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| タイトル： | 公開特許公報(A)_不燃遮断熱材及び不燃遮断熱材評価装置 |
| 出願番号： | 2011240802 |
| 年次： | 2013 |
| IPC分類： | B32B 27/18,E04B 1/94,C09D 201/00,C09D 7/12,C09D 5/18,G01N 25/18 |
特許情報キャッシュ
磯崎 富夫 JP 2013095073 公開特許公報(A) 20130520 2011240802 20111102 不燃遮断熱材及び不燃遮断熱材評価装置 磯崎 富夫 510247319 箕輪 理恵 510247320 大西 健治 100089093 磯崎 富夫 B32B 27/18 20060101AFI20130423BHJP E04B 1/94 20060101ALI20130423BHJP C09D 201/00 20060101ALI20130423BHJP C09D 7/12 20060101ALI20130423BHJP C09D 5/18 20060101ALI20130423BHJP G01N 25/18 20060101ALI20130423BHJP JPB32B27/18 BE04B1/94 RC09D201/00C09D7/12C09D5/18E04B1/94 UG01N25/18 BB32B27/18 Z 12 1 ＯＬ 14 2E001 2G040 4F100 4J038 2E001DD01 2E001DE01 2E001FA04 2E001FA06 2E001FA11 2E001FA14 2E001FA15 2E001FA16 2E001FA17 2E001GA06 2E001GA12 2E001GA24 2E001GA26 2E001GA27 2E001GA28 2E001GA42 2E001GA43 2E001GA47 2E001GA82 2E001GA85 2E001HA04 2E001HA11 2E001HA14 2E001HA28 2E001HB01 2E001HC01 2E001HC02 2E001HC09 2E001HD11 2E001JA14 2G040AA09 2G040AB08 2G040BA14 2G040BA25 2G040DA03 2G040EA01 2G040HA01 4F100AB01A 4F100AC02B 4F100AC05B 4F100AC10B 4F100AD00A 4F100AE01A 4F100AG00A 4F100AK01A 4F100AK12A 4F100AP00A 4F100AP02A 4F100BA02 4F100CB00B 4F100DG10A 4F100DG12A 4F100DG13A 4F100DG15A 4F100DJ01A 4F100EH462 4F100EJ08B 4F100JJ02 4F100JJ07 4J038HA446 4J038HA546 4J038HA556 4J038JA27 4J038JA58 4J038KA20 4J038KA21 4J038NA15 4J038PB05 4J038PC02 4J038PC03 4J038PC04 4J038PC06 4J038PC08 4J038PC10 本発明は、建築物又は建造物等に使用する不燃遮断熱材及び不燃遮断熱材評価装置に関するものである。 従来、建築物又は建造物の屋根及び外壁への塗装用に好適な遮熱塗料組成物に関する発明として特開２００６−４５４４７号公報（特許文献１）が存在する。特許文献１には、中空球状又は鱗片状の低熱伝導体（シラス、雲母等）、構造助剤及びシランカップリング剤を含有することを特徴とする遮熱塗料組成物が記載されている。 一方、特開２００５−２４２５２号公報（特許文献２）には試験用遮熱塗膜を、いかなる場所においても迅速かつ需要者に対して直感的に判り易く展示することができる遮熱塗膜の評価装置が記載されている。特許文献２によると、持ち運び可能な箱型ケースであって、蓋部を略９０度開き、蓋部最上部から水平に伸びる腕部に光源を保持し、水平に載置した遮熱塗膜塗装板を照射し、塗装板の裏側に取付けた温度センサと、これに接続した温度表示装置により、温度上昇及び飽和温度を測定することを特徴とするものである。特開２００６−４５４４７号公報特開２００５−２４２５２号公報 しかしながら、特許文献１による遮熱塗料組成物の塗布式断熱材では、不燃性が不十分であるという問題がある。また、特許文献２による遮熱塗膜の評価装置では、光源からの光量が一定であるため、光量を変化した測定ができないという問題があった。 本発明が解決しようとする課題は、不燃性に優れた塗料を塗布した不燃遮断熱材を提供することにある。更に、本発明の解決しようとする課題は、光源からの光量を可変とする不燃遮断熱材評価装置を提供することである。 上記課題を解決するための不燃遮断熱材に関する発明は、セラミック、ガラス、磁器、陶器、コンクリート、金属、ダンボール等の紙類、合板、木材、プラスチックスのうちいずれか一又は複数の複合体からなる基材に、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）を含有した塗料を塗布したことを特徴とする不燃遮断熱材である。 また前記基材は、板状の発泡プラスチック材であることを特徴とする不燃遮断熱材である。 更に、前記発泡プラスチック材は、ポリスチレンを主要材料とすることを特徴とする不燃遮断熱材である。 本発明に関する基材に塗布する塗料は、造膜助剤（Ｅ）を含有してなることが好ましい。また、造膜助剤（Ｅ）が、（ポリ）エチレングリコールアルキルエーテル、（ポリ）エチレングリコールアルキルエーテルカルボン酸エステル、（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールフェニルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテルカルボン酸エステル及びカルボン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。 本発明に関する基材に塗布する塗料は、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、シラスバルーン（Ａ）の含有量が１０〜３０重量％、雲母（Ｂ）の含有量が０．５〜３重量％、珪藻土（Ｃ）の含有量が１０〜４０重量％、バインダー樹脂（Ｄ）の含有量が３０〜７０重量％であることが好ましい。また、造膜助剤（Ｅ）の含有量が、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、２〜３０重量％であることが好ましい。更にまた、増粘剤（Ｆ）として、プライマル２０２０を添加することが好ましい。 また、上記課題を解決するための不燃遮断熱材評価装置に関する発明は、一対の試料載置台と、伸縮自在の支柱に支持され、前記試料載置台から所定の距離隔てた一対の熱源と、前記一対の熱源の熱量を電気的に変化させる一対のボリュームと、前記一対の試料載置台に載置された試料の裏面の温度を検出する１対の温度センサと、前記温度センサの検出した試料の温度を表示する１対の表示部とからなり、これらをケースに収納可能としたことを特徴とする不燃遮断熱材評価装置である。 上記構成を有する本発明の不燃遮断熱材によれば、不燃性に優れた不燃遮断熱材を達成することができる。即ち、建物等の内壁及び外壁、屋根等に設置すれば、炎の建物内部への進入を効率的に遮断することができる。更に、不燃性に優れるため、火災の発生を防止できるだけでなく、隣家の火災による延焼等も効率的に防ぐことができる。 更に、上記構成を有する本発明の不燃遮断熱材評価装置によれば、光源からの光量を可変とする不燃遮断熱材評価装置を提供することが可能になる。第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材１を示す断面図である。第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材１を建屋４の断熱部材として適用した事例を示す説明図である。第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１を示す断面図である。第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１の製造方法を示す説明図である。不燃遮断熱材評価装置１００の外観図である。不燃遮断熱材評価装置１００の熱源カバー４１の支持構造を示す説明図である。不燃遮断熱材評価装置１００の温度センサ３７の支持構造を示す説明図である。不燃遮断熱材評価装置１００の感熱板５５とテストピース３３の接触状態を示す説明図である。不燃遮断熱材評価装置１００に関する回路図である。（不燃遮断熱材の発明に関する第１の実施の形態） 以下、本発明の第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材について説明する。不燃遮断熱材の基材に塗布する塗料については、本特許出願人により別途、特願２０１０−２０４９９１（発明の名称「塗料」）によって特許出願中である。第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材の基材に塗布する塗料は、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）を含有したことを特徴とする。 本発明において、不燃とは、建築資材の耐火防火性能を表す際に用いられる不燃を意味し、更に、準不燃、難燃を含む燃えにくいこと一般を意味する。また、断熱とは熱エネルギーの移動を遮断することを意味する。更に、遮熱とは太陽光などの光エネルギーを反射することを意味する。従って、本発明に関する不燃遮断熱材とは、不燃、断熱及び遮熱という性質を兼ね備えたものである。 以下基材に塗布する塗料について説明する。シラスバルーン（Ａ）とは、火山灰（主に九州シラス台地から産出するシラス）を原料とした０．１ｍｍ以下の微細な中空ガラス球を意味する。 シラスバルーン（Ａ）の重量平均粒子径（μｍ）は、１４〜３００が好ましく、最も好ましくは６０〜７０である。この範囲であると、不燃性がさらに良好となる。 シラスバルーン（Ａ）は、市場から容易に入手でき、たとえば、ウインライト（株式会社アクシーズの登録商標）ＭＳＢ−３０１、ＭＳＢ−３０１１、ＭＳＢ−５０１１、ＭＳＢ−５０２１、ＳＣ−５０（株式会社アクシーズケミカル）等が挙げられる。 雲母（Ｂ）としては、黒雲母、白雲母、金雲母等が挙げられる。雲母（Ｂ）は複数種類の雲母の混合体でも良いが、白雲母を含むことが好ましく、特に好ましくは白雲母だけからなることである。 雲母（Ｂ）の体積平均粒子径（μｍ）は、１〜６０が好ましく、最も好ましくは５〜２５である。この範囲であると不燃性がさらに良好となる。 雲母（Ｂ）は、市場から容易に入手でき、たとえば、マイカ１００ＭＥＳＨ（株式会社東京興業貿易商会）：Ａシリーズ、グローバルバリューシリーズ、Ｂシリーズ、Ｃシリーズ、Ｙシリーズ、ＳＡシリーズ、ＦＫシリーズ、ＣＴシリーズ（株式会社山口雲母工業所）等が挙げられる。 珪藻土（Ｃ）とは、珪藻（藻類の一種）の殻の化石が堆積したものであり、二酸化ケイ素を主成分とするものを意味する。 珪藻土（Ｃ）の体積平均粒子径（μｍ）は、０．５〜２００が好ましく、最も好ましくは５〜２５である。この範囲であると不燃性がさらに良好となる。 珪藻土（Ｃ）は、市場から容易に入手でき、たとえば、ダイアフィル（ＤｉａＦｉｌ）シリーズ（株式会社東京興業貿易商会）等が挙げられる。 バインダー樹脂（Ｄ）としては、アクリル樹脂およびウレタン樹脂等が含まれる。アクリル樹脂としては、公知のアクリル樹脂エマルション等が使用でき、 ウレタン樹脂としては、公知のウレタン樹脂エマルション等が使用できる。 バインダー樹脂（Ｄ）として樹脂エマルションを用いる場合、バインダー樹脂（Ｄ）の含有量（重量％）はバインダー樹脂及び溶剤（水等）の重量に基づいて、２０〜６５が好ましく、特に好ましくは４５〜５５である。 バインダー樹脂（Ｄ）は、市場から容易に入手でき、たとえば、プライマル（ロームエンド ハースコムパニーの登録商標）ＪＰ−１２０Ｓ、同２９４９、同ＡＳ−３００等（ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社製アクリル樹脂エマルション）等が挙げられる。 シラスバルーン（Ａ）の含有量（重量％）は、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、１０〜３０が好ましく、特に好ましくは１４〜２５である。 雲母（Ｂ）の含有量（重量％）は、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、０．５〜３が好ましく、特に好ましくは１〜１．５である。 珪藻土（Ｃ）の含有量（重量％）は、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、１０〜４０が好ましく、特に好ましくは２０〜３０である。 バインダー樹脂（Ｄ）の含有量（重量％）は、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、３０〜７０が好ましく、特に好ましくは４５〜５５である。これらの範囲であると、不燃性がさらに良好となる。 本実施の形態に関する不燃遮断熱材の基材に塗布する塗料には、さらに造膜助剤（Ｅ）を含有することが好ましい。造膜助剤を含有すると不燃性がさらに良好となる。これは、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）及び珪藻土（Ｃ）が沈降等により偏在することを防止する機能を有するからであると考えられる。また、バインダー樹脂（Ｄ）として樹脂エマルションを用いる場合、造膜助剤（Ｅ）は大部分の水が蒸発した後も塗膜中に残って、エマルション粒子同士の融合を促進させる機能を有し、さらに、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）及び珪藻土（Ｃ）が沈降等により偏在することを防止する機能を有すると考えられる。 造膜助剤（Ｅ）としては、沸点が少なくとも１００℃の有機化合物が含まれ、（ポリ）エチレングリコールアルキルエーテル等が使用できる。 造膜助剤（Ｅ）を含有する場合、造膜助剤（Ｅ）の含有量（重量％）は、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、２０〜３０が好ましく、特に好ましくは８〜１５である。この範囲であると、不燃性がさらに良好となる。 バインダー樹脂（Ｄ）として樹脂エマルションを用いることが好ましく、バインダー樹脂（Ｄ）として樹脂エマルションを用いた場合、本発明の不燃遮断熱材の基材に塗布する塗料に含有する水は、バインダー樹脂（Ｂ）として用いた樹脂エマルションに含まれる水以外に、さらに水を含有させてもよい。本発明の不燃遮断熱材の基材に塗布する塗料に含有する水の含有量（重量％）は、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、３０〜１７０が好ましく、特に好ましくは５０〜７０である。この範囲であると、不燃性がさらに良好となる。 本発明の不燃遮断熱材の基材に塗布する塗料には、塗料としての各種機能を付与させるために、さらにその他の添加剤{顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、粘弾性調整剤（増粘剤及び減粘剤等）、分散剤、防かび剤、防腐剤、紫外線吸収剤、沈降防止剤、防錆剤、つや消し剤及び酸化防止剤等}を含有させてもよい。 本発明の不燃遮断熱材の基材に塗布する塗料は、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）、並びに必要により、造膜助剤（Ｅ）、水及び／又はその他の添加剤を均一混合することにより容易に得られる。均一混合の方法は、公知の塗料を得る方法と同様である。 本発明の不燃遮断熱材の基材に塗布する塗料は、セラミック、ガラス、磁器、陶器、コンクリート、金属、ダンボール等の紙類、合板、木材、プラスチックス及びこれらの複合体等に適用でき、建築用の折板、トタン板、瓦棒、スレートＡＣＬ板、コンクリート及びカラーベスト等や産業用のダクト配管、サイロ、貯蔵タンク、制御盤、配電盤、コンテナ、保冷車、冷凍車及びその他熱が発生する装置（洗浄機等）等に好適である。塗装に際しては、基材に直接塗装することもできるし、何らかの表面処理（シーラー、サーフェーサー又はフィラー等による下地処理等）を施した上に塗装することができる。 塗装方法としては、ハケ塗り、スプレー塗装、ローラー塗装、ロールコーター、フローコーター塗装、浸漬塗装及びプレコート塗装等が適用できる。塗装した塗膜は、自然乾燥又は低温度（およそ１００℃以下）で強制乾燥させることができる。 ＜塗料としての実施例＞シラスバルーン（Ａ）（ウィンライトＭＳＢ−５０１１、株式会社アクシーズケミカル、平均粒子径７０μｍ）１９重量部、雲母（Ｂ）（１００ＭＥＳＨ、株式会社東京興業貿易商会）１．５重量部、珪藻土（Ｃ）（ダイアフィルD１１０、株式会社東京興業貿易商会）２７重量部及びバインダー樹脂（Ｄ）（プライマルＪＰ−１２０Ｓ、ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社、アクリル・シリコンエマルション、固形分５０重量％、最低造膜温度２５℃、粒子径７０ｎｍ）１０５重量部を均一混合して、評価塗料を得た。 床下地用合板（５０ｃｍ×５０ｃｍ×１５ｍｍ）の裏表両面に、評価塗料を乾燥厚で０．４ｍｍになるように重ね塗りし（はけ塗り）、約２５℃で２日間乾燥して、評価用合板を得た。評価用合板を垂直に立て、評価用合板の重心とイワタニカセットガストーチバーナー（岩谷産業株式会社）のノズル先端との距離を約３０ｃｍとして、評価用合板の中央面にほぼ垂直に炎（火炎温度約１４００℃）を３分間当て続けて、その間の状態を評価したところ、「評価用合板に引火しなかった」という結果を得た。 ＜基材＞ 次に、第１の実施の形態に関する基材について説明する。基材は、合成樹脂材としての板状の発泡プラスチック材を用いるのが好ましい。ここで、発泡プラスチックとはポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン等の樹脂を発泡成分により所定の倍率に発泡させたものある。発泡プラスチック材は板状の断熱材としての用途が知られている。その材料は要求される断熱性能等から任意のものを選択できるが、断熱性能、燃焼時の安全性及び用途として板状である必要性の観点からポリスチレンを主要材料とするものが好ましい。 図１は第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材１を示す断面図である。不燃遮断熱材１は、基材としての板状の発泡プラスチック材２に塗料３が塗布されることにより形成される。発泡プラスチック材２は、その厚さは用途により種々あるが、強度を考慮すると例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましい。塗料３は、発泡プラスチック材２の片面に例えば厚さ２ｍｍ〜３ｍｍ塗布することにより形成される。塗料３を塗布する面は、熱源があると想定した面であるので、必要により両面に形成する。 次に、第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材１の製造方法について説明する。まず、基材としての発泡プラスチック材２は、例えば縦１８００ｍｍ、横９００ｍｍのものを準備する。発泡プラスチック材２を表面又は裏面を上側にして水平に置く。そして、ヘラ又はスポンジローラを使用して塗料３を発泡プラスチック材２の上面に塗布する。発泡プラスチック材２の上面に均一に塗布した後、塗料３を温風乾燥させる。温風乾燥は２０分〜３０分間行う。こうして不燃遮断熱材１が完成する。必要により所定の寸法に裁断することができる。裁断は図示しない通常のカッターナイフで容易に行うことができる。 図２は第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材１を建屋４の断熱部材として適用した事例を示す説明図である。建屋４の屋根５の内側には、屋根用不燃遮断熱材１−１が配置される。屋根用不燃遮断熱材１−１は、図示はしないが、屋根５の野地板と瓦との間に配置してもよい。また、天井板６の屋根裏７側には、天井板用不燃遮断熱材１−２が配置される。更に、壁８の居室９側には、壁用不燃遮断熱材１−３が配置される。壁用不燃遮断熱材１−３は、図示はしないが、壁８の外側又は図示しない外壁と内壁の間に配置してもよい。更に、図示しない床には、床の上下又は中間に配置してもよい。屋根用不燃遮断熱材１−１、天井板用不燃遮断熱材１−２及び壁用不燃遮断熱材１−３は、発泡プラスチック材２の両面に前記塗料３を塗布した不燃遮断熱材１である。ただし、屋根用不燃遮断熱材１−１及び壁用不燃遮断熱材１−３は、外気の向きに片面だけ前記塗料３を塗布した不燃遮断熱材１でもよい。 このように配置することにより、夏場において、太陽光による屋根５及び壁８からの放射エネルギーは、屋根用不燃遮断熱材１−１及び壁用不燃遮断熱材１−３によって熱遮断され、屋根裏７及び居室９の温度上昇が抑えられる。特に天井板６に天井板用不燃遮断熱材１−２を設ければ、屋根５からの放射エネルギーを居室９へ伝達するのを遮断することができる。同時に、室内を冷房している場合、居室９内の冷気は、壁用不燃遮断熱材１−３及び天井板用不燃遮断熱材１−２によって、外部へ伝達するのを遮断することができる。 また、冬場において、屋根５及び壁８の外部からの冷気は、屋根用不燃遮断熱材１−１及び壁用不燃遮断熱材１−３によって熱遮断され、屋根裏７及び居室９の温度下降が抑えられる。特に天井板６に天井板用不燃遮断熱材１−２を設ければ、屋根５からの冷気を居室９へ伝達するのを遮断することができる。同時に、室内を暖房している場合、居室９内の暖気は、壁用不燃遮断熱材１−３及び天井板用不燃遮断熱材１−２によって、外部へ伝達するのを遮断することができる。 前記第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材１は、基材が板状の発泡プラスチック材２である場合を説明したが、これに限らない。基材としては、セラミック、ガラス、磁器、陶器、コンクリート、金属、ダンボール等の紙類、合板、木材、プラスチックスのうちいずれか一又は複数の複合体でもよい。 以上第１の実施の形態によれば、不燃性に優れた不燃遮断熱材１を提供することができる。特に、建物等の内壁、外壁及び屋根５等に不燃遮断熱材１を配置すれば、炎の建物内部への進入を効率的に遮断することができる。不燃性に優れるため、火災の発生を防止できるだけでなく、隣家の火災による延焼等も効率的に防ぐことができる。 （不燃遮断熱材の発明に関する第２の実施の形態） 次に、本発明の第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１について説明する。前記第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１は、基材が板状の発泡プラスチック材２であったが、第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１は、基材が可撓性を有する可撓性合成樹脂材２２にシラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）を含有した塗料３を塗布するものである。 第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１の可撓性合成樹脂材２２に塗布する塗料３については、第１の実施の形態に関する塗料３と同じであるので説明を省略する。第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１の可撓性合成樹脂材２２は、可撓性を有する発泡プラスチック材（例えば発泡ポリエチレンシート）又は合成樹脂繊維からなる不織布（例えばスパンボンド不織布）である。 図３は第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１を示す断面図である。不燃遮断熱材２１は、可撓性を有する基材としての可撓性合成樹脂材２２に塗料３が塗布されることにより形成される。合成樹脂材２２は可撓性を有し、その厚さは用途により種々あるが、強度を考慮すると例えば２ｍｍ〜３ｍｍであることが望ましい。塗料３は、可撓性を有する合成樹脂材２２の片面に例えば厚さ２ｍｍ〜３ｍｍ塗布することにより形成される。塗料３を塗布する面は、熱源があると想定した面であるので、必要により両面に形成する。 次に、第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１の製造方法について説明する。図４は第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１の製造方法を示す説明図である。長尺状に形成された可撓性合成樹脂材２２は、送りロール２４とスポンジロール２５に挟持される。スポンジロール２５は周囲をスポンジで形成され、上方には塗料３をスポンジロール２５へ供給するノズル２６が配置されている。従ってスポンジロール２５は塗料３で満たされている。 時計方向に回転する送りロール２４と半時計方向に回転するスポンジロール２５は所定の圧力で押圧されている。可撓性合成樹脂材２２はその間を通過すると、スポンジロール２５側の面に塗料３は塗布された状態で、不燃遮断熱材２１は次工程へ送られる。次工程は、所定の温度に保たれた乾燥室２７であり、不燃遮断熱材２１を約１分間乾燥させる。その後、不燃遮断熱材２１は巻取ロール２１に巻き取られる。必要に応じて所定の長さに裁断される。 以上、第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１の基材としての可撓性合成樹脂材２２は、可撓性を有する発泡プラスチック材（例えば発泡ポリエチレンシート）又は合成樹脂繊維からなる不織布（例えばスパンボンド不織布）について説明したが、これに限らない。即ち、織物及び編物でもよい。以上第２の実施の形態によれば、不燃性に優れた可撓性ある不燃遮断熱材２１を提供することができる。 （第２の実施の形態の変形例） 次に、第２の実施の形態の変形例について説明する。第２の実施の形態に関する不燃遮断熱材２１は、基材としての可撓性合成樹脂材２２にシラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）を含有した塗料３を塗布するものであったが、本変形例は、塗料３そのものが基材を兼ねるものである。即ち、図３において、可撓性合成樹脂材２２の換わりに、塗料３をその分厚く形成したものである。塗料３のみから形成された不燃遮断熱材２１である。 塗料３のみからなる不燃遮蔽材２１の製造方法は、図示しない台に塗料３を厚さ５ｍｍ〜１０ｍｍ程度に塗布し、温風にて１０分〜２０分間乾燥させる。これにより可撓性ある不燃遮断熱材２１を達成することができる。 （不燃遮断熱材評価装置に関する実施の形態） 次に、不燃遮断熱材評価装置に関する実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態に関する不燃遮断熱材１の評価装置に関するものである。図５は不燃遮断熱材評価装置１００の外観図である。不燃遮断熱材評価装置１００はスーツケースのように持ち運び可能な箱型ケースに収容され、本体としての下部３１と、蓋としての上部３２からなる。上部３２は、下部３１から開閉可能となっており、開状態のとき、上部３２は下部３１から略９０度開いた状態となる。下部３１には、複数のテストピース３３、３４を載置可能とする複数の試料載置台としての載置台３５、３６が固定して配設されている。テストピース３３、３４は一方が評価のための不燃遮断熱材１であり、他方が比較用のテストピースである。載置台３５、３６には後述する温度センサ３７、３８が配置され、テストピース３３、３４の裏面の接触温度を検知するようになっている。 上部３２の裏側に、後述する熱源としての光源４０と、複数の熱源カバー４１、４２とが設置される。光源４０は後述する電源５０に接続され、電源５０との間にはそれぞれ光源４０の光量を調整する調光器（以下ボリュームという）４３、４４が接続されている。更に、温度センサ３７、３８に対応した温度表示部４５，４６及びタイマ表示部４７が、蓋である上部３２の裏側に着脱自在に設けられている。 図6は不燃遮断熱材評価装置１００の熱源カバー４１の支持構造を示す説明図である。同図は一方の熱源カバー４１の支持構造を示すが、他方の熱源カバー４２の支持構造についても同様である。不燃遮断熱材評価装置１００の上部３２の裏側に着脱自在に設けられる。即ち、上部３２には複数のフック５１が設けられ、複数の孔を有する支持板５２の孔に係合することにより、支持板５２が固定される。支持板５２には、リンク機構からなるアーム５３が設けられ、アーム５３の先端には光源４０と熱源カバー４１が設けられる。アーム５３のリンク機構によって、熱源カバー４１は矢印Aに示す上下方向及び矢印Bに示す前後方向に移動可能となっている。これによりテストピース３３から光源４０の距離Ｈは、任意の高さに調整可能である。これは、テストピース３３の厚さのばらつきに対して、距離Ｈを調整可能とするためである。 熱源カバー４１の内部には光源４０が設けられ、光源４０の光線が効率よくテストピース３３に照射するよう熱源カバー４１は円錐状に形成される。テストピース３３の大きさは１０〜１５ｃｍ平方が好ましく、熱源カバー４１はテストピース３３の真上に置き、距離Hは５〜１０ｃｍが好ましい。なお、光源４０の図示しない電気コードは、アーム５３を経由して電源５０に接続される。 図7は不燃遮断熱材評価装置１００の温度センサ３７の支持構造を示す説明図である。同図は一方の載置台３５が一方の温度センサ３７を支持する構造を示すが、他方の載置台３６が一方の温度センサ３８を支持する構造についても同様である。載置台３５は円筒状であり、載置台３５の上端は、中心軸に対して垂直に形成された円周状の載置部３５−１である。当該載置部３５−１にテストピース３３が載置される。 載置台３５の上方は、温度センサ３７が４本のスプリング５４によって吊られている。即ち、スプリング５４の一端５４−１は、円筒状の載置台３５の内面に固定され、他端５４−２は、温度センサ３７を支持している。従って、温度センサ３７は４本のスプリング５４によって支持されおり、矢印に示すように上下方向に移動可能となっている。なお、温度センサ３７は上下方向に移動可能に支持されていればよく、スプリング５４の本数に制限はない。 温度センサ３７の上部には、アーチ状の感熱板５５が設けられる。温度センサ３７とアーチ状の感熱板５５のうち少なくとも感熱板５５は、次に説明するように、載置台３５の載置部３５−１より上方に突出している。 図８は不燃遮断熱材評価装置１００の感熱板５５とテストピース３３の接触状態を示す説明図である。テストピース３３を載置していない状態においては、温度センサ３７のアーチ状の感熱板５５は二点鎖線で示す載置部３５−１より、高さｈだけ突出している。アーチ状の感熱板５５は長方形でかつ可撓性を有する金属板からなり、上方から圧力がかかると若干撓むことになる。そこで、テストピース３３を載置台３５の載置部３５−１に載置すると、テストピース３３の自重で感熱板５５に圧力がかかる。感熱板５５が撓んだ結果、感熱板５５とテストピース３３との接触部分は、長方形の幅×長さｄの平面となる。仮に感熱板５５が撓まない場合の接触部分は、長方形の幅の分の線接触であるのに比較し、面接触を得ることができることになる。即ち、感熱板５５が撓むことにより、感熱板５５とテストピース３３との接触面積を広くすることができる。よって、温度センサ３７の感度のよい出力を得ることができる。 図9は不燃遮断熱材評価装置１００に関する回路図である。電源５０はAC１００Vで外部から供給される。電源５０はメインスイッチＳＷの一端と接続されている。メインスイッチＳＷの他端は、並列にボリューム４３、４４と夫々接続されている。ボリューム４３、４４の先は光源４０−１、４０−２に夫々接続されている。ボリューム４３、４４は光源４０−１、４０−２の出力を調整するためにある。光源４０は、白熱電灯で５０W〜１００Wでよい。又は、光源４０はレフランプでもよい。載置台３５、３６の内部に設置された温度センサ３７、３８は、温度表示部４５、４６に接続されている。これらの電源は内部電源としての電池である。またタイマ表示部４７の電源も電池である。 次に操作方法について説明する。操作者は不燃遮断熱材評価装置１００の上部３２を開ける。熱源カバー４１、４２の支持板５２を上部３２の複数のフック５１に係合し、熱源カバー４１、４２と光源４０−１、４０−２を上部３２に固定する。テストピース３３、３４を載置台３５、３６に載置し、テストピース３３、３４と光源４０−１、４０−２との距離Hを図示しないメジャーで計測する。両者の距離Hが一致するよう、リンク状のアーム５３を調整して、熱源カバー４１、４２を移動させる。両者が一致すると、操作者は一旦テストピース３３、３４を載置台３５、３６から外し、スイッチＳＷをＯＮし、両者の光源４０−１、４０−２を点灯させる。その後、操作者は温度センサ３７、３８の温度表示部４５、４６を見ながら、両者の表示が一致するようボリューム４３、４４を操作する。これにより光源４０−１、４０−２の特性のばらつきを修正することができる。 両者の環境が一致すると、操作者はテストピース３３，３４を再度載置台３５、３６に載置する。その際、評価用のテストピース３３として、例えば第1の実施の形態に関する不燃遮断熱材１を載置台３５に載置し、比較例としてのテストピース３４を載置台３６に載置する。そして操作者は、タイマ表示部４７の図示しないスイッチをＯＮする。これにより、テストピース３３、３４の表面は光源４０によって熱せられる。温度センサ３７、３８はテストピース３３、３４の裏面の温度を計測し、温度表示部４５、４６はテストピース３３、３４の裏面の温度を表示する。図５に示すように、タイマ表示部４７が５分２０秒経過の時点で、テストピース３３の裏面は温度表示部４５によると３０度であり、一方テストピース３４の裏面は温度表示部４６によると５０度であることを示す。 なお、テストピース３３、３４と光源４０−１、４０−２との距離Hを図示しないメジャーで計測することとしたが、これに限らない。即ち、距離Ｈの長さの図示しない棒状の冶具を熱源カバー４１、４２に固定し、熱源カバー４１、４２を下方に移動して、棒状の冶具をテストピース３３、３４に突き当てることにより、両者の距離Hが一致するようにしてもよい。 本実施の形態に関する不燃遮断熱材評価装置１００によれば、持ち運び容易なケースに収容されているため、いかなる場所でも不燃遮断熱材１の評価が可能である。一人での輸送が可能であり、かつ需要先で簡単に装置を組み立て、評価試験を行うことができるため、不燃遮断熱材１の性能評価等に有効である。更に、光源４０の位置を調整可能とし、またボリューム４３、４４を設けたことにより光源４０からの光量を可変とすることができるので、複数のテストピース３３、３４について同じ環境に置くことができる。よって、複数のテストピース３３、３４を同時に試験し、これらを比較することができる不燃遮断熱材評価装置１００を得ることができる。 本実施の形態に関する説明において、不燃遮断熱材評価装置１００のテストピースを前記第1の実施の形態に関する不燃遮断熱材１を例に説明したが、これに限らない。即ち、通常の断熱材をテストピースとして、断熱材評価装置とすることも適用可能である。１ 不燃遮断熱材２ 発泡プラスチック材３ 塗料２１ 不燃遮断熱材２２ 可撓性合成樹脂材１００ 不燃遮断熱材評価装置 セラミック、ガラス、磁器、陶器、コンクリート、金属、ダンボール等の紙類、合板、木材、プラスチックスのうちいずれか一又は複数の複合体からなる基材に、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）を含有した塗料を塗布したことを特徴とする不燃遮断熱材。 前記基材は、板状の発泡プラスチック材であることを特徴とする請求項１記載の不燃遮断熱材。 前記発泡プラスチック材は、ポリスチレンを主要材料とすることを特徴とする請求項２記載の不燃遮断熱材。 前記塗料は、造膜助剤（Ｅ）を含有してなることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一記載の不燃遮断熱材。 前記造膜助剤（Ｅ）は、（ポリ）エチレングリコールアルキルエーテル、（ポリ）エチレングリコールアルキルエーテルカルボン酸エステル、（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールフェニルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテルカルボン酸エステル及びカルボン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の不燃遮断熱材。 シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、シラスバルーン（Ａ）の含有量が１０〜３０重量％、雲母（Ｂ）の含有量が０．５〜３重量％、珪藻土（Ｃ）の含有量が１０〜４０重量％、バインダー樹脂（Ｄ）の含有量が３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一記載の不燃遮断熱材。 造膜助剤（Ｅ）の含有量が、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）の重量に基づいて、２〜３０重量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一記載の不燃遮断熱材。 織物、編物又は不織布いずれか一からなる可撓性基材に、シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）を含有した塗料を塗布したことを特徴とする不燃遮断熱材。 シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）を含有した塗料を硬化し、板状にしたことを特徴とする不燃遮断熱材。 複数の試料載置台と、 前記試料載置台から所定の距離隔てた複数の熱源と、 前記複数の熱源の熱量を電気的に変化させる複数のボリュームと、 前記複数の試料載置台に載置された試料の裏面の温度を検出する複数の温度センサと、 前記温度センサの検出した試料の温度を表示する複数の表示部とからなり、これらをケースに収納可能としたことを特徴とする不燃遮断熱材評価装置。 前記試料載置台は円筒からなり、円筒の上端は前記試料を載置する円周状の載置部であり、 前記円筒の内面に一端が固定されたスプリングを有し、 前記温度センサは前記スプリングによって支持され、かつ前記温度センサの一部が前記載置部より突出して設けられることを特徴とする請求項１０記載の不燃遮断熱材評価装置。 前記試料載置台は円筒からなり、円筒の上端は前記試料を載置する円周状の載置部であり、 前記温度センサは、可撓性のアーチ状の感熱板を有し、前記温度センサの前記アーチ状の感熱板が前記載置部より突出して設けられ、 前記試料が前記載置部に載置されると前記アーチ状の感熱板が撓むことにより前記試料と接触する面積を広くすることを特徴とする請求項１０記載の不燃遮断熱材評価装置。 【課題】不燃性が不十分である。評価装置は光量を変化した測定ができない。【解決手段】シラスバルーン（Ａ）、雲母（Ｂ）、珪藻土（Ｃ）及びバインダー樹脂（Ｄ）を含有した塗料３を発泡プラスチック材２に塗布した不燃遮断熱材１である。塗料１は、造膜助剤（Ｅ）を含有することが好ましい。更に、塗料１は、増粘剤（Ｆ）を含有することが好ましい。発泡プラスチック材２は、ポリスチレンを主要材料とすることが好ましい。評価装置には、光量を変化させるボリュームを設ける。【選択図】 図1