａｎｔｉ−ｌｕｃ；配列番号１、２）６８．６μｇを１ｍｍｏｌ／Ｌのクエン酸緩衝液（ｐＨ４．５）に溶解し、攪拌しながら、窒素／リン酸比（Ｎ／Ｐ比）が１．１となるようにプロタミンを滴下してｓｉＲＮＡとプロタミンとの複合体（ｓｉＲＮＡ／プロタミン複合体）を形成させた。ｓｉＲＮＡ／プロタミン複合体を含む溶液（ｓｉＲＮＡ複合体溶液）を、脂質溶液に滴下して激しく攪拌した後、攪拌しながら１ｍｍｏｌ／Ｌのクエン酸緩衝液（ｐＨ４．５）を加えることによりｔｅｒｔ−ブチルアルコールの濃度を２０％（ｖ／ｖ）以下とした。その後、Ａｍｉｃｏｎ Ｕｌｔｒａ ｆｉｌｔｅｒ ｕｎｉｔｓ（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社）およびリン酸緩衝生理食塩水（ｐＨ７．４；ＰＢＳ）を用いて限外ろ過を行うことにより外液をＰＢＳに交換し、ｓｉＲＮＡを内包する脂質膜構造体を得た。組成１、２および３の脂質溶液から得られた脂質膜構造体を、それぞれｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体、ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体とした。脂質溶液の脂質組成（モル比）組成１；ＤＯＴＡＰ：ＤＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝３０：４０：３０：３組成２；ＤＯＤＡＰ：ＤＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝３０：４０：３０：３組成３；ＹＳＫ０５：ＤＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝３０：４０：３０：３（２）ｓｉＲＮＡを内包しない脂質膜構造体 ｓｉＲＮＡ複合体溶液に代えて１ｍｍｏｌ／Ｌのクエン酸緩衝液（ｐＨ４．５）を用いて、本実施例２（１）に記載の方法を行うことにより、ｓｉＲＮＡを内包しない脂質膜構造体を得た。組成１、２および３の脂質溶液から得られた脂質膜構造体を、それぞれ空ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体、空ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体および空ＹＳＫ脂質膜構造体とした。（３）脂質膜構造体の物性 本実施例２（１）の脂質膜構造体の平均粒子径、多分散度（ＰＤＩ）およびゼータ電位をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ ＺＳ ＺＥＮ３６００（ＭＡＬＶＥＲＮ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社）を用いて測定した。その結果を表１に示す。表１に示すように、平均粒子径およびＰＤＩは、各脂質膜構造体がいずれも近似した値であった。これに対して、ゼータ電位は、ｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体がカチオン性を示す値であり、ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体は、ほぼ中性を示す値であった。この結果から、ＹＳＫ０５は、脂質膜構造体の平均粒子径やＰＤＩなどの物性には影響を与えないこと、および、Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ ＺＳ ＺＥＮ３６００（ＭＡＬＶＥＲＮ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社）を用いた測定環境（中性の環境）では中性を示すことが明らかになった。（４）ｓｉＲＮＡ内包率 ２本鎖の核酸にインターカレートして蛍光を発するＲｉｂｏｇｒｅｅｎ試薬を用いて、ｓｉＲＮＡ内包率を測定した。具体的には、２０μｇ／ｍＬのデキストラン硫酸およびＲｉｂｏｇｒｅｅｎ試薬を含む１０ｍｍｏｌ／ＬのＨｅｐｅｓ緩衝液（ｐＨ７．４）に、本実施例２（１）の脂質膜構造体を希釈し、励起波長５００ｎｍおよび蛍光波長５２５ｎｍで蛍光強度を測定し、分解前蛍光強度とした。その後、０．１％（ｗ／ｖ）となるようＴｒｉｔｏｎＸ−１００を添加することにより脂質膜構造体を分解して、再度、同波長により蛍光強度を測定し、分解後蛍光強度とした。続いて、式１；ｓｉＲＮＡ内包率（％）＝｛（分解後蛍光強度−分解前蛍光強度）／分解後蛍光強度｝×１００によりｓｉＲＮＡ内包率を算出した。その結果を表１に示す。表１に示すように、ｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体のｓｉＲＮＡ内包率は、およそ９０％であった。この値は、ｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体と比較して高く、ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体と比較して同等であった。この結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体には、効率的にｓｉＲＮＡを内包させることができることが明らかになった。＜実施例３＞脂質膜構造体の機能（１）ｐＨ依存性カチオン性 負荷電性のＴＮＳ試薬を用いて脂質膜構造体のカチオン性を評価した。ＴＮＳ試薬はカチオン性の脂質膜に入り込んで蛍光を発するため、蛍光強度が脂質膜のカチオン性の指標となる。具体的には、ｐＨ２．５〜９．５の範囲で種々のｐＨとなるよう調製した、終濃度１３０ｍｍｏｌ／ＬのＮａＣｌを含む２０ｍｍｏｌ／Ｌのクエン酸緩衝液、リン酸ナトリウム緩衝液またはトリスＨＣｌ緩衝液を用意した。これらの緩衝液に、本実施例２（１）の脂質膜構造体を脂質濃度が３０μｍｏｌ／Ｌとなるよう加え、続いてＴＮＳ試薬を６μｍｏｌ／Ｌとなるよう加えて、最終容量を２００μＬとした。その後、３７℃において励起波長３２１ｎｍおよび蛍光波長４４７ｎｍで蛍光強度を測定した。各脂質膜構造体における蛍光強度の最大値を１００％として、相対蛍光強度を百分率で算出した。また、相対蛍光強度が５０％であるｐＨをｐＫａとした。その結果を図２に示す。 図２に示すように、ｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体を含む緩衝液の相対蛍光強度はｐＨに関わらず一定であった。これに対して、ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体を含む緩衝液では、ｐＨが小さいほど相対蛍光強度が大きく、ｐＨが大きいほど相対蛍光強度が小さかった。また、ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体を含む緩衝液のｐＫａは、それぞれ、５．７および６．６であった。この結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体は、ｐＨの低下に伴って電荷量が大きくなる性質（ｐＨ依存性カチオン性）を有すること、および、ＹＳＫ０５は脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与することが明らかになった。 また、ｐＨ６〜７付近におけるｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体を含む緩衝液の相対蛍光強度を比較すると、ｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体の方がｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体よりも相対蛍光強度が大きかった。すなわち、ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体よりもｌｕｃ内包ＹＳＫ０５脂質膜構造体の方が、中性環境から酸性環境への変化に伴い、速やかに電荷量が大きくなることが明らかになった。この結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体は、ＤＯＤＡＰを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体と比較して、細胞外（中性環境）から細胞内へと取り込まれた後、エンドソーム（酸性環境）から速やかに細胞質に放出されることが示唆された。（２）膜融合能 脂質膜構造体の生体膜との膜融合能を、赤血球を用いて評価した。脂質膜構造体が赤血球の膜と融合すると、溶液中にヘモグロビンが漏れ出るため、漏れ出たヘモグロビンの量が膜融合能の指標となる。具体的には、雄性ＩＣＲマウスより血液を採取して赤血球を回収し、生理食塩水に懸濁した。ＰＢＳをｐＨ７．５、６．５および５．５に調製した後、一定量の赤血球を含む生理食塩水を添加した。続いて、実施例２（２）の脂質膜構造体を含むＰＢＳを、３．３μＬ、１０μＬおよび３０μＬ添加した。また、脂質膜構造体を含まない同量のＰＢＳを添加したものをネガティブコントロール（ＮＣ）とし、脂質膜構造体を含まない同量のＰＢＳを添加した後、０．５％（ｗ／ｖ）となるようＴｒｉｔｏｎＸ−１００を添加して赤血球を溶解させたものをポジティブコントロール（ＰＣ）とした。これらを、３７℃で３０分間インキュベートした後、４℃、４００×ｇの条件下で５分間遠心分離を行い、上清を回収して、５４５ｎｍにおける吸光度を測定することにより、ヘモグロビンの量を測定した。続いて、ポジティブコントロール（ＰＣ）の測定値を１００％として各測定値を百分率で表し、これを膜融合率（％）とした。その結果を図３に示す。 図３に示すように、膜融合率は、空ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体、空ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体ではｐＨに関わらず一定であったのに対して、空ＹＳＫ脂質膜構造体では、ｐＨが小さいほど大きかった。すなわち、空ＹＳＫ脂質膜構造体は、ｐＨが小さいほど赤血球と膜融合を起こしやすいことが明らかになった。この結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体は、ｐＨの低下に伴い、生体膜と膜融合し易くなること、すなわち膜融合能が向上することが示された。（３）ルシフェラーゼ遺伝子の発現抑制 ホタルルシフェラーゼおよびウミシイタケルシフェラーゼの２種類を安定して発現するＨｅＬａ細胞（ｄｌｕｃ−ＨｅＬａ細胞）を９６ウェルプレートに５×１０３個／ウェルの濃度で播種し、３７℃、５％ＣＯ２雰囲気下で２４時間培養した。培地は、終濃度で１０％（ｖ／ｖ）の仔ウシ血清、１００Ｕ／ｍＬのペニシリン、１００ｍｇ／ｍＬのストレプトマイシンおよび０．４ｍｇ／ｍＬのＧ４１８を含むＤＭＥＭ培地（以下「試薬含有ＤＭＥＭ培地」という。）を用いた。その後、ＰＢＳを用いて細胞を洗浄し、実施例２（１）の脂質膜構造体を終濃度１〜２４３ｎｍｏｌ／Ｌ（ｓｉＲＮＡ濃度）で含む試薬含有ＤＭＥＭ培地を加えて２４時間培養した。また、脂質膜構造体を含まない試薬含有ＤＭＥＭ培地を加えて同様に培養してコントロールとした。続いて、ＰＢＳを用いて洗浄した後、細胞を回収し、Ｄｕａｌ Ｌｕｃｉｆｅｒａｓｅ Ｒｅｐｏｒｔｅｒ Ａｓｓａｙ Ｓｙｓｔｅｍ（プロメガ社）を用いてルシフェラーゼの発光強度を測定した。次に、ウミシイタケルシフェラーゼ発光強度をホタルルシフェラーゼ発光強度で除して相対発光強度を算出した。続いて、相対発光強度について、コントロールの相対活性の値を１００％として百分率（％）で表し、これをルシフェラーゼ遺伝子の発現抑制率（Ｌｕｃ／ＫＤ率）とした。その結果を図４に示す。 図４に示すように、Ｌｕｃ／ＫＤ率は、ｓｉＲＮＡ濃度がいずれの場合においても、ｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体がｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体よりも大きかった。また、ｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体のＬｕｃ／ＫＤ率は、ｓｉＲＮＡ濃度が３０ｎｍｏｌ／Ｌ以上で約５０％以上と、高い値であった。これらの結果から、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体は、標的遺伝子の発現を抑制することができること、および、その発現抑制効果がＹＳＫ０５を構成脂質として含まないものと比較して大きいことが示された。＜実施例４＞好適脂質組成Ａの脂質膜構造体の製造（１）脂質の種類の検討［１−１］ルシフェラーゼ遺伝子の発現抑制 ＤＯＰＥに加えて、１−ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−２−ｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ（ＰＯＰＥ）、１，２−Ｄｉｏｌｅｙｌ−ｓｎ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌＣｈｏｌｉｎｅ（ＤＯＰＣ）、１−Ｓｔｅａｒｏｙｌ−２−ｏｌｅｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌＣｈｏｌｉｎｅ（ＳＯＰＣ）および１，２−Ｄｉｓｔｅａｒｏｙｌ−ｓｎ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌＣｈｏｌｉｎｅ（ＤＳＰＣ）を用いて、脂質溶液の組成を下記組成３〜７とし、本実施例２（１）に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得た。組成３；ＹＳＫ０５：ＤＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝３０：４０：３０：３組成４；ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝３０：４０：３０：３組成５；ＹＳＫ０５：ＤＯＰＣ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝３０：４０：３０：３組成６；ＹＳＫ０５：ＳＯＰＣ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝３０：４０：３０：３組成７；ＹＳＫ０５：ＤＳＰＣ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝３０：４０：３０：３ 続いて、これらの脂質膜構造体について、実施例３（３）に記載の方法によりＬｕｃ／ＫＤ率を測定した。ただし、試薬含有ＤＭＥＭ培地におけるｓｉＲＮＡ濃度は９ｎｍｏｌ／Ｌおよび２７ｎｍｏｌ／Ｌとした。その結果を図５左図に示す。図５左図に示すように、ｓｉＲＮＡ濃度が９ｎｍｏｌ／Ｌおよび２７ｎｍｏｌ／Ｌのいずれの場合も、組成４の脂質膜を有する脂質膜構造体が、組成３および５〜７の脂質膜を有する脂質膜構造体と比較してＬｕｃ／ＫＤ率が最も高かった。すなわち、ＰＯＰＥを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体に内包されたａｎｔｉ−ｌｕｃは、ＤＯＰＥ、ＤＯＰＣ、ＳＯＰＣおよびＤＳＰＣを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体に内包されたｓｉＲＮＡと比較して、ルシフェラーゼ遺伝子の発現効率効果が大きいことが明らかになった。［１−２］血清耐性 雄性ＩＣＲマウスから血清を採取し、本実施例４（１）［１−１］の脂質膜構造体を加えた。脂質膜構造体を加えた直後（０時間後）および３７℃で６時間後、２４時間後および４８時間インキュベートした後、−８０℃で凍結することにより、血清によるｓｉＲＮＡの分解を停止させた。その後、室温にて解凍した後、速やかにフェノール／クロロホルム／イソアミルアルコール抽出を行って、脂質膜構造体に内包されていたｓｉＲＮＡを回収した。回収したｓｉＲＮＡを２０％ポリアクリルアミドゲル電気泳動（１５０Ｖ、２時間）に供した後、ゲルを１μｇ／ｍＬのエチジウムブロマイド水溶液に浸漬して染色した。その結果を図５右図に示す。図５右図に示すように、ｓｉＲＮＡを示すバンドの蛍光強度は、０時間後および６時間後では組成３〜７の脂質膜を有する各脂質膜構造体間で同等であったのに対し、２４時間後および４８時間後では、組成４の脂質膜を有する脂質膜構造体が組成３および５〜７の脂質膜を有する脂質膜構造体と比較して最も大きかった。この結果から、ＰＯＰＥを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体に内包されたｓｉＲＮＡは、ＤＯＰＥ、ＤＯＰＣ、ＳＯＰＣおよびＤＳＰＣを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体に内包されたｓｉＲＮＡと比較して、血清中で分解されずに残存する時間が長いこと、すなわち血清耐性が大きいことが明らかにった。（２）脂質の割合の検討 脂質溶液の組成を下記組成８〜１６とし、実施例２（１）に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得た。続いて、組成８〜１６の脂質膜構造体について、実施例３（３）に記載の方法によりＬｕｃ／ＫＤ率を測定した。ただし、試薬含有ＤＭＥＭ培地におけるｓｉＲＮＡ濃度は１〜２７ｎｍｏｌ／Ｌの範囲で種々の濃度とした。組成８〜１３の脂質膜構造体の結果を図６左図に、組成１４〜１６の脂質膜構造体の結果を図６右図にそれぞれ示す。組成８； ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５０：１５：３５：３組成９； ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５０：２０：３０：３組成１０；ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５０：２５：２５：３組成１１；ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５０：３０：２０：３組成１２；ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５０：３５：１５：３組成１３；ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５０：４０：１０：３組成１４；ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝４０：２０：４０：３組成１５；ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５０：２０：３０：３組成１６；ＹＳＫ０５：ＰＯＰＥ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝６０：２０：２０：３ 図６左図に示すように、Ｌｕｃ／ＫＤ率を組成８〜１３の脂質膜を有する脂質膜構造体の間で比較すると、ｓｉＲＮＡ濃度がいずれの場合も、組成１０の脂質膜を有する脂質膜構造体が最も大きく、組成８、９、１１および１２の脂質膜を有する脂質膜構造体は比較的大きかった。また、図６右図に示すように、Ｌｕｃ／ＫＤ率を組成１４〜１６の脂質膜を有する脂質膜構造体の間で比較すると、組成１４＜１５＜１６の順に大きかった。これらの結果から、ａｎｔｉ−ｌｕｃを内包する脂質膜構造体の脂質膜におけるＹＳＫ０５、ＰＯＰＥおよびＣｈｏｌのモル比が、１５／３５≦ＰＯＰＥ／Ｃｈｏｌ≦３５／１５すなわち７／３≦ＰＯＰＥ／Ｃｈｏｌ≦３、かつＹＳＫ０５／（ＰＯＰＥ＋Ｃｈｏｌ）≧４０／（２０＋４０）すなわちＹＳＫ０５／ＰＯＰＥ＋Ｃｈｏｌ≧２／３である場合は、ルシフェラーゼ遺伝子の発現抑制効果が大きいことが明らかになった。 以上の本実施例４（１）［１−１］および［１−２］ならびに（２）の結果から、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜における構成脂質の好適な組成は、ＹＳＫ０５／Ｃｈｏｌ＋ＰＯＰＥ≧２／３かつ３／７≦Ｃｈｏｌ／ＰＯＰＥ≦７／３（モル比；以下、「好適脂質組成Ａ」という。）であることが明らかになった。＜実施例５＞好適脂質組成Ａの脂質膜構造体の機能（１）脂質膜構造体の製造ならびに物性、ｓｉＲＮＡ内包率およびｐＫａ 脂質溶液における脂質組成を実施例４（２）の組成１０として、実施例２（１）に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得て、これをｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体とした。また、ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体の、平均粒子径、ＰＤＩおよびゼータ電位を実施例２（３）に記載の方法により、ｓｉＲＮＡ内包率を実施例２（４）に記載の方法により、ｐＫａを実施例３（１）に記載の方法により、それぞれ測定した。その結果、ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体の平均粒子径は１１６±５ｎｍ、ＰＤＩは、０．０９±０．０２、ゼータ電位は＋４．５±２．１ｍＶ、ｓｉＲＮＡ内包率は９３±４％およびｐＫａは６．４であった。これらの値は、実施例２（１）のｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体における値（表１、図２）と近似していた。（２）膜融合能 脂質溶液における脂質組成を実施例４（２）の組成１０として、実施例２（２）に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得て、これを空ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体とした。空ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体について、実施例３（２）に記載の方法により膜融合率を求めた。比較のため、実施例３（２）で求めた空ＹＳＫ脂質膜構造体の膜融合率と合わせて図７に示す。図７に示すように、膜融合率は、ｐＨ７．４では各脂質膜構造体間で同等であったが、ｐＨ６．５およびｐＨ５．５では空ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体の方が空ＹＳＫ脂質膜構造体よりも顕著に大きかった。この結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜における脂質組成を好適脂質組成Ａとすることにより、膜融合能が向上することが明らかになった。（３）ルシフェラーゼ遺伝子の発現抑制 本実施例５（１）のｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体について、実施例３（３）に記載の方法によりＬｕｃ／ＫＤ率を測定した。また、市販のトランスフェクション試薬であるＬｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ２０００（ＬＦ２ｋ；Ｃａｒｌｓｂａｄ社）を用いて、添付の使用書に従いａｎｔｉ−ｌｕｃをｄｌｕｃ−ＨｅＬａ細胞に導入し、実施例３（３）に記載の方法によりＬｕｃ／ＫＤ率を測定した。その結果を、実施例３（３）で求めたｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体のＬｕｃ／ＫＤ率と合わせて図８に示す。図８に示すように、Ｌｕｃ／ＫＤ率は、ｓｉＲＮＡ濃度がいずれの場合においても、ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体がｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体およびＬＦ２ｋよりも大きかった。これらの結果から、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜における脂質組成を好適脂質組成Ａとすることにより、標的遺伝子の発現抑制効果が増大することが明らかになった。＜実施例６＞脂質膜構造体の遺伝子発現抑制機構の検討（１）ｓｉＲＮＡの細胞質への移行状態の観察 ａｎｔｉ−ｌｕｃに代えてＣｙ５で標識したａｎｔｉ−ｌｕｃ（Ｃｙ５−ａｎｔｉ−ｌｕｃ；配列番号３、４）を用いて、脂質溶液における脂質組成を実施例２（１）の組成２および実施例４（２）の組成１０として、実施例２（１）に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得た。組成２および１０の脂質溶液から得られた脂質膜構造体を、それぞれＣｙ５−ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体およびＣｙ５−ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体とした。 ガラスボトムディッシュに１×１０５個／ウェルの濃度でｄｌｕｃ−ＨｅＬａ細胞を播種して、１時間用サンプルおよび６時間用サンプルとした。１時間用サンプルおよび６時間用サンプルを、試薬含有ＤＭＥＭ培地を用いて３７℃、５％ＣＯ２雰囲気下で２４時間培養した後、Ｃｙ５−ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体およびＣｙ５−ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体を１００ｎｍｏｌ／Ｌ（ｓｉＲＮＡ濃度）となるように培地に添加し、３７℃で１時間インキュベートした。その後、冷却したＰＢＳを用いて細胞を３回洗浄した。続いて、１時間用サンプルについては４％（ｖ／ｖ）パラホルムアルデヒド／ＰＢＳを加えて１０分間インキュベートすることにより細胞を固定した。一方、６時間用サンプルについては試薬含有ＤＭＥＭ培地を加えて、３７℃で６時間インキュベートした後、冷却したＰＢＳを用いて３回洗浄し、同様に細胞を固定した。ＰＢＳを用いて固定後の１時間用サンプルおよび６時間用サンプルを洗浄し、Ｈｏｅｃｈｓｔ３３３４２を添加して１０分間細胞核を染色した後、共焦点レーザー顕微鏡Ｎｉｋｏｎ Ａ１（Ｎｉｋｏｎ社）および６０倍対物レンズを用いて、Ｃｙ５およびＨｏｅｃｈｓｔ３３３４２の蛍光を観察した。その結果を図９に示す。 図９に示すように、１時間用サンプルでは、Ｃｙ５−ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体およびＣｙ５−ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体のいずれを添加した場合も、Ｃｙ５の蛍光がドット状に見られた。すなわち、Ｃｙ５−ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体およびＣｙ５−ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体に内包されたｓｉＲＮＡは、いずれもエンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれてエンドソームに局在することが明らかになった。一方、６時間用サンプルでは、Ｃｙ５−ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体を加えた場合はＣｙ５の蛍光がドット状に見られたのに対し、Ｃｙ５−ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体を加えた場合はＣｙ５の蛍光が細胞内に拡散して見られた。すなわち、Ｃｙ５−ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体に内包されたｓｉＲＮＡは、細胞内に取り込まれて一定時間が経過した後も依然としてエンドソーム内に局在しているのに対して、Ｃｙ５−ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体に内包されたｓｉＲＮＡは細胞質に移行して拡散していることが明らかになった。これらの結果から、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体は、細胞内に取り込まれた後、内包するＲＮＡを速やかに細胞質に放出することが示された。（２）酸性化阻害物質存在下での遺伝子発現抑制 実施例５（１）のｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体および実施例２（１）のｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体について、実施例３（３）に記載の方法によりＬｕｃ／ＫＤ率を測定した。ただし、脂質膜構造体を含む試薬含有ＤＭＥＭ培地に、酸性化を阻害する物質であるクロロキンまたは塩化アンモニウムを種々の濃度で添加した。その結果を図１０に示す。 図１０に示すように、ｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体では、クロロキンまたは塩化アンモニウムの濃度が大きいほど、Ｌｕｃ／ＫＤ率が大きくなる傾向であったのに対し、ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体ではクロロキンまたは塩化アンモニウムの濃度が大きいほど、Ｌｕｃ／ＫＤ率が小さくなった。すなわち、ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体では、酸性化が阻害されたことにより遺伝子発現抑制効果が減少した。この結果、本実施例５（４）、ならびに実施例３（１）、（２）および（３）の結果から、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体は、細胞内に取り込まれた後、エンドソームの酸性化によりカチオン性を帯びてエンドソームと膜融合し、内包するＲＮＡを細胞質に放出して、標的遺伝子の発現を抑制することが示された。＜実施例７＞ＰＥＧ−ＤＳＧを構成脂質として含み、好適脂質組成Ａの脂質膜を有する脂質膜構造体の機能（１）ＰＥＧ−ＤＳＧの添加 実施例５（１）のｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体ならびに実施例２（１）のｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体を含むＰＢＳに、１０％（ｖ／ｖ）となるようエタノールを加え、ＰＥＧと結合した１，２−ｄｉｓｔｅａｒｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＳＧ）（ＰＥＧ−ＤＳＧ）を、ＰＥＧ−ＤＳＧ以外の総脂質に対して３モル％となるよう加えた後、４５℃で４５分間インキュベートした。ここで、ＤＳＧは炭素数が１８であり、比較的長い炭素鎖を有するため、脂質膜構造体の脂質膜に入り込んで安定する。すなわち、上記操作により、脂質膜構造体の脂質膜にＰＥＧ−ＤＳＧを添加して、ＰＥＧ−ＤＳＧを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体を得て、これをＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体、ＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体およびＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体とした。（２）血清耐性 ａｎｔｉ−ｌｕｃ、実施例２（１）のｓｉＲＮＡ／プロタミン複合体および実施例２（２）の空ＹＳＫ脂質膜構造体、実施例５（１）のｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体ならびに本実施例７（１）のＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体について、実施例４（１）［１−２］に記載の方法を行った。ただし、ｓｉＲＮＡ／プロタミン複合体および空ＹＳＫ脂質膜構造体は混合して血清に加えた。また、インキュベート時間は０、３、６および２４時間とし、インキュベートする前に、Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ１００を０．０５％（ｗ／ｖ）となるように添加した場合と添加しない場合とを行った。その結果を図１１に示す。 図１１に示すように、Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ１００を添加しない場合、ａｎｔｉ−ｌｕｃならびにｓｉＲＮＡ／プロタミン複合体および空ＹＳＫ脂質膜構造体の混合物ではインキュベート時間の経過に伴ってｓｉＲＮＡを示すバンドの蛍光強度が小さく、幅が広くなり、かつ泳動速度が増大したことから、ｓｉＲＮＡが分解されたことが確認された。これに対して、ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体では３および６時間後において、バンドの蛍光強度、幅および泳動速度が０時間後と同等であり、２４時間後において、バンドの蛍光強度および幅がやや小さくなったものの、泳動速度は低下しなかった。また、ＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体では、０〜２４時間後において、バンドの蛍光強度、幅および泳動速度がほとんど変化しなかった。すなわち、ｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体では、ｓｉＲＮＡがほとんど分解されなかったことが確認された。これらの結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体に内包されたｓｉＲＮＡは、内包されていないｓｉＲＮＡと比較して、血清耐性が大きいことが示された。また、当該脂質膜にＰＥＧ−ＤＳＧを添加することにより、内包されたｓｉＲＮＡの血清耐性がより大きくなることが明らかになった。（３）ＰＬＫ１遺伝子の発現抑制［３−１］脂質膜構造体の製造 ａｎｔｉ−ｌｕｃに代えてＰｏｌｏ−ｌｉｋｅ ｋｉｎａｓｅ１（ＰＬＫ１）遺伝子伝令ＲＮＡに対するｓｉＲＮＡ（ａｎｔｉ−ｐｌｋ１；配列番号５、６）を用いて、実施例２（１）に記載の方法により脂質膜構造体を得た。組成１〜３の脂質溶液から得られた脂質膜構造体を、それぞれｐｌ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体、ｐｌ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体およびｐｌ内包ＹＳＫ脂質膜構造体とした。また、脂質溶液における脂質組成を実施例４（２）の組成１０とし、ａｎｔｉ−ｌｕｃに加えてａｎｔｉ−ｐｌｋ１を用いて、実施例２（１）に記載の方法により脂質膜構造体を得て、それぞれｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体およびｐｌ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体とした。続いて、これらの脂質膜構造体の脂質膜について、本実施例７（１）に記載の方法を行うことにより、ＰＥＧ−ＤＳＧを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体を得て、これをＰＥＧ／ｐｌ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ脂質膜構造体、ＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体およびＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体とした。［３−２］腫瘍モデルマウスへの投与 ヒト腎細胞癌由来ＯＳＲＣ２細胞を１０％（ｖ／ｖ）のＦＢＳ、１００Ｕ／ｍＬのペニシリンおよび１００ｍｇ／ｍＬのストレプトマイシンを含むＰＲＭＩ１６４０培地（試薬含有ＰＲＭＩ培地）を用いて３７℃、５％ＣＯ２雰囲気下で培養して、ＰＢＳに懸濁した。続いて、１匹あたり１００００００個のＯＳＲＣ２細胞を、雄性ＢＡＬＢ／ｃヌードマウスの背部皮下に移植して、腫瘍モデルマウスとした。移植したＯＳＲＣ２細胞が形成する腫瘍の体積を経時的に測定しながら飼育し、腫瘍体積が約１００ｍｍ３となった時点で、本実施例７（３）［３−１］の脂質膜構造体を腫瘍組織に直接投与し、２４時間飼育した。腫瘍体積は式２；腫瘍体積＝１／２×（腫瘍の長径）×（腫瘍の短径）２により算出した。また、投与量は１０μｇ（ｓｉＲＮＡ量）／１匹とした。何も投与しない腫瘍モデルマウスを同様に飼育し、コントロールとした。［３−３］定量リアルタイムＰＣＲ 本実施例６（３）［３−２］のマウスから腫瘍組織を回収して、そのうち３０ｍｇ前後の腫瘍塊をホモジェナイズし、４℃、１５０００ｒｐｍの条件下で１０分間遠心分離を行った。上清を回収してＲＮｅａｓｙ ｋｉｔ（キアゲン社）を用いてｔｏｔａｌ ＲＮＡを回収した。１μｇのｔｏｔａｌ ＲＮＡを鋳型として、Ｈｉｇｈ Ｃａｐａｃｉｔｙ ＲＮＡ−ｔｏ−ｃＤＮＡ ｋｉｔ（アプライドバイオシステムズ社）を用いて添付の使用書に従って逆転写反応を行い、ｃＤＮＡを得た。２ｎｇのｃＤＮＡについて、Ｆａｓｔ ＳＹＢＲ Ｇｒｅｅｎ Ｍａｓｔｅｒ Ｍｉｘ（アプライドバイオシステムズ社）およびＬｉｇｈｔｃｙｃｌｅｒ４８０（Ｒｏｃｈｅ社）を用いて、定法に従い定量リアルタイムＰＣＲを行って、ヒトＰＬＫ１遺伝子の伝令ＲＮＡ発現量を測定した。定量リアルタイムＰＣＲの反応液スケールは１５μＬとし、ヒトＰＬＫ１遺伝子およびヒトＧＡＰＤＨ遺伝子のＰＣＲ用プライマーは以下の配列を用いた。また、ヒト（Ｇｌｙｃｅｒａｌｄｅｈｙｄｅ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｓｅ）ＧＡＰＤＨ遺伝子の伝令ＲＮＡ発現量を内部標準として補正した。補正後のヒトＰＬＫ１遺伝子の伝令ＲＮＡ発現量について、コントロールでのヒトＰＬＫ１遺伝子の伝令ＲＮＡ発現量を１．０とした相対値で表し、これを相対ＰＬＫ１発現量とした。その結果を図１２に示す。 ヒトＰＬＫ１遺伝子のプライマーフォワード；５’−ＡＡＴＡＡＡＧＧＣＴＴＧＧＡＧＡＡＣＣＣ−３’（配列番号７）リバース；５’−ＡＣＣＴＣＡＣＣＴＧＴＣＴＣＴＣＧＡＡＣ−３’（配列番号８） ヒトＧＡＰＤＨ遺伝子のプライマーフォワード；５’−ＣＣＴＣＴＧＡＣＴＴＣＡＡＣＡＧＣＧＡＣ−３’（配列番号９）リバース；５’−ＣＧＴＴＧＴＣＡＴＡＣＣＡＧＧＡＡＡＴＧＡＧ−３’（配列番号１０） 図１２に示すように、相対ＰＬＫ１発現量は、ＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＤＯＴＡＰ脂質膜構造体およびＰＥＧ／ｐｌ内包ＤＯＤＡＰ脂質膜構造体を投与した場合はコントロールとほぼ同等であった。これに対して、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ脂質膜構造体およびＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体を投与した場合は、コントロールと比較して顕著に小さかった。この結果から、ａｎｔｉ−ｐｌｋ１を内包する、ＹＳＫ０５に加えてＰＥＧ−ＤＳＧを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体を腫瘍組織に直接投与することにより、腫瘍組織におけるＰＬＫ１遺伝子の発現が抑制されたことが示された。 また、相対ＰＬＫ１発現量は、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ脂質膜構造体を投与した場合よりもＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体を投与した場合の方が小さかった。この結果から、ＰＬＫ１遺伝子の発現抑制効果は、当該脂質膜における脂質組成を好適脂質組成Ａとすることにより増大したことが明らかになった。ａｎｔｉ−ｐｌｋ１を内包する、ＹＳＫ０５に加えてＰＥＧ−ＤＳＧを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜における脂質組成を好適脂質組成Ａとすることにより、ＰＬＫ１遺伝子の発現抑制効果が増大することが明らかになった。［３−４］５’ＲＡＣＥ ５’ＲＡＣＥ ＰＣＲを行って、ＰＬＫ１遺伝子ｍＲＮＡが切断された結果生じるＲＮＡ断片を特異的に増幅し、ａｎｔｉ−ｐｌｋ１によるＲＮＡ干渉が起きているか否かを確認した。 具体的には、まず、本実施例７（３）［３−２］のマウスから腫瘍組織を回収して、そのうち３０ｍｇ前後の腫瘍塊をＴＲＩｚｏｌ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）中でホモジュナイズして、ｔｏｔａｌ ＲＮＡを抽出した。また、試薬含有ＰＲＭＩ培地を用いて３７℃、５％ＣＯ２雰囲気下で２４時間培養したＯＳＲＣ２細胞を用意し、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体を１００ｎｍｏｌ／Ｌ（ｓｉＲＮＡ濃度）となるように培地に添加して３７℃で２４時間インキュベートしたものをポジティブコントロール細胞（ＰＣ細胞）とし、脂質膜構造体を添加せず、同様にインキュベートしたものをネガティブコントロール細胞（ＮＣ細胞）とした。ＰＣ細胞およびＮＣ細胞からも、ＴＲＩｚｏｌ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）を用いて、ｔｏｔａｌ ＲＮＡを抽出した。５μｇのｔｏｔａｌ ＲＮＡを６５℃で５分間加熱した後、４℃に置いた。続いて、Ｔ４ ＲＮＡ ｌｉｇａｓｅ （ＴａＫａＲａ社）と１．２μｇのＲＮＡアダプター（５’−ＮＨ２−ＣＧＡＣＵＧＧＡＧＣＡＣＧＡＧＧＡＣＡＣＵＧＡＣＡＵＧＧＡＣＵＧＡＡＧＧＡＧＵＡＧＡＡＡ−３’；配列番号１１）とを加えて、３７℃で１時間インキュベートすることによりライゲーション反応を行った。次に、フェノール／クロロホルム／イソアミルアルコールを用いて定法に従いＲＮＡを抽出し、エタノール沈殿を行った後水１０μＬに溶解してＲＮＡ水溶液とした。このＲＮＡ水溶液全量を鋳型として、ＳｕｐｅｒＳｃｒｉｐｔ ＩＩＩ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）およびＰＬＫ１遺伝子特異的プライマー（５’−ＧＧＡＣＡＡＧＧＣＴＧＴＡＧＡＡＣＣＣＡＣＡＣ−３’；配列番号１２）を用いて逆転写反応を行うことによりｃＤＮＡを得た。逆転写反応の条件は、６５℃で５分間熱変性した後４℃とし、５０℃で１時間および７０℃で１５分間とした。続いて、ｃＤＮＡを鋳型として、以下の条件で５’ＲＡＣＥ ＰＣＲ（ｔｏｕｃｈ−ｄｏｗｎ ＰＣＲおよびｎｅｓｔｅｄ ＰＣＲ）を行って５’ＲＡＣＥ ＰＣＲ産物を得た。５’ＲＡＣＥ ＰＣＲ産物を２％ＴＢＥアガロースゲルで電気泳動し、１ｕｇ／ｍＬエチジウムブロマイドで染色して観察した。その結果を図１３に示す。 ｔｏｕｃｈ−ｄｏｗｎ ＰＣＲの条件鋳型；ｃＤＮＡフォワードプライマー１（ｆ１）；（ＲＮＡアダプターの５’側領域に相当）５’−ＣＧＡＣＴＧＧＡＧＣＡＣＧＡＧＧＡＣＡＣＴＧＡ−３’（配列番号１３）リバースプライマー１（ｒ１）；（ＰＬＫ１遺伝子伝令ＲＮＡの３’末端領域に相当）５’−ＧＣＴＴＧＴＣＣＡＣＣＡＴＡＧＴＧＣＧＧ−３’（配列番号１４）ＰＣＲ装置；２７２０ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｃｙｃｌｅｒ（アプライドバイオシステムズ社）反応条件；９４℃で２分間の後、９４℃で３０秒および７２℃で４０秒を１サイクルとして５サイクル、続いて、９４℃で３０秒および７０℃で４０秒を１サイクルとして５サイクル、続いて、９４℃で３０秒、６６℃で３０秒および７２℃で４０秒を１サイクルとして２５サイクル、その後７２℃で１０分。 ｎｅｓｔｅｄ ＰＣＲの条件鋳型；ｔｏｕｃｈ−ｄｏｗｎ ＰＣＲのＰＣＲ産物フォワードプライマー；（ＲＮＡアダプターの３’側領域（ｆ１の３’側領域）に相当）５’−ＧＧＡＣＡＣＴＧＡＣＡＴＧＧＡＣＴＧＡＡＧＧＡＧＴＡ−３’（配列番号１５）リバースプライマー；（ｒ１により伸長されたＰＬＫ１遺伝子伝令ＲＮＡの５’側領域に相当）５’−ＴＣＣＴＴＧＣＡＧＣＡＧＣＣＧＴＡＣＴＣ−３’（配列番号１６）ＰＣＲ装置；２７２０ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｃｙｃｌｅｒ（アプライドバイオシステムズ社）反応条件；９４℃で２分の後、９４℃で３０秒、６４℃で３０秒および７２℃で４０秒を１サイクルとして２０サイクル、その後７２℃で１０分。 図１３に示すように、ＰＣ細胞では、ＰＬＫ１遺伝子ｍＲＮＡが切断された結果生じるＲＮＡ断片特異的に増幅したＤＮＡを示すバンドが明確に確認された。そして、これに相当するバンドは、コントロールおよびＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体を投与したマウスでは見られなかったのに対し、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体を投与したマウスでは明確に見られた。すなわち、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ／Ａ脂質膜構造体を投与したマウスの腫瘍組織では、ＰＬＫ１遺伝子伝令ＲＮＡが切断されていることが明らかになった。この結果から、ａｎｔｉ−ｐｌｋ１を内包し、ＹＳＫ０５に加えてＰＥＧ−ＤＳＧを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の投与により、ＰＬＫ１遺伝子伝令ＲＮＡに対してＲＮＡ干渉が起こすことができることが確認された。＜実施例８＞好適脂質組成Ｂの脂質膜構造体の製造（１）脂質の種類の検討［１−１］脂質膜構造体の製造 ａｎｔｉ−ｌｕｃに代えてＳＲＢＩ遺伝子伝令ＲＮＡに対するｓｉＲＮＡ（ａｎｔｉ−ｓｒ；配列番号１７、１８）を、１ｍｍｏｌ／Ｌのクエン酸緩衝液（ｐＨ４．５）に代えて２０ｍｍｏｌ／Ｌのクエン酸緩衝液（ｐＨ４．０）をそれぞれ用いて、脂質溶液の組成を下記組成１７〜１９とし、実施例２（１）に記載の方法を行うことにより、ａｎｔｉ−ｓｒを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体を得た。組成１７は、既報（Ｓｅｍｐｌｅ Ｓ．Ｃ．、Ｎａｔ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．、第２８巻、第２号、２０１０年）を参考として設定した。組成１７；ＹＳＫ０５：ＤＳＰＣ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５７．１：７．１：３４．３：７．５組成１８；ＹＳＫ０５：ｄｉｐａｌｍｉｔｏｙｌ ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌ Ｃｈｏｌｉｎｅ（ＤＰＰＣ）：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５７．１：７．１：３４．３：７．５組成１９；ＹＳＫ０５：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝６０：４０：７．５［１−２］ＳＲＢＩ遺伝子の発現抑制 本実施例８（１）の脂質膜構造体をジエチルエーテルまたはネンブタールを用いて麻酔した５〜６週齢の雄性ＩＣＲマウスの尾静脈に投与した。投与量は１０〜１２．５ｍＬ／ｋｇ（１．５ｍｇ／ｋｇ；ｓｉＲＮＡ量）とした。また、同量のＰＢＳを投与したマウスをコントロールとした。投与から２４時間経過後、ジエチルエーテルまたはネンブタールを用いてマウスに麻酔をした後、開腹して肝臓を採取した。採取した肝臓について、実施例６（３）［３−３］に記載の方法により定量リアルタイムＰＣＲを行い、相対ＳＲＢＩ発現量を求めた。ただし、定量リアルタイムＰＣＲのＰＣＲ用プライマーは以下の配列を用いて、マウスＧＡＰＤＨ遺伝子の伝令ＲＮＡ発現量を内部標準とした。その結果を図１４に示す。 マウスＳＲＢＩ遺伝子のプライマーフォワード；５’−ＡＡＴＡＡＡＧＧＣＴＴＧＧＡＧＡＡＣＣＣ−３’（配列番号１９）リバース；５’−ＡＣＣＴＣＡＣＣＴＧＴＣＴＣＴＣＧＡＡＣ−３’（配列番号２０） マウスＧＡＰＤＨ遺伝子のプライマーフォワード；５’−ＡＧＣＡＡＧＧＡＣＡＣＴＧＡＧＣＡＡＧ−３’（配列番号２１）リバース；５’−ＴＡＧＧＣＣＣＣＴＣＣＴＧＴＴＡＴＴＡＴＧ−３’（配列番号２２） 図１４に示すように、相対ＳＲＢＩ発現量は、組成１７〜１９のいずれの脂質膜を有する脂質膜構造体を投与した場合も、コントロールと比較して顕著に小さかった。すなわち、ａｎｔｉ−ｓｒを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の血中投与により、肝臓におけるＳＲＢＩ遺伝子の発現が抑制されたことが明らかになった。また、組成１９の脂質膜を有する脂質膜構造体を投与した場合の相対ＳＲＢＩ発現量は、組成１７の脂質膜を有する脂質膜構造体を投与した場合よりも小さく、組成１８の脂質膜を有する脂質膜構造体を投与した場合と比較して同等であった。すなわち、当該脂質膜に構成脂質としてＤＳＰＣやＤＰＰＣを含まずとも、それらを含むものと同等またはそれ以上に、ＳＲＢＩ遺伝子の発現を抑制できることが明らかになった。（２）脂質の割合の検討 脂質溶液の組成を下記組成２０〜２５とし、本実施例８（１）［１−１］に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得た。続いて、組成２０〜２５の脂質膜を有する脂質膜構造体について、本実施例８（１）［１−２］に記載の方法により相対ＳＲＢＩ発現量を求めた。ただし、投与量は０．２、０．２、１．０または２．０ｍｇ／Ｋｇ（ｓｉＲＮＡ量）とした。その結果を図１５に示す。図１５に示すように、投与量が０．２および０．４ｍｇ／Ｋｇでは組成２３、１．０ｍｇ／ｋｇでは組成２３および２４、２．０ｍｇ／ｋｇでは組成２２の脂質膜を有する脂質膜構造体を投与した場合に、相対ＳＲＢＩ発現量が顕著に小さかった。これらの結果から、ａｎｔｉ−ｓｒを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜におけるＹＳＫ０５とＣｈｏｌとのモル比が、７５／３５≦ＹＳＫ０５／Ｃｈｏｌ≦７５／２５すなわち１３／７≦ＹＳＫ０５／Ｃｈｏｌ≦３である場合は、ＳＲＢＩ遺伝子の発現抑制効果が大きいことが明らかになった。組成２０；ＹＳＫ０５：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５５：４５：３組成２１；ＹＳＫ０５：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝６０：４０：３組成２２；ＹＳＫ０５：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝６５：３５：３組成２３；ＹＳＫ０５：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝７０：３０：３組成２４；ＹＳＫ０５：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝７５：２５：３組成２５；ＹＳＫ０５：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝８０：２０：３ 以上の本実施例８（１）および（２）の結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜における構成脂質の好適な組成は、１３／７≦ＹＳＫ０５／Ｃｈｏｌ≦３（モル比；以下、「好適脂質組成Ｂ」という。）であることが明らかになった。（３）ＰＥＧ−ＤＭＧの割合の検討 脂質溶液の組成を本実施例８（１）［１−１］の組成１７、ならびに下記組成２６および２７として、本実施例８（１）［１−１］に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得た。続いて、組成１７、２６および２７の脂質膜を有する脂質膜構造体について、本実施例８（１）［１−２］に記載の方法により相対ＳＲＢＩ発現量を求めた。ただし、投与量は１．５ｍｇ／Ｋｇ（ｓｉＲＮＡ量）とした。その結果を図１６に示す。図１６に示すように、相対ＳＲＢＩ発現量は、組成１７、２６および２７のいずれの脂質膜を有する脂質膜構造体を投与した場合も小さかった。すなわち、ａｎｔｉ−ｓｒを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜におけるＰＥＧ−ＤＭＧのモル比が、ＰＥＧ−ＤＭＧ以外の総脂質に対して１０モル％以下である場合は、ＳＲＢＩ遺伝子の発現抑制効果が大きいことが明らかになった。これらの結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜におけるＰＥＧ−ＤＭＧの割合は、ＰＥＧ−ＤＭＧ以外の総脂質に対して１０モル％以下が好適であることが明らかになった。組成１７；ＹＳＫ０５：ＤＳＰＣ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５７．１：７．１：３４．３：７．５組成２６；ＹＳＫ０５：ＤＳＰＣ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５７．１：７．１：３４．３：３組成２７；ＹＳＫ０５：ＤＳＰＣ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５７．１：７．１：３４．３：１０＜実施例９＞好適脂質組成Ｂの脂質膜構造体の機能（１）脂質膜構造体の製造ならびに物性、ｓｉＲＮＡ内包率およびｐＫａの確認 脂質溶液の組成を組成２８；ＹＳＫ０５：ＤＳＰＣ：Ｃｈｏｌ：ＰＥＧ−ＤＭＧ＝５０：１０：４０：３および実施例８（２）の組成２３として、本実施例８（１）［１−１］に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得た。組成２８および２３の脂質溶液から得られた脂質膜構造体を、それぞれおよびｓｒ内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体およびｓｒ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体とした。ｓｒ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体について、平均粒子径、ＰＤＩおよびゼータ電位を実施例２（３）に記載の方法により、ｓｉＲＮＡ内包率を実施例２（４）に記載の方法により、ｐＫａを実施例３（１）に記載の方法により、それぞれ測定したところ、いずれの値も実施例２（１）のｌｕｃ内包ＹＳＫ脂質膜構造体における値（表１、図２）と近似していた（結果は図示しない）。（２）膜融合能 脂質溶液における脂質組成を本実施例９（１）の組成２８および実施例８（２）の組成２３とし、１ｍｍｏｌ／Ｌのクエン酸緩衝液（ｐＨ４．５）に代えて２０ｍｍｏｌ／Ｌのクエン酸緩衝液（ｐＨ４．０）を用いて、実施例２（２）に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得た。組成２８および２３の脂質溶液から得られた脂質膜構造体をそれぞれ空ＹＳＫ／２８脂質膜構造体および空ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体として、実施例３（２）に記載の方法にて膜融合率を求めた。その結果を図１７に示す。図１７に示すように、ｐＨが７．４、６．５、６．０および５．５のいずれの場合も、空ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体の方が空ＹＳＫ／２８脂質膜構造体よりも膜融合率が大きかった。この結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜における脂質組成を好適脂質組成Ｂとすることにより、膜融合能が向上することが明らかになった。（３）ＳＲＢＩ遺伝子の発現抑制 本実施例９（１）のｓｒ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体およびｓｒ内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体について、実施例８（１）［１−２］に記載の方法により相対ＳＲＢＩ発現量を求めた。ただし、投与量は０．０５〜４ｍｇ／ｋｇ（ｓｉＲＮＡ量）の範囲で種々の投与量とした。その結果を図１８に示す。図１８に示すように、相対ＳＲＢＩ発現量が０．５となるｓｉＲＮＡの投与量（ＥＤ５０／ＳＲＢＩ）は、ｓｒ内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体ではおよそ１〜２ｍｇ／ｋｇであったのに対して、ｓｒ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体ではおよそ０．１ｍｇ／ｋｇであった。すなわち、ｓｒ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体はｓｒ内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体と比較して、少量のｓｉＲＮＡで効率的にＳＲＢＩ遺伝子の発現を抑制できることが明らかになった。（４）第７因子遺伝子の発現抑制 ａｎｔｉ−ｓｒに代えて第７因子遺伝子伝令ＲＮＡに対するｓｉＲＮＡ（ａｎｔｉ−ｆ７；配列番号２３、２４）を用いて、脂質溶液の組成を本実施例９（１）の組成２８および実施例８（２）の組成２３とし、本実施例８（１）［１−１］に記載の方法を行うことにより脂質膜構造体を得た。組成２８および２３の脂質溶液から得られた脂質膜構造体を、それぞれｆ７内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体およびｆ７内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体とした。続いて、各脂質膜構造体を、ジエチルエーテルまたはネンブタールを用いて麻酔した５〜６週齢の雄性ＩＣＲマウスの尾静脈に投与した。投与量は２０〜２５ｍＬ／ｋｇ（０．０３〜１ｍｇ／ｋｇ；ｓｉＲＮＡ量）とした。また、脂質膜構造体を含まないＰＢＳを同量投与したマウスをコントロールとした。投与から４８時間経過後、マウスから定法に従って血液を採取して血漿を得た。ｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ Ｂｉｏｐｈｅｎ ＶＩＩ ａｓｓａｙ ｋｉｔ（Ａｎｉａｒａ社）を用いて、添付の使用書に従って血漿中の第７因子の量を測定した。測定結果について、コントロールの測定値で検量線を作成し、コントロールの測定値を１００％とした百分率で表して、これを第７因子割合（％）とした。その結果を図１９に示す。 図１９に示すように、第７因子割合は、ｆ７内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体およびｆ７内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体のいずれを投与した場合も、投与量に依存して小さくなった。すなわち、ａｎｔｉ−ｆ７を内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の血中投与により、血漿における第７因子遺伝子の発現が抑制されたことが明らかになった。 また、０．１、０．２および１．０ｍｇ／ｋｇのいずれの投与量においても、ｆ７内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体を投与した場合の方がｆ７内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体よりも第７因子割合が顕著に小さく、第７因子割合が５０％となるｓｉＲＮＡの投与量（ＥＤ５０／Ｆ７）は、ｆ７内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体では０．８ｍｇ／ｋｇであったのに対して、ｆ７内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体では０．０６ｍｇ／ｋｇであった。すなわち、ｆ７内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体はｆ７内包ＹＳＫ／２８脂質膜構造体と比較して、少量のｓｉＲＮＡで効率的に第７因子遺伝子の発現を抑制できることが明らかになった。 以上の本実施例９（３）および（４）の結果から、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の脂質組成を好適脂質組成Ｂとすることにより、標的遺伝子の発現抑制効果が増大することが明らかになった。＜実施例１０＞遺伝子発現抑制効果の持続時間 実施例９（４）のｆ７内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体について、実施例９（４）に記載の方法を行い、第７因子割合を求めた。ただし、投与量は１．０ｍｇ／ｋｇ（ｓｉＲＮＡ量）とし、血清の採取は投与直後ならびに投与から１、３、５、７、１０および１４日後に行った。その結果を図２０に示す。図２０に示すように、投与後１〜１４日後のいずれにおいても、第７因子割合は５０％以下であった。この結果から、標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体は、投与後、１４日間間にわたって標的遺伝子の発現を抑制することができることが示された。＜実施例１１＞ＰＥＧ−ＤＳＧを構成脂質として含み、好適脂質組成Ｂの脂質膜を有する脂質膜構造体の機能（１）ＰＥＧ−ＤＳＧの添加 脂質溶液の組成を実施例８（２）の組成２３とし、脂質溶液に放射性同位体である３Ｈ−コレステリルヘキサデシルエチル（ＣＨＥ）をおよそ４ｎｇ／ｍＬとなるよう添加して、本実施例８（１）［１−１］に記載の方法を行うことにより、脂質膜を放射性同位体で標識した脂質膜構造体を得た。続いて、ＰＥＧ−ＤＳＧの添加量をＰＥＧ−ＤＳＧ以外の総脂質に対して０、１、２および３モル％として実施例７（１）に記載の方法を行い、ＰＥＧ−ＤＳＧを構成脂質として含み、放射性同位体で標識した脂質膜を有する脂質膜構造体を得た。（２）血中滞留性 本実施例１１（１）の脂質膜構造体を、ジエチルエーテルもしくはネンブタールを用いて麻酔した雄性ＩＣＲマウス（５〜６週齢）の尾静脈より投与した。投与から１０分間および２時間経過した後、定法に従って血液を採取して血漿を得た。液体シンチレーションカウンターを用いて血漿中の放射線量を測定し、血漿１ｍＬ当たりの放射線濃度を、投与した総放射線量（Ｉｎｊｅｃｔｅｄ Ｄｏｓｅ）に対する百分率（％ＩＤ）で表した（％ＩＤ／ｍＬ）。その結果を図２１に示す。 図２１に示すように、投与から１０分後と２時間後との放射線濃度を比較すると、ＰＥＧ−ＤＳＧの添加量が大きいほど、１０分後と２時間後との放射線濃度の差が小さかった。すなわち、脂質膜におけるＰＥＧ−ＤＳＧの添加量が大きいほど、血漿中の脂質膜構造体の時間経過に伴う減少量が小さいことが明らかになった。この結果から、ＹＳＫ０５を構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体の当該脂質膜にＰＥＧ−ＤＳＧを添加することにより、血中滞留性が向上することが示された。（３）ＰＬＫ１遺伝子の発現抑制 ａｎｔｉ−ｓｒに代えてａｎｔｉ−ｐｌｋ１およびａｎｔｉ−ｌｕｃを用いて、脂質溶液の組成を実施例８（２）の組成２３とし、実施例８（１）［１−１］に記載の方法を行うことにより、ａｎｔｉ−ｐｌｋ１およびａｎｔｉ−ｌｕｃを内包する脂質膜構造体を得て、それぞれｐｌ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体およびｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体とした。続いて、実施例７（１）に記載の方法を行い、脂質膜にＰＥＧ−ＤＳＧを添加して得られた脂質膜構造体を、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体およびＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体とした。次に、これを、実施例７（３）［３−２］に記載の方法により腫瘍モデルマウスへ投与した。ただし、腫瘍モデルマウス作成に用いる癌細胞種としてＯＳＲＣ２細胞に加えてヒト肝臓癌由来Ｈｕｈ７細胞およびヒト肝臓癌由来ＨｅｐＧ２細胞を用い、投与方法は腫瘍組織への直接投与に代えて静脈内投与とし、ａｎｔｉ−ｐｌｋ１を内包する脂質膜構造体の投与量は０．３、０．７５、１．５、３、４ｍｇ／ｋｇ（ｓｉＲＮＡ量）、ａｎｔｉ−ｌｕｃを内包する脂質膜構造体の投与量は３ｍｇ／ｋｇ（ｓｉＲＮＡ量）とした。その後、実施例７（３）［３−３］に記載の方法により相対ＰＬＫ１発現量を求めた。その結果を図２２に示す。 図２２に示すように、Ｈｕｈ７細胞の腫瘍組織における相対ＰＬＫ１発現量は、ＰＥＧ／ｌｕｃ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体を投与した場合はコントロールとほぼ同等であった。これに対して、ＰＥＧ／ｐｌ内包ＹＳＫ／Ｂ脂質膜構造体を投与した場合は、ＯＳＲＣ２細胞、Ｈｕｈ７細胞およびＨｅｐＧ２細胞のいずれの腫瘍組織における相対ＰＬＫ１発現量も、投与量にかかわらず、コントロールと比較して顕著に小さかった。この結果から、ａｎｔｉ−ｐｌｋ１を内包する、ＹＳＫ０５に加えてＰＥＧ−ＤＳＧを構成脂質として含む脂質膜を有する脂質膜構造体を血中投与することにより、腫瘍組織におけるＰＬＫ１遺伝子の発現が抑制されたことが示された。 １−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅを有効成分とする、脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤。 １−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅを構成脂質として含む脂質膜を有する、１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅによりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体。 下記（Ａ）または（Ｂ）の脂質膜を有する、請求項２に記載の脂質膜構造体；（Ａ）（ａ）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ、（ｂ）コレステロールおよび（ｃ）１−ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−２−ｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ（ＰＯＰＥ）をモル比が（ａ）／（ｂ）＋（ｃ）≧２／３かつ３／７≦（ｂ）／（ｃ）≦７／３の割合で構成脂質として含む脂質膜、（Ｂ）（ａ）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅおよび（ｂ）コレステロールをモル比が１３／７≦（ａ）／（ｂ）≦３の割合で構成脂質として含む脂質膜。 ポリエチレングリコールと結合した脂質を構成脂質として含む脂質膜を有する、請求項２または請求項３に記載の脂質膜構造体。 ポリエチレングリコールと結合した脂質がポリエチレングリコールと結合した１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＭＧ）および／またはポリエチレングリコールと結合した１，２−ｄｉｓｔｅａｒｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＳＧ）である、請求項４に記載の脂質膜構造体。 標的遺伝子の発現抑制剤であって、前記標的遺伝子の伝令ＲＮＡの全部または一部と同じまたは相補的な塩基配列を有するＲＮＡを内包する請求項２から請求項５のいずれかに記載の脂質膜構造体を有効成分とする前記剤。 下記（Ｉ）または（ＩＩ）の脂質膜を調製する工程を有する、脂質膜構造体の製造方法；（Ｉ）（ａ）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ、（ｂ）コレステロール、（ｃ）１−ｐａｌｍｉｔｏｙｌ−２−ｏｌｅｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ（ＰＯＰＥ）および（ｄ）ポリエチレングリコールが結合した１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＭＧ）をモル比が（ａ）／（ｂ）＋（ｃ）≧２／３、３／７≦（ｂ）／（ｃ）≦７／３かつ０＜（ｄ）／（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）≦１／１０の割合で構成脂質として含む脂質膜、（ＩＩ）（ａ）１−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ、（ｂ）コレステロールおよび（ｄ）ポリエチレングリコールが結合した１，２−ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＭＧ）をモル比が１３／７≦（ａ）／（ｂ）≦３かつ０＜（ｄ）／（ａ）＋（ｂ）≦１／１０の割合で構成脂質として含む脂質膜。 ポリエチレングリコールと結合した１，２−ｄｉｓｔｅａｒｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏｌ（ＤＳＧ）を前記調製した脂質膜に添加する工程を有する、請求項７に記載の脂質膜構造体の製造方法。 【課題】 ＹＳＫ０５を有効成分とする、脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与する剤、それによりｐＨ依存性カチオン性が付与された脂質膜構造体および脂質膜構造体の製造方法を提供する。【解決手段】 １−ｍｅｔｈｙｌ−４，４−ｂｉｓ［（９Ｚ，１２Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａ−９，１２−ｄｉｅｎ−１−ｙｌｏｘｙ］ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅを有効成分とする。本発明によれば、脂質膜構造体の粒子径やＰＤＩなどの物性に影響を与えることなく、脂質膜構造体にｐＨ依存性カチオン性を付与することができ、ｐＨの低下に伴い生体膜との膜融合能が向上し、ｓｉＲＮＡや薬剤などの物質を効率良く内包し、かつその内包物を血清中での分解などから保護して安定的に保持することができる脂質膜構造体を得ることができる。【選択図】 図１配列表