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タイトル:公開特許公報(A)_PFC吸着剤及びそれを用いたPFC除害方法
出願番号:2008168195
年次:2010
IPC分類:B01J 20/18,B01D 53/70,C07C 23/06,C07C 17/38


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平野 茂 JP 2010005542 公開特許公報(A) 20100114 2008168195 20080627 PFC吸着剤及びそれを用いたPFC除害方法 東ソー株式会社 000003300 平野 茂 B01J 20/18 20060101AFI20091211BHJP B01D 53/70 20060101ALI20091211BHJP C07C 23/06 20060101ALI20091211BHJP C07C 17/38 20060101ALI20091211BHJP JPB01J20/18 BB01D53/34 134EC07C23/06C07C17/38 4 OL 8 4D002 4G066 4H006 4D002AA22 4D002AC10 4D002BA04 4D002CA07 4D002DA45 4D002GA01 4D002GB20 4G066AA61B 4G066AA63C 4G066BA36 4G066CA33 4G066DA02 4H006AA02 4H006AD17 本発明は半導体・液晶製造におけるエッチング工程及びクリーニング工程などから排出される二重結合を有しない炭素数3以上のPFC(パーフルオロ化合物)ガスを無害化する、PFCガスの吸着剤及びそれを使用するPFCガスの除害方法に関するものである。 半導体・液晶製造におけるエッチング工程及びクリーニング工程などから排出されるPFCガスには地球温暖化ガスが多く、その除害システムの確立が望まれている。PFCガスを無害化する方法として、熱分解法、触媒分解法、プラズマ分解法が知られている。熱分解法は加熱または燃焼して前記排ガスを分解するものであるが、可燃性ガスを多く取扱う半導体工場内で高温を使用するという問題がある。触媒分解法は加熱した固体触媒を使用してPFCガスを分解する方法である。プラズマ分解法はプラズマによりPFCガスを分解する方法である。 PFCガスは分子が安定であることから、分解する場合は1000℃程度の高い温度が必要であり多大なエネルギーが必要となる。エネルギーを低減させるために、吸着剤を用いてPFCガスを濃縮した後に分解する方法も行われている。またPFCガスを分解して除害する場合、分解ガスが発生するために二次処理が必要となる。二次処理としてはほとんどが湿式法で行われており、排水処理が問題となる。このように、分解によるPFCガスの除害にはエネルギー消費量が多いこと、二次処理が必要であり除害装置が複雑になるなどの問題がある。 これまでCF4およびC2F6を含むガス流からSF6をゼオライトで吸着させ、PFCガスを分離する方法が開示されている。(例えば特許文献1参照)この様に分子量が大きいPFCはゼオライトには吸着されないものと考えられていた。 従来知られているゼオライトで最も大きな細孔を有するものとしてはナトリウムをカチオンとするX型ゼオライト(通常13Xと呼ばれる)ものが知られており、その様なゼオライトではC2F6まで吸着除去できることが報告されている。(例えば特許文献2参照)しかし、13Xを用いた場合にも、炭素数が3以上のPFCを分離することは困難であった。 一方、二重結合を有するパーフルオロカーボン(PFC)では、具体的にはC4F8及びC5F8について、ゼオライトとしてはモレキュラーシーブ4A、5A、13X等で吸着できることが報告されている。(特許文献3参照)しかし、従来のメカニズムでは二重結合を有しない大分子のPFC、特に環状PFCを吸着することはできなかった。 このような背景のもと、より簡便で高温を必要としない低濃度PFCガスで、且つ、従来の吸着剤では吸着しにくい炭素数が3以上の環状或いは二重結合を有しないPFCの吸着除害方法が望まれていた。特開平11−319465号公報特開2005−46746号公報特開2001−302551号公報 炭素数が3以上の二重結合を有しないパーフルオロ化合物を効率的に吸着除去できる吸着剤、及びそれを用いたパーフルオロ化合物の除害方法を提供することにある。 本発明者は上記目的を達成するために鋭意検討した結果、LSX型、X型、MOR型及びMFI型のいずれかのゼオライトを含んでなる吸着剤では、炭素数3以上の二重結合を有しないパーフルオロ化合物(以下「PFC」という)の吸着性能に優れることを見出し、特に、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しない炭素数3以上であるPFCの吸着性能に優れることを見出し、本発明を完成するに到ったものである。 以下、本発明の吸着剤およびPFCの除害方法について説明する。 PFCは半導体・液晶製造におけるエッチング工程及びクリーニング工程などから排出されるガス中に含まれ、本発明が対象とするPFCは従来の吸着剤では十分に吸着されない炭素数が3以上の二重結合を有しないPFCであり、特に、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しない炭素数3以上であるPFCである。具体的には、二重結合を有しない鎖状C3F8や以下の化式1で表されるや環状C4F8等が挙げられる。 本発明の吸着剤は特定のゼオライトを含んでなるものであり、LSX型、X型、MOR型及びMFI型からなる群から選ばれる少なくとも1種の結晶構造を有するゼオライトを含むものである。 これらのゼオライトに含まれるカチオン種は特に限定されないが、例えば周期表の1A族、2A族元素、或いは遷移金属、Zn、Agなどを含んでもよい。 ゼオライトは結晶骨格がシリコン、アルミニウム、酸素で形成されている結晶性アルミノシリケートであり、結晶構造によってSiO2/Al2O3モル比を変化させることができる。本発明のPFC除害剤として好ましいSiO2/Al2O3モル比の範囲は、LSX型では2.0〜2.2、X型は2.3〜2.5、MOR型では10〜300、MFI型では20〜2000が例示できる。 本発明の吸着剤は、好ましくは成形体で使用される。成形体とする場合には、通常バインダーが使用されるが、除害性能を著しく低下させないバインダーであれば特に制限されるものでない。例えば、カオリン、アタパルジャイト、セピオライト、モンモリロナイトなどの粘土鉱物、シリカ、アルミナなどである。これらを混合して使用することも可能である。バインダーの添加量は5〜30wt%が好ましい。またバインダー成分の一部あるいは全部をゼオライトへ転化(バインダーレス化)することも可能である。 本発明の吸着剤を使用したPFCガスの除害方法について説明する。本発明の除害方法としてはバッチ法あるいはカラム流通法が適用できるが、好ましくはカラム流通法で実施される。例えば、一端にPFCガスの入口及び他端にガス出口を有する除害塔(吸着塔)に本発明のPFCガス除害剤を充填して、ガス入口よりPFCガスを導入すると、除害塔内の本発明の除害剤にPFCガスが吸着され、ガス出口よりPFCガスを含まないガスが放出される。 本発明の除害剤の充填量、除害剤の形状と粒子径、除害塔の大きさ、PFCガスの流量(線速度)、PFCガスの濃度、除害温度、除害圧力などの処理条件は、除害能力が低下しない条件が適宜選択される。通常、使用される除害剤は球状あるいは円柱状などの成形体であり、球状の場合では粒子直径は0.1〜5mmが、円柱状の場合では直径0.5〜3mm、長さ1〜10mm程度のものが使用できる。極端に粒子径が小さい場合は除害塔の圧力損失が大きくPFCガスの流通が困難となり、粒子径が大きくなりすぎると除害効率の低下を引き起こす。PFCガスの濃度は0.1〜10体積%、線速度は0.01〜10m/秒の範囲となるように調整される。除害温度は特に加温及び冷却の必要はなく常温(20〜30℃)で、除害圧力は大気圧でよい。 本発明のPFC吸着剤及びそれを用いた除害方法によって、従来よりも効率的に炭素数が3以上の二重結合を有しないPFC、特に、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しないPFCを吸着除害することが可能となる。 以下、実施例及び比較例を用いて本発明について説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。 実施例1 ゼオライト粉末としてLSXゼオライト(SiO2/Al2O3モル比2.0のFAU型ゼオライト)を使用してPFCガス除害剤を調製した。LSXゼオライトの合成は以下のようにして行った。 反応容器にケイ酸ナトリウム水溶液(Na2O=3.8重量%、SiO2=12.6重量%)10770g、水1330g、水酸化ナトリウム(純度99%)1310g、工業用水酸化カリウム水溶液(純度48%)3630gを入れ100rpmで撹拌しながら45℃に保った。当該溶液に40℃のアルミン酸ナトリウム水溶液(Na2O=20.0重量%、Al2O3=22.5重量%)5390g投入した。次にLSX粉末4.22gを小量の水に分散し添加した。添加終了後のスラリーの組成は、3.39Na20・1.31K2O・1.90SiO2・Al2O3・74.1H20であった。100rpmで撹拌し、45℃で1時間熟成を行った。熟成後、撹拌を継続しながら1時間かけて70℃に昇温した後、撹拌を停止し、70℃で8時間結晶化を行った。得られた結晶を濾過し、純水で洗浄した後、70℃で1晩乾燥してLSXゼオライトを得た。得られたLSXゼオライトは、X線回折からフォージャサイト型ゼオライトであり、また化学組成は0.72Na2O・0.28K2O・Al2O3・2.0SiO2であった。 得られたLSXゼオライト100重量部に対してセピオライト粘土20重量部と混合混練し、水を適宜加えながら最終的にLSXゼオライト100重量部に対して約65重量部の水を加えた後、十分に捏和した。この捏和物を直径1.2〜2.0mmのビーズ状に造粒成形し、100℃で1晩乾燥した。ついで空気流通下において、600℃で2時間焼成した後、吸湿させないように冷却して本発明の除害剤とした。得られた除害剤のSiO2/Al2O3モル比は2.0であり、カチオンはNa72mol%及びK28mol%であった。 得られた除害剤を用いてPFCガスの除害評価を行った。除害塔としては下端にガス入口及び上端にガス出口を備えており、内径28mm、高さ280mm、内容積172mlのステンレス製を使用した。該除害塔を垂直に設置し、本発明の除害剤を充填した。 PFCガスとしてはN2でC3F8濃度を0.5体積%に調整したガス、N2で環状C4F8濃度を0.5体積%に調整したガスを使用し、大気圧下、25℃、空塔線速0.08m/秒で処理を行った。除害塔の上端のガス出口から流出したガスのPFCガスの濃度は、FT−IR(MIDAC製、I−4001)を用いて測定し、PFCガス濃度が1ppmに達した時点を破過として、吸着容量を測定した。 又、参考までに、環状で二重結合を有しているC5F8の吸着量を測定したところ、1.04モル/L(=23.2L/L:標準状態)であった。 実施例2 実施例1で合成されたLSXゼオライト100重量部に対してカオリン粘土を25重量部、CMC(カルボキシメチルセルロース)4重量部を混合し、水を適宜加えながら最終的にLSX粉末100重量部に対して約75重量部となるように調整した後、1時間混練した。この混練物を直径1.5mmの円柱状に成形し、長さは3〜5mmに調整した後に、200℃で乾燥した。次いで乾燥空気流通下において、600℃で3時間焼成した後に、大気中で冷却して水分が20〜25%になるように加湿した。 得られた成形体を内径108mm、高さ1500mmのカラムに充填してバインダーレス化を行った。バインダーレス化には、NaOH濃度2.2mol/L、SiO2濃度1.0wt%の溶液を30リットル使用し、溶液を循環させながら温度90℃で6時間反応させてフォージャサイト型ゼオライトへ転化した。次いでカラムに充填したまま水で十分に洗浄した。成形体を乾燥した後、乾燥空気流通下において、530℃で3時間活性化処理し、吸湿させないように冷却して本発明の除害剤とした。得られた除害剤のSiO2/Al2O3モル比は2.1であり、カチオンはNa89mol%及びK11mol%であった。PFCガスの除害評価は実施例1と同じ操作を行った。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。 実施例3 バインダーレス化までは実施例2と同様の操作を行った。バインダーレス化の後にLi交換を行い、水で洗浄した。活性化は実施例2と同様に行った。カチオンはLi95mol%、Na4mol%、K1mol%であった。PFCガスの除害評価は実施例1と同じ操作を行った。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。 実施例4 ゼオライトとして東ソー製F−9粉末(SiO2/Al2O3モル比2.5、カチオンがNaであるX型ゼオライト)を使用して実施例2と同様の操作を行った。カチオンはNaのみであった。PFCガスの除害評価は実施例1と同じ操作を行った。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。又、参考までに、環状で二重結合を有しているC5F8の吸着量を測定したところ、1.07モル/L(=23.9L/L:標準状態)であった。 実施例5 実施例4と同じ操作でバインダーレス成形体を調製した後に、Ca交換を行い、水で洗浄した。活性化は実施例2と同様に行った。カチオンはLi95mol%、Na5mol%であった。PFCガスの除害評価は実施例1と同じ操作を行った。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。 実施例6 ゼオライトとして東ソー製690HOA(SiO2/Al2O3モル比240、カチオンがH型であるMOR型ゼオライト)を使用して除害剤を調製した。690HOA100重量部に対して、アタパルジャイト粘土を25重量部、CMC(カルボキシメチルセルロース)4重量部を混合し、水を適宜加えながら最終的にゼオライト粉末100重量部に対して約75重量部となるように調整した後、1時間混練した。この混練物を直径1.5mmの円柱状に成形し、長さは5〜7mmに調整した後に、200℃で乾燥した。次いで乾燥空気流通下において、600℃で3時間焼成した後に、吸湿させないように冷却して本発明の除害剤とした。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。 実施例7 ゼオライトとして東ソー製891HOA(SiO2/Al2O3モル比1800、カチオンがH型であるMFI型ゼオライト)を使用したこと以外は実施例6と同じ操作を行った。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。 比較例1 市販されている活性炭(クラレケミカル製GG)を使用して実施例1と同じ操作でPFCガスの除害評価を行った。除害剤の除害能力の結果を表1に示す。 比較例2 市販されている添着炭(日本エンバイロケミカルズ製XRC410)を使用して実施例1と同じ操作でPFCガスの除害評価を行った。除害剤の除害能力の結果を表1に示す。 LSX型、X型、MOR型又はMFI型結晶構造を有するゼオライトからなる吸着剤では、従来の吸着剤である活性炭や添着炭より二重結合を有しないC3F8や、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しないC4F8の吸着性能が高い。LSX型、X型、MOR型及びMFI型のいずれかのゼオライトを含んでなる二重結合を含まない炭素数3以上であるパーフルオロ化合物の吸着剤。パーフルオロ化合物が、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しない炭素数3以上であるパーフルオロ化合物である請求項1記載のパーフルオロ化合物の吸着剤。パーフルオロ化合物が環状C4F8である請求項1記載の吸着剤。LSX型、X型、MOR型及びMFI型のいずれかのゼオライトを含んでなる吸着剤と二重結合を有しない炭素数3以上であるパーフルオロ化合物を含むガスを接触させることを特徴とするパーフルオロ化合物の除害方法。 【課題】炭素数が3以上の二重結合を有しないパーフルオロ化合物を高効率で吸着し、除害できる吸着剤及びそれを用いた除害方法を提供する。【解決手段】二重結合を有しない炭素数3以上のパーフルオロ化合物をLSX型、X型、MOR型及びMFI型のいずれかのゼオライトを含んでなるパーフルオロ化合物の吸着剤で吸着除去する。ゼオライトのカチオン種としては周期表の1A族、2A族元素、或いは遷移金属、Zn、Agなどを含んでもよい。【選択図】 なし


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特許公報(B2)_PFC吸着剤及びそれを用いたPFC除害方法

生命科学関連特許情報

タイトル:特許公報(B2)_PFC吸着剤及びそれを用いたPFC除害方法
出願番号:2008168195
年次:2013
IPC分類:B01J 20/18,B01D 53/70,C07C 17/389,C07C 23/06,C07C 19/08


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平野 茂 JP 5181869 特許公報(B2) 20130125 2008168195 20080627 PFC吸着剤及びそれを用いたPFC除害方法 東ソー株式会社 000003300 平野 茂 20130410 B01J 20/18 20060101AFI20130321BHJP B01D 53/70 20060101ALI20130321BHJP C07C 17/389 20060101ALI20130321BHJP C07C 23/06 20060101ALI20130321BHJP C07C 19/08 20060101ALI20130321BHJP JPB01J20/18 BB01D53/34 134EC07C17/389C07C23/06C07C19/08 B01J 20/00− 20/34 B01D 53/70 C07C 17/389 C07C 19/08− 19/10 C07C 23/06 JSTPlus/JMEDPlus/JST7580(JDreamII) CAplus/REGISTRY(STN) 特開平08−309146(JP,A) 特表2005−533647(JP,A) 特開2002−361041(JP,A) 特開2004−313999(JP,A) 特表平05−500046(JP,A) 4 2010005542 20100114 7 20110518 松本 直子 本発明は半導体・液晶製造におけるエッチング工程及びクリーニング工程などから排出される二重結合を有しない炭素数3以上のPFC(パーフルオロ化合物)ガスを無害化する、PFCガスの吸着剤及びそれを使用するPFCガスの除害方法に関するものである。 半導体・液晶製造におけるエッチング工程及びクリーニング工程などから排出されるPFCガスには地球温暖化ガスが多く、その除害システムの確立が望まれている。PFCガスを無害化する方法として、熱分解法、触媒分解法、プラズマ分解法が知られている。熱分解法は加熱または燃焼して前記排ガスを分解するものであるが、可燃性ガスを多く取扱う半導体工場内で高温を使用するという問題がある。触媒分解法は加熱した固体触媒を使用してPFCガスを分解する方法である。プラズマ分解法はプラズマによりPFCガスを分解する方法である。 PFCガスは分子が安定であることから、分解する場合は1000℃程度の高い温度が必要であり多大なエネルギーが必要となる。エネルギーを低減させるために、吸着剤を用いてPFCガスを濃縮した後に分解する方法も行われている。またPFCガスを分解して除害する場合、分解ガスが発生するために二次処理が必要となる。二次処理としてはほとんどが湿式法で行われており、排水処理が問題となる。このように、分解によるPFCガスの除害にはエネルギー消費量が多いこと、二次処理が必要であり除害装置が複雑になるなどの問題がある。 これまでCF4およびC2F6を含むガス流からSF6をゼオライトで吸着させ、PFCガスを分離する方法が開示されている。(例えば特許文献1参照)この様に分子量が大きいPFCはゼオライトには吸着されないものと考えられていた。 従来知られているゼオライトで最も大きな細孔を有するものとしてはナトリウムをカチオンとするX型ゼオライト(通常13Xと呼ばれる)ものが知られており、その様なゼオライトではC2F6まで吸着除去できることが報告されている。(例えば特許文献2参照)しかし、13Xを用いた場合にも、炭素数が3以上のPFCを分離することは困難であった。 一方、二重結合を有するパーフルオロカーボン(PFC)では、具体的にはC4F8及びC5F8について、ゼオライトとしてはモレキュラーシーブ4A、5A、13X等で吸着できることが報告されている。(特許文献3参照)しかし、従来のメカニズムでは二重結合を有しない大分子のPFC、特に環状PFCを吸着することはできなかった。 このような背景のもと、より簡便で高温を必要としない低濃度PFCガスで、且つ、従来の吸着剤では吸着しにくい炭素数が3以上の環状或いは二重結合を有しないPFCの吸着除害方法が望まれていた。特開平11−319465号公報特開2005−46746号公報特開2001−302551号公報 炭素数が3以上の二重結合を有しないパーフルオロ化合物を効率的に吸着除去できる吸着剤、及びそれを用いたパーフルオロ化合物の除害方法を提供することにある。 本発明者は上記目的を達成するために鋭意検討した結果、LSX型、X型、MOR型及びMFI型のいずれかのゼオライトを含んでなる吸着剤では、炭素数3以上の二重結合を有しないパーフルオロ化合物(以下「PFC」という)の吸着性能に優れることを見出し、特に、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しない炭素数3以上であるPFCの吸着性能に優れることを見出し、本発明を完成するに到ったものである。 以下、本発明の吸着剤およびPFCの除害方法について説明する。 PFCは半導体・液晶製造におけるエッチング工程及びクリーニング工程などから排出されるガス中に含まれ、本発明が対象とするPFCは従来の吸着剤では十分に吸着されない炭素数が3以上4以下の二重結合を有しない鎖状構造もしくは環状構造を有するPFCであり、特に、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しない炭素数3以上4以下であるPFCである。具体的には、二重結合を有しない鎖状C3F8や以下の化式1で表されるや環状C4F8等が挙げられる。 本発明の吸着剤は特定のゼオライトを含んでなるものであり、SiO2/Al2O3モル比が2.0〜2.2であるLSX型、及びSiO2/Al2O3モル比が2.3〜2.5であるX型からなる群から選ばれる少なくとも1種の結晶構造を有するゼオライトを含むものである。 これらのゼオライトに含まれるカチオン種は特に限定されないが、例えば周期表の1A族、2A族元素、或いは遷移金属、Zn、Agなどを含んでもよい。 ゼオライトは結晶骨格がシリコン、アルミニウム、酸素で形成されている結晶性アルミノシリケートであり、結晶構造によってSiO2/Al2O3モル比を変化させることができる。本発明のPFC除害剤としてSiO2/Al2O3モル比の範囲は、LSX型では2.0〜2.2、X型は2.3〜2.5である。 本発明の吸着剤は、好ましくは成形体で使用される。成形体とする場合には、通常バインダーが使用されるが、除害性能を著しく低下させないバインダーであれば特に制限されるものでない。例えば、カオリン、アタパルジャイト、セピオライト、モンモリロナイトなどの粘土鉱物、シリカ、アルミナなどである。これらを混合して使用することも可能である。バインダーの添加量は5〜30wt%が好ましい。またバインダー成分の一部あるいは全部をゼオライトへ転化(バインダーレス化)することも可能である。 本発明の吸着剤を使用したPFCガスの除害方法について説明する。本発明の除害方法としてはバッチ法あるいはカラム流通法が適用できるが、好ましくはカラム流通法で実施される。例えば、一端にPFCガスの入口及び他端にガス出口を有する除害塔(吸着塔)に本発明のPFCガス除害剤を充填して、ガス入口よりPFCガスを導入すると、除害塔内の本発明の除害剤にPFCガスが吸着され、ガス出口よりPFCガスを含まないガスが放出される。 本発明の除害剤の充填量、除害剤の形状と粒子径、除害塔の大きさ、PFCガスの流量(線速度)、PFCガスの濃度、除害温度、除害圧力などの処理条件は、除害能力が低下しない条件が適宜選択される。通常、使用される除害剤は球状あるいは円柱状などの成形体であり、球状の場合では粒子直径は0.1〜5mmが、円柱状の場合では直径0.5〜3mm、長さ1〜10mm程度のものが使用できる。極端に粒子径が小さい場合は除害塔の圧力損失が大きくPFCガスの流通が困難となり、粒子径が大きくなりすぎると除害効率の低下を引き起こす。PFCガスの濃度は0.1〜10体積%、線速度は0.01〜10m/秒の範囲となるように調整される。除害温度は特に加温及び冷却の必要はなく常温(20〜30℃)で、除害圧力は大気圧でよい。 本発明のPFC吸着剤及びそれを用いた除害方法によって、従来よりも効率的に炭素数が3以上4以下の二重結合を有しない鎖状構造もしくは環状構造を有するPFC、特に、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しない炭素数が3以上4以下のPFCを吸着除害することが可能となる。 以下、実施例及び比較例を用いて本発明について説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。 実施例1 ゼオライト粉末としてLSXゼオライト(SiO2/Al2O3モル比2.0のFAU型ゼオライト)を使用してPFCガス除害剤を調製した。LSXゼオライトの合成は以下のようにして行った。 反応容器にケイ酸ナトリウム水溶液(Na2O=3.8重量%、SiO2=12.6重量%)10770g、水1330g、水酸化ナトリウム(純度99%)1310g、工業用水酸化カリウム水溶液(純度48%)3630gを入れ100rpmで撹拌しながら45℃に保った。当該溶液に40℃のアルミン酸ナトリウム水溶液(Na2O=20.0重量%、Al2O3=22.5重量%)5390g投入した。次にLSX粉末4.22gを小量の水に分散し添加した。添加終了後のスラリーの組成は、3.39Na20・1.31K2O・1.90SiO2・Al2O3・74.1H20であった。100rpmで撹拌し、45℃で1時間熟成を行った。熟成後、撹拌を継続しながら1時間かけて70℃に昇温した後、撹拌を停止し、70℃で8時間結晶化を行った。得られた結晶を濾過し、純水で洗浄した後、70℃で1晩乾燥してLSXゼオライトを得た。得られたLSXゼオライトは、X線回折からフォージャサイト型ゼオライトであり、また化学組成は0.72Na2O・0.28K2O・Al2O3・2.0SiO2であった。 得られたLSXゼオライト100重量部に対してセピオライト粘土20重量部と混合混練し、水を適宜加えながら最終的にLSXゼオライト100重量部に対して約65重量部の水を加えた後、十分に捏和した。この捏和物を直径1.2〜2.0mmのビーズ状に造粒成形し、100℃で1晩乾燥した。ついで空気流通下において、600℃で2時間焼成した後、吸湿させないように冷却して本発明の除害剤とした。得られた除害剤のSiO2/Al2O3モル比は2.0であり、カチオンはNa72mol%及びK28mol%であった。 得られた除害剤を用いてPFCガスの除害評価を行った。除害塔としては下端にガス入口及び上端にガス出口を備えており、内径28mm、高さ280mm、内容積172mlのステンレス製を使用した。該除害塔を垂直に設置し、本発明の除害剤を充填した。 PFCガスとしてはN2でC3F8濃度を0.5体積%に調整したガス、N2で環状C4F8濃度を0.5体積%に調整したガスを使用し、大気圧下、25℃、空塔線速0.08m/秒で処理を行った。除害塔の上端のガス出口から流出したガスのPFCガスの濃度は、FT−IR(MIDAC製、I−4001)を用いて測定し、PFCガス濃度が1ppmに達した時点を破過として、吸着容量を測定した。 又、参考までに、環状で二重結合を有しているC5F8の吸着量を測定したところ、1.04モル/L(=23.2L/L:標準状態)であった。 実施例2 実施例1で合成されたLSXゼオライト100重量部に対してカオリン粘土を25重量部、CMC(カルボキシメチルセルロース)4重量部を混合し、水を適宜加えながら最終的にLSX粉末100重量部に対して約75重量部となるように調整した後、1時間混練した。この混練物を直径1.5mmの円柱状に成形し、長さは3〜5mmに調整した後に、200℃で乾燥した。次いで乾燥空気流通下において、600℃で3時間焼成した後に、大気中で冷却して水分が20〜25%になるように加湿した。 得られた成形体を内径108mm、高さ1500mmのカラムに充填してバインダーレス化を行った。バインダーレス化には、NaOH濃度2.2mol/L、SiO2濃度1.0wt%の溶液を30リットル使用し、溶液を循環させながら温度90℃で6時間反応させてフォージャサイト型ゼオライトへ転化した。次いでカラムに充填したまま水で十分に洗浄した。成形体を乾燥した後、乾燥空気流通下において、530℃で3時間活性化処理し、吸湿させないように冷却して本発明の除害剤とした。得られた除害剤のSiO2/Al2O3モル比は2.1であり、カチオンはNa89mol%及びK11mol%であった。PFCガスの除害評価は実施例1と同じ操作を行った。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。 実施例3 バインダーレス化までは実施例2と同様の操作を行った。バインダーレス化の後にLi交換を行い、水で洗浄した。活性化は実施例2と同様に行った。カチオンはLi95mol%、Na4mol%、K1mol%であった。PFCガスの除害評価は実施例1と同じ操作を行った。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。 実施例4 ゼオライトとして東ソー製F−9粉末(SiO2/Al2O3モル比2.5、カチオンがNaであるX型ゼオライト)を使用して実施例2と同様の操作を行った。カチオンはNaのみであった。PFCガスの除害評価は実施例1と同じ操作を行った。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。又、参考までに、環状で二重結合を有しているC5F8の吸着量を測定したところ、1.07モル/L(=23.9L/L:標準状態)であった。 実施例5 実施例4と同じ操作でバインダーレス成形体を調製した後に、Ca交換を行い、水で洗浄した。活性化は実施例2と同様に行った。カチオンはLi95mol%、Na5mol%であった。PFCガスの除害評価は実施例1と同じ操作を行った。実施例1と同様の基準での除害能力を表1に示す。 比較例1 市販されている活性炭(クラレケミカル製GG)を使用して実施例1と同じ操作でPFCガスの除害評価を行った。除害剤の除害能力の結果を表1に示す。 比較例2 市販されている添着炭(日本エンバイロケミカルズ製XRC410)を使用して実施例1と同じ操作でPFCガスの除害評価を行った。除害剤の除害能力の結果を表1に示す。 SiO2/Al2O3モル比が2.0〜2.2であるLSX型又はSiO2/Al2O3モル比が2.3〜2.5であるX型結晶構造を有するゼオライトからなる吸着剤では、従来の吸着剤である活性炭や添着炭より二重結合を有しないC3F8や、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しないC4F8の吸着性能が高い。 SiO2/Al2O3モル比が2.0〜2.2であるLSX型、及びSiO2/Al2O3モル比が2.3〜2.5であるX型のいずれかのゼオライトを含んでなる、二重結合を含まない炭素数3以上4以下である鎖状構造もしくは環状構造を有するパーフルオロ化合物の吸着剤。 パーフルオロ化合物が、環状構造を有し、且つ、二重結合を有しない炭素数3以上4以下であるパーフルオロ化合物であることを特徴とする請求項1記載のパーフルオロ化合物の吸着剤。 パーフルオロ化合物が環状C4F8であることを特徴とする請求項1記載のパーフルオロ化合物の吸着剤。 SiO2/Al2O3モル比が2.0〜2.2であるLSX型、及びSiO2/Al2O3モル比が2.3〜2.5であるX型のいずれかのゼオライトを含んでなる吸着剤と二重結合を有しない炭素数3以上4以下である鎖状構造もしくは環状構造を有するパーフルオロ化合物を含むガスを接触させることを特徴とするパーフルオロ化合物の除害方法。


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