生命科学関連特許情報

タイトル:公開特許公報(A)_衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法、及び衝撃応答内訳を求めるデジタルフィルタとそのデジタル逆フィルタ
出願番号:2005114727
年次:2006
IPC分類:G01M 7/08,G01N 3/30


特許情報キャッシュ

尹 乙 在 JP 2006133210 公開特許公報(A) 20060525 2005114727 20050412 衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法、及び衝撃応答内訳を求めるデジタルフィルタとそのデジタル逆フィルタ 國防科學研究所 505135737 廣江 武典 100083932 武川 隆宣 100129698 ▲高▼荒 新一 100129676 中村 繁元 100130074 西尾 務 100135585 尹 乙 在 KR 10-2004-0089919 20041105 G01M 7/08 20060101AFI20060421BHJP G01N 3/30 20060101ALI20060421BHJP JPG01M7/00 HG01N3/30 E 13 1 OL 23 2G061 2G061AA13 2G061AB05 2G061DA01 本発明は、衝撃応答スペクトル試験で使用される衝撃波形を合成する方法に関し、特に、衝撃応答スペクトル(shock response spectrum)が現れる時間の差の短い衝撃波形を合成する方法(Waveform synthesis methods for shock response spectrum over a short time interval)に関する。 環境試験で衝撃試験は、試験対象が寿命周期の間に受ける衝撃による物理的または機能的性能に対する影響を評価するために遂行される。前記衝撃試験は、波形の形態を規定する半正弦波、のこぎり波などの古典的衝撃試験と衝撃応答スペクトル試験に区別され、前記衝撃応答スペクトル試験は、波形の形態を規定せずに均一の試験結果を得ることができるという長所がある。 前記衝撃応答スペクトルとは、 入力波形に対してそれぞれの1自由度システム(single degree of freedom)に対する応答を描いたもので、ここで、応答とは、応答内訳で絶対値の最大値(maximax)を示す。衝撃応答スペクトル試験規格で要求する衝撃応答スペクトルを満足する波形の形態は、理論的に無数に多い。前記衝撃応答スペクトル試験は、加震機(shaker)を利用する。 図17は、衝撃応答スペクトル試験を遂行するための加震機の体系を示す概略図である。 図17に示すように、加震機の体系は、制御システム1及び増幅器2を備え、加震機3と試験対象6との間に固定具(fixture)5があり、試験対象6が固定具5と結合された地点に加速度計4が取り付けられている。 一般的に、試験対象6に衝撃が印加されると、印加された衝撃波形の周波数成分によって、また、衝撃が印加される間またはその以後に試験対象6内の部品の共振周波数(固有周波数)によって、試験対象6の応答が変わる。前記応答は、試験対象6内の部品の間の摩擦の増減または相互干渉などを発生させることによって、前記試験対象6の破損または故障の原因になる。衝撃応答スペクトル試験で、与えられた衝撃応答スペクトルを満足する波形の形態は多様である。しかしながら、MIL−STD−810F(2000年1月にMIL−STD−810Eから改正された。)では、有効衝撃持続時間を新しく定義し、一定の要件を要求している。前記一定の要件には、衝撃応答スペクトルを満足すべきで、且つ、決まった有効衝撃持続時間が守られるべきであり、決まった有効衝撃持続時間を守れない衝撃波形であると、即ち、衝撃持続時間が決まった有効衝撃持続時間より20%長い衝撃波形であると、多少の折衝(妥協)を提示している。 即ち、第1に、試験対象が低い周波数でモーダル応答(modal response)が衝撃応答スペクトルに及ぼす影響が大きくない場合は、1番目のモードの周波数より1オクターブが低い固有周波数から始めることができ、このときは、衝撃持続時間が守られるべきで、低い固有周波数部分の衝撃応答スペクトルは許容誤差を無視する。第2に、試験対象が低い周波数でモーダル応答が衝撃応答スペクトルに及ぼす影響が大きい場合、衝撃持続時間が許容誤差を外れることがあるが、より小さいべきで、低い固有周波数部分の衝撃応答スペクトルを満足するために衝撃持続時間がより大きいべきである場合は、新しい手順(procedure)を利用すべきであると記述している。前記有効衝撃持続時間の要求は、部品間の相互干渉に対して充分の試験が実施されるようにするためである。しかしながら、従来の衝撃波形の合成方法は、決まった有効衝撃持続時間の要求を満足せず、即ち、決まった有効 衝撃持続時間よりはるかに長い衝撃波形によって、部品間の相互干渉による損傷 または誤動作を十分に試験することができないという問題点があった。 また、デジタルフィルタ技術を利用して1自由度システムで衝撃応答内訳を計算する既存の方法は、サンプリング周波数が分析しようとする固有周波数よりはるかに大きい場合、1自由度システムで衝撃応答内訳を計算するのには問題がないが、過度現象が含まれた不必要なデータを除去するために衝撃応答内訳を計算する既存の方法を逆に使用するのには不安定であるため、不適合であるという問題点があった。 また、プレロード(pre-load)及びポストロード(post-load)パルスを有するのこぎり波または半正弦波の古典的衝撃試験で速度あるいは変位の尖頭値を容易に減らすことができる方法がないため、加震機で許容する範囲を超過する場合は、試験隨行が不可能になるという問題点があった。 本発明の目的は、試験対象内の部品間の相互干渉を増加させることで前記相互干渉によって発生される損傷または誤作動に対して充分の衝撃試験を実施し得るように、衝撃応答スペクトルが現れる時間の差の短い衝撃波形を合成する方法と、本発明による衝撃波形の合成に必要な衝撃応答内訳を求める単位パルスデジタルフィルタと、前記単位パルスデジタルフィルタを逆に使用して過度現象が含まれた不必要なデータを除去する単位パルスデジタル逆フィルタを提供することにあるある。 また、本発明の他の目的は、プレロード(pre-load)及びポストロード(post-load)パルスを有するのこぎり波または半正弦波の古典的衝撃試験で、速度または変位の尖頭値が加震機で許容する範囲を超過する場合、別途の条件を付与することで常用加震機で許容する範囲の速度または変位の尖頭値を有する波形の合成方法を提供することにある。 このような目的を達成するために、本発明による衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法は、衝撃応答スペクトル試験において、それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、を含むことを特徴とする。 このような目的を達成するために、本発明による衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法に利用される衝撃応答内訳を求める単位パルスデジタルフィルタは、前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式の係数に、P1とP2の係数を有することを特徴とする。 すなわち、本発明は、 「衝撃応答スペクトル試験において、 それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、 前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、 を含むことを特徴とする衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法」であるが、これには、 「前記複数のウェーブレットの半波の個数が設定される段階をさらに含むこと」ともなされるし、また、 「前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定する段階をさらに含むこと」ともなされ、さらに、 「前記複数のウェーブレットの半波の個数を設定する方法は、 ウェーブレット周波数が1,000Hz未満である時は5個に設定し、1,000Hz以上である時は7個に設定すること」ともなされるものである。 また、本発明は、 「のこぎり波または半正弦波衝撃試験規格で、衝撃応答スペクトル試験規格を作成してウェーブレットを構成要素波形として利用して衝撃波形を合成する方法において、 衝撃応答スペクトル試験規格の固有周波数の範囲が特定範囲に設定され、複数の前記ウェーブレットの遅延時間及び半波の個数が設定されたことを特徴とする衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法」であり、 「前記特定範囲は、10〜2,000Hzであること」ともなされ、さらに、 「前記複数のウェーブレットの加速度振幅がさらに設定されること」ともなされ、そして、 「前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定する方法は、 制限時間衝撃応答スペクトルを求めて特定の時間区間を決め、該区間内で絶対値最大値を求めて前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定すること」ともなされ、さらには、 「前記半波の個数は、ウェーブレット周波数が1,000Hz未満である時に5個に設定され、1,000Hz以上である時に7個に設定されること」ともなされる。しかも、本発明は、 「前記遅延時間は、 それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、 前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、を含んで求められることを特徴とする請求項6に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法」ともなされるものである。 さらに、本発明は、 「合成された衝撃波形の衝撃応答スペクトル及び衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタにおいて、 前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式の係数に、P1とP2の係数が含まれることを特徴とする単位パルスデジタルフィルタ」であり、 「合成された衝撃波形の衝撃応答スペクトル及び衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタにおいて、 前記単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタの差分方程式の係数がa1、b0、b1、b2であることを特徴とする単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタ」でもある。 本発明は、試験対象内の部品間の相互干渉を増加させることで、前記相互干渉によって発生する損傷または誤作動に対して充分の衝撃試験を実施することができ、本発明による衝撃波形の合成に必要な衝撃応答内訳を求めることができ、過度現象が含まれた不必要なデータを除去することができ、のこぎり波または半正弦波の古典的衝撃試験で速度及び変位の尖頭値を容易に減らすことができるという効果がある。 以下、図1ないし図16を参照して、衝撃波形の構成要素波形であるウェーブレットの遅延時間、半波の個数、加速度振幅の値を設定することによって、衝撃波形の衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形を合成する方法、及び前記衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタを詳細に説明する。 本発明による衝撃波形の合成方法は、それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力にして固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、を含む。 また、本発明による衝撃波形の合成方法には、ウェーブレットの半波の個数が設定される段階と、ウェーブレットの加速度振幅が設定される段階と、がさらに含まれる。 以下、前記本発明による衝撃波形の合成方法を詳細に説明する。 前記衝撃波形は、ウェーブレットを構成要素波形にして合成される。 前記ウェーブレットは、数1のように表現される変調波形である。 ここで、は、ウェーブレット周波数(ウェーブレットの中間周波数または中間周波数とも言う)で、Nは、ウェーブレットの半波の個数で、1より大きい奇数の値を有し、は、ウェーブレットの加速度振幅である。 前記ウェーブレットが衝撃加速度を示す時、前記ウェーブレットを積分すると速度になり、衝撃持続時間の間の前記衝撃加速度の積分値は0である。前記速度をさらに積分すると変位になり、前記衝撃持続時間の間の前記速度の積分値は0である。従って、一連のウェーブレットを合わせて合成した衝撃波形は、衝撃持続時間の間に加震機(shaker)の最初の位置に戻って停止することが分かる。 衝撃応答スペクトル試験を遂行するための前記衝撃波形x(t)は、次の数2のように一連のウェーブレットを合せて合成されることができる。 ここで、は、遅延時間を有するk番目のウェーブレットで、Mは、ウェーブレットの個数である。 また、前記は、数3のように表現される。 ここで、は、k番目のウェーブレットの半波の個数で、は、ウェーブレットの加速度振幅で、は、k番目のウェーブレット周波数で、数4によって求められる。 ここで、nは、1/6で、オクターブ当たり6個のウェーブレット周波数を示す。 前記ウェーブレット周波数は、2,000Hzから降順に10Hz近辺までオクターブ当たり6個のウェーブレット周波数として計算され、前記計算された周波数をまた昇順に整列する。 前記ウェーブレットの加速度振幅は、k番目のウェーブレットに対して所望の衝撃応答スペクトルが得られるように反復されて計算され、数8によって詳細に説明する。 前記衝撃波形に対する衝撃応答スペクトルの固有周波数は、2,000Hzから降順に10Hz近辺までオクターブ当たり6個になるように与えられる。前記与えられた固有周波数は、また昇順に整列される。前記衝撃波形に対する衝撃応答スペクトルの分析は、前記1/6オクターブ間隔に与えられた一連の固有周波数でQ=10にして行われる。衝撃応答スペクトルは、‘maximax’、‘primary positive’、‘primary negative’、‘residual positive’、‘residual negative’などの種類がある。しかしながら、一般的に、試験規格は、‘maximax’を適用するので、以下、衝撃応答スペクトルは、‘maximax’を示し、特定時間区間に限定された‘maximax’を制限時間衝撃応答スペクトルと言う。 以下、前記ウェーブレットの遅延時間、半波の個数及び加速度振幅の設定方法を詳細に説明する。 まず、遅延時間であるk番目のウェーブレット入力に対して衝撃応答スペクトルを分析すると、k番目の固有周波数で衝撃応答スペクトルの最大値が現れるため、前記ウェーブレット入力に対してk番目の固有周波数の1自由度システムで応答内訳を計算することで絶対値の最大値が現れる時間を求める。数6のように半波の個数が設定されるため、k=1である時、絶対値の最大値が現れる時間が最も長い。従って、k番目のウェーブレットの遅延時間は、数5のように求めることができる。上記のように遅延時間が設定されたk番目のウェーブレット入力に対して、k番目のウェーブレット周波数と同一の固有周波数を有する1自由度システムで衝撃応答内訳を求め、絶対値の最大値(maximax)が現れる時間を全てのkに対して求めると、同一の時間に絶対値の最大値が現れることが分かる。 ここで、は常数である。 また、前記半波の個数は、数6のように設定する。 また、ウェーブレットの加速度振幅を求めて設定する方法は、次のようである。前記それぞれのウェーブレットの初期加速度振幅は、数7のように−1にする。ここで、にして合成した衝撃波形とにして合成した衝撃波形は、相互逆方向である。 また、i番目に合成した衝撃波形でk番目の前記ウェーブレットの加速度振幅は、数8を繰り返すことで求められる。 ここで、は、一連の固有周波数のうち試験規格で要求したk番目の固有周波数に対する衝撃応答で、は、i番目に合成した衝撃波形に対する衝撃応答スペクトルで、は、決まった時間区間で衝撃応答スペクトルを表示する制限時間衝撃応答スペクトルである。ここで、で、前記一連の固有周波数は、10Hz〜2,000Hzでまたは20Hz〜2,000Hzで1/6オクターブ間隔を有する。ここで、は、‘quality factor value’であり、伝達率と言う。 上記のように求められた遅延時間、半波の個数及びウェーブレットの加速度振幅が設定された複数のウェーブレットを合せることによって、本発明による衝撃応答スペクトルが現れる時間の差の短い衝撃波形を求めることができる。 以下、本発明による衝撃波形の合成で使用される衝撃応答スペクトル及び衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタを求める方法に対して説明する。 前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式が分かると、前記単位パルスデジタルフィルタの実現は当業者の立場で容易に実施可能なので、ここでは、前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式を求める方法に対して説明する。 固有周波数がで、伝達率がである1自由度システムで、入力加速度に対する出力加速度の伝達関数は数9のようである。 サンプリング周期をTとし、t=0からt=Tまでのパルスを単位パルスとし、入力加速度をx(t)とし、出力加速度をy(t)とすると、前記x(t)は数10で、前記x(t)のz変換は数11で、前記x(t)のラプラス(Laplace)変換は数12である。また、前記y(t)のラプラス変換は数13で、前記y(t)のラプラス逆変換は数14で、前記y(t)のz変換は数15である。 このとき、前記y(t)のz変換Y(z)をにすると、は数16のようである。 数17の差分方程式(difference equation)を有する離散型データシステム(discrete data system)で、初期条件が0であると仮定し、前記差分方程式の両辺をz変換すると数18になり、従って、前記システムの伝達関数は数19である。前記伝達関数を有するシステムを単位パルスデジタルフィルタとし、前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式は数20に表現される。 上記のように求められた本発明によるデジタルフィルタのブロック線図を図1に示す。本発明による単位パルスデジタルフィルタから過度現象が含まれた不必要なデータを除去するために使用される単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタ(以下、単位パルスデジタル逆フィルタと称する。)は、次のように求めることができる。 単位パルスデジタルフィルタで伝達関数H(z)の逆数を取った伝達関数は数21である。 数21で、とすると、巡回フィルター(recursive filter)の一般形を作ることができ、このとき、になってライトシフト(right shift)される。即ち、前記単位パルスデジタル逆フィルタは数22のようで、前記単位パルスデジタル逆フィルタの差分方程式は数23のようである。 このとき、であると、前記システムは、安定して実現可能である。前記システムの安全性可否を確認するために、極値の軌跡を示したものが図2である。 図2は、単位パルスデジタル逆フィルタの極値の軌跡を示す図表である。ここで、前記極値の軌跡は、サンプリング周期で、で、固有周波数が1.0Hz間隔でである1自由度システムから得る。 図2から分かるように、前記単位パルスデジタル逆フィルタは安定である。従って、過度現象が含まれた不必要なデータを除去するために、前記単位パルスデジタル逆フィルタが使用可能である。 上記のように求められた本発明によるデジタル逆フィルタのブロック線図を図3に示す。 本発明によるデジタル逆フィルタは、構造物に印加された入力を直接測定し得ず、構造物を通した出力のみを測定し得る場合(例えば、ロケットモータの推力を測定するためのロードセル(load cell)から試験台(構造物)を通した出力を測定する。)に測定されたデータの不必要な過度現象を除去する役割をする。 以下、本発明によって合成された衝撃波形が、衝撃試験に一般的に使用される航空装備の性能試験、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験、地上装備の衝突危険試験の衝撃応答スペクトル試験規格に満足するか否かを図面を参照して説明する。 図4は、地上装備及び航空装備の衝撃応答スペクトル試験規格を示す図表である。従って、任意の衝撃波形の衝撃応答スペクトルが図4を満足すべきである。ここで、1は、航空装備の性能試験のための衝撃応答スペクトルの規格を示し、2は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のための衝撃応答スペクトルの規格を示し、3は、地上装備の衝突危険試験のための衝撃応答スペクトルの規格を示す。ただ、試験衝撃時間内訳(test shock time history)で、有効衝撃持続時間が決まった条件を満足しなければならない。 図5は、航空装備の性能試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。 図6は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。 図7は、地上装備の衝突危険試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。 図8は、航空装備の性能試験のために本発明によって合成された衝撃波形のフーリエスペクトルである。 図9は、図5ないし図7の衝撃応答スペクトルを示す図表である。 従って、図8から分かるように、本発明によって合成された衝撃波形のフーリエ スペクトルは、従来技術に比べて凹部がなくて滑らかであるので、従来の合成された波形より品質が優秀である。また、図4と図9を比較すると、グラフが一致し、本発明による衝撃応答スペクトルが現れる時間の差の短い衝撃波形の合成方法は、試験規格を満足することが分かる。 また、本発明による合成方法が試験対象内の部品間の相互干渉をより増加させるか否かを確認する。 まず、図5ないし図7の16msecの制限時間(195msecから211msecまで)衝撃応答スペクトルを求めると、−3dBの許容誤差以内にある。前記制限時間で、図5ないし図7の制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間を固有周波数の定義域に対して図10のように表示する。 図10は、図5ないし図7の制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間を固有周波数の定義域に対して表示した図表である。ここで、15は、航空装備の性能試験のための制限時間衝撃応答スペクトル及び地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のための制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間で、16は、地上装備の衝突危険試験のための制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間である。 図10から分かるように、制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間が201msecから211msec間で、時間の差が10msecであるため、それぞれの固有周波数に対する応答内訳で−3dB以上の加速度が現れる時間の差が非常に短いため、試験対象内の部品間の干渉を十分に試験することができる。 また、本発明による加速度振幅を求める方法の妥当性に対して説明する。 まず、上記のように16msecの制限時間を195msecから211msec間の区間にして制限時間衝撃応答スペクトルを求め、前記区間で前記制限時間衝撃応答スペクトルによって図4の衝撃応答スペクトルの試験規格を満足するように衝撃波形を合成する。即ち、ウェーブレットの加速度振幅を求めるために数8を繰り返す過程で、を利用して図4の衝撃応答スペクトルの試験規格を満足する衝撃波形を合成する。 前記を利用した試験規格の衝撃応答スペクトルを満足する合成された衝撃波形及び前記衝撃波形の衝撃応答スペクトルを図11及び図12に示す。 図11は、図4の試験のために制限時間衝撃応答スペクトルを利用して合成した波形を示す図表である。 図12は、図11の合成した波形の衝撃応答スペクトルを示す図表である。 ここで、17は、航空装備の性能試験のための制限時間衝撃応答スペクトルを利用した衝撃波形で、18は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のための制限時間衝撃応答スペクトルを利用した衝撃波形で、19は、地上装備の衝突危険試験のための制限時間衝撃応答スペクトルを利用した衝撃波形である。また、20は、前記17の衝撃応答スペクトルで、21は、18の衝撃応答スペクトルで、22は、19の衝撃応答スペクトルである。 図12から分かるように、衝撃応答スペクトルが3dBの許容誤差以内である。それぞれの固有周波数に対する応答内訳で、試験規格で要求された加速度が現れる時間の差が非常に短いため、試験対象内の部品の間の干渉を十分に試験することができる。 また、半正弦波またはのこぎり波のような古典的衝撃試験(classical shock test)で、本発明の合成方法がどのような効果があるかを図面を参照して説明する。 古典的衝撃試験では、航空装備の性能試験、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験、地上装備の衝突危険試験のために、図13ののこぎり波形を使用し、前記のこぎり波形の衝撃応答スペクトルは、図14のようである。 図13は、航空装備の性能試験、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験、地上装備の衝突危険試験のための理想的なのこぎり波形を示す図表である。 図14は、図13ののこぎり波形の衝撃応答スペクトルである。ここで、7と32は、航空装備の性能試験に対するもので、8と33は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験に対するもので、9と34は、地上装備の衝突危険試験に対するものである。 図14の衝撃応答スペクトルを衝撃試験に使用するために本発明によって合成した波形は、図15に示し、前記合成した波形の衝撃応答スペクトルは、図16に示す。ここで、35と38は、航空装備の性能試験に対するもので、36と39は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験に対するもので、37と40は、地上装備の衝突危険試験に対するものである。 従って、図14及び図16から分かるように、古典的衝撃試験であるのこぎり波形の試験規格に対してプレロード(pre-load)とポストロード(post-load)を有するのこぎり波形の代りに本発明によって合成された衝撃波形を衝撃試験に使用することができる。また、ウェーブレット周波数が20〜2,000Hzであるウェーブレットを使用して衝撃波形を合成し、20〜2,000Hzの固有周波数に対する衝撃応答スペクトルを分析すると、速度及び変位の尖頭値を一層減らすことができるので、速度または変位の尖頭値が加震機で許容する範囲を超過する場合に試験遂行が不可能になる問題を解決することができる。本発明によるデジタルフィルタのブロック線図である。単位パルスデジタル逆フィルタの極値の軌跡を示す図表である。本発明によるデジタル逆フィルタのブロック線図である。地上装備及び航空装備の衝撃応答スペクトル試験規格示す図表である。航空装備の性能試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。地上装備の衝突危険試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。航空装備の性能試験のために本発明によって合成された衝撃波形のフーリエスペクトルである。図5ないし図7の衝撃応答スペクトルを示す図表である。図5ないし図7の制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間を固有周波数の定義域に対して表示する図表である。図4の試験のために制限時間衝撃応答スペクトルを利用して合成した波形を示す図表である。図11の合成した波形の衝撃応答スペクトルを示す図表である。航空装備の性能試験、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験、地上装備の衝突危険試験のための理想的なのこぎり波形を示す図表である。図13ののこぎり波形の衝撃応答スペクトルである。図14の衝撃応答スペクトルを衝撃試験に使用するために本発明によって合成した波形を示す図表である。図15の合成した波形の衝撃応答スペクトルを示す図表である。衝撃応答スペクトル試験を遂行するための加震機体系を示す概略図である。符号の説明 1:制御システム 2:増幅器 3:加震機 4:加速道境界 5:固定具 6:試験対象 衝撃応答スペクトル試験において、 それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、 前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、を含むことを特徴とする衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレットの半波の個数が設定される段階をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項1及び2に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレットの半波の個数を設定する方法は、 ウェーブレット周波数が1,000Hz未満である時は5個に設定し、1,000Hz以上である時は7個に設定することを特徴とする請求項3に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレット加速度振幅を設定する方法は、 特定の時間区間を決め、前記時間区間内で絶対値最大値を求めることで前記複数のウェーブレット加速度振幅を調節することを特徴とする請求項3に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 のこぎり波または半正弦波衝撃試験規格で、衝撃応答スペクトル試験規格を作成してウェーブレットを構成要素波形として利用して衝撃波形を合成する方法において、 衝撃応答スペクトル試験規格の固有周波数の範囲が特定範囲に設定され、複数の前記ウェーブレットの遅延時間及び半波の個数が設定されたことを特徴とする衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記特定範囲は、10〜2,000Hzであることを特徴とする請求項6に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレットの加速度振幅がさらに設定されることを特徴とする請求項6に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定する方法は、 制限時間衝撃応答スペクトルを求めて特定の時間区間を決め、該区間内で絶対値最大値を求めて前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定することを特徴とする請求項8に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記半波の個数は、ウェーブレット周波数が1,000Hz未満である時に5個に設定され、1,000Hz以上である時に7個に設定されることを特徴とする請求項6に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記遅延時間は、 それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、 前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、を含んで求められることを特徴とする請求項6に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 合成された衝撃波形の衝撃応答スペクトル及び衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタにおいて、 前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式の係数に、P1とP2の係数が含まれることを特徴とする単位パルスデジタルフィルタ。 合成された衝撃波形の衝撃応答スペクトル及び衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタにおいて、 前記単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタの差分方程式の係数がa1、b0、b1、b2であることを特徴とする単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタ。 【課題】衝撃応答スペクトルが現れる時間の差の短い、衝撃応答スペクトル試験に使用される衝撃波形を合成する方法に関する。【解決手段】衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法は、衝撃応答スペクトル試験において、それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、を含む。【選択図】図1


ページのトップへ戻る

生命科学データベース横断検索へ戻る

特許公報(B2)_衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法、及び衝撃応答内訳を求めるデジタルフィルタとそのデジタル逆フィルタ

生命科学関連特許情報

タイトル:特許公報(B2)_衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法、及び衝撃応答内訳を求めるデジタルフィルタとそのデジタル逆フィルタ
出願番号:2005114727
年次:2009
IPC分類:G01M 7/08,G01N 3/30


特許情報キャッシュ

尹 乙 在 JP 4292517 特許公報(B2) 20090417 2005114727 20050412 衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法、及び衝撃応答内訳を求めるデジタルフィルタとそのデジタル逆フィルタ 國防科學研究所 505135737 特許業務法人広江アソシエイツ特許事務所 110000659 廣江 武典 100083932 武川 隆宣 100129698 ▲高▼荒 新一 100129676 中村 繁元 100130074 西尾 務 100135585 尹 乙 在 KR 10-2004-0089919 20041105 20090708 G01M 7/08 20060101AFI20090618BHJP G01N 3/30 20060101ALI20090618BHJP JPG01M7/00 HG01N3/30 E G01M 7/08 G01N 3/30 特開2000−019055(JP,A) 特開平11−304635(JP,A) 特開平10−301578(JP,A) 特開平08−314471(JP,A) 5 2006133210 20060525 22 20050510 福田 裕司 本発明は、衝撃応答スペクトル試験で使用される衝撃波形を合成する方法に関し、特に、衝撃応答スペクトル(shock response spectrum)が現れる時間の差の短い衝撃波形を合成する方法(Waveform synthesis methods for shock response spectrum over a short time interval)に関する。 環境試験で衝撃試験は、試験対象が寿命周期の間に受ける衝撃による物理的または機能的性能に対する影響を評価するために遂行される。前記衝撃試験は、波形の形態を規定する半正弦波、のこぎり波などの古典的衝撃試験と衝撃応答スペクトル試験に区別され、前記衝撃応答スペクトル試験は、波形の形態を規定せずに均一の試験結果を得ることができるという長所がある。 前記衝撃応答スペクトルとは、 入力波形に対してそれぞれの1自由度システム(single degree of freedom)に対する応答を描いたもので、ここで、応答とは、応答内訳で絶対値の最大値(maximax)を示す。衝撃応答スペクトル試験規格で要求する衝撃応答スペクトルを満足する波形の形態は、理論的に無数に多い。前記衝撃応答スペクトル試験は、加震機(shaker)を利用する。 図17は、衝撃応答スペクトル試験を遂行するための加震機の体系を示す概略図である。 図17に示すように、加震機の体系は、制御システム1及び増幅器2を備え、加震機3と試験対象6との間に固定具(fixture)5があり、試験対象6が固定具5と結合された地点に加速度計4が取り付けられている。 一般的に、試験対象6に衝撃が印加されると、印加された衝撃波形の周波数成分によって、また、衝撃が印加される間またはその以後に試験対象6内の部品の共振周波数(固有周波数)によって、試験対象6の応答が変わる。前記応答は、試験対象6内の部品の間の摩擦の増減または相互干渉などを発生させることによって、前記試験対象6の破損または故障の原因になる。衝撃応答スペクトル試験で、与えられた衝撃応答スペクトルを満足する波形の形態は多様である。しかしながら、MIL−STD−810F(2000年1月にMIL−STD−810Eから改正された。)では、有効衝撃持続時間を新しく定義し、一定の要件を要求している。前記一定の要件には、衝撃応答スペクトルを満足すべきで、且つ、決まった有効衝撃持続時間が守られるべきであり、決まった有効衝撃持続時間を守れない衝撃波形であると、即ち、衝撃持続時間が決まった有効衝撃持続時間より20%長い衝撃波形であると、多少の折衝(妥協)を提示している。 即ち、第1に、試験対象が低い周波数でモーダル応答(modal response)が衝撃応答スペクトルに及ぼす影響が大きくない場合は、1番目のモードの周波数より1オクターブが低い固有周波数から始めることができ、このときは、衝撃持続時間が守られるべきで、低い固有周波数部分の衝撃応答スペクトルは許容誤差を無視する。第2に、試験対象が低い周波数でモーダル応答が衝撃応答スペクトルに及ぼす影響が大きい場合、衝撃持続時間が許容誤差を外れることがあるが、より小さいべきで、低い固有周波数部分の衝撃応答スペクトルを満足するために衝撃持続時間がより大きいべきである場合は、新しい手順(procedure)を利用すべきであると記述している。前記有効衝撃持続時間の要求は、部品間の相互干渉に対して充分の試験が実施されるようにするためである。しかしながら、従来の衝撃波形の合成方法は、決まった有効衝撃持続時間の要求を満足せず、即ち、決まった有効 衝撃持続時間よりはるかに長い衝撃波形によって、部品間の相互干渉による損傷 または誤動作を十分に試験することができないという問題点があった。 また、デジタルフィルタ技術を利用して1自由度システムで衝撃応答内訳を計算する既存の方法は、サンプリング周波数が分析しようとする固有周波数よりはるかに大きい場合、1自由度システムで衝撃応答内訳を計算するのには問題がないが、過度現象が含まれた不必要なデータを除去するために衝撃応答内訳を計算する既存の方法を逆に使用するのには不安定であるため、不適合であるという問題点があった。 また、プレロード(pre-load)及びポストロード(post-load)パルスを有するのこぎり波または半正弦波の古典的衝撃試験で速度あるいは変位の尖頭値を容易に減らすことができる方法がないため、加震機で許容する範囲を超過する場合は、試験隨行が不可能になるという問題点があった。 本発明の目的は、試験対象内の部品間の相互干渉を増加させることで前記相互干渉によって発生される損傷または誤作動に対して充分の衝撃試験を実施し得るように、衝撃応答スペクトルが現れる時間の差の短い衝撃波形を合成する方法と、本発明による衝撃波形の合成に必要な衝撃応答内訳を求める単位パルスデジタルフィルタと、前記単位パルスデジタルフィルタを逆に使用して過度現象が含まれた不必要なデータを除去する単位パルスデジタル逆フィルタを提供することにあるある。 また、本発明の他の目的は、プレロード(pre-load)及びポストロード(post-load)パルスを有するのこぎり波または半正弦波の古典的衝撃試験で、速度または変位の尖頭値が加震機で許容する範囲を超過する場合、別途の条件を付与することで常用加震機で許容する範囲の速度または変位の尖頭値を有する波形の合成方法を提供することにある。 このような目的を達成するために、本発明による衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法は、衝撃応答スペクトル試験において、それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、を含むことを特徴とする。 このような目的を達成するために、本発明による衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形の合成方法に利用される衝撃応答内訳を求める単位パルスデジタルフィルタは、前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式の係数に、P1とP2の係数を有することを特徴とする。 すなわち、本発明は、 「衝撃応答スペクトル試験において、 それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、 前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、 を含むことを特徴とする衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法」であるが、これには、 「前記複数のウェーブレットの半波の個数が設定される段階をさらに含むこと」ともなされるし、また、 「前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定する段階をさらに含むこと」ともなされ、さらに、 「前記複数のウェーブレットの半波の個数を設定する方法は、 ウェーブレット周波数が1,000Hz未満である時は5個に設定し、1,000Hz以上である時は7個に設定すること」ともなされるものである。 なお、 「のこぎり波または半正弦波衝撃試験規格で、衝撃応答スペクトル試験規格を作成してウェーブレットを構成要素波形として利用して衝撃波形を合成する方法において、 衝撃応答スペクトル試験規格の固有周波数の範囲が特定範囲に設定され、複数の前記ウェーブレットの遅延時間及び半波の個数が設定されたことを特徴とする衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法」があり、 「前記特定範囲は、10〜2,000Hzであること」ともなされ、さらに、 「前記複数のウェーブレットの加速度振幅がさらに設定されること」ともなされ、そして、 「前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定する方法は、 制限時間衝撃応答スペクトルを求めて特定の時間区間を決め、該区間内で絶対値最大値を求めて前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定すること」ともなされ、さらには、 「前記半波の個数は、ウェーブレット周波数が1,000Hz未満である時に5個に設定され、1,000Hz以上である時に7個に設定されること」ともなされる。しかも、 「前記遅延時間は、 それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、 前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、を含んで求められることを特徴とする請求項6に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法」ともなされるものである。 さらに、 「合成された衝撃波形の衝撃応答スペクトル及び衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタにおいて、 前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式の係数に、P1とP2の係数が含まれることを特徴とする単位パルスデジタルフィルタ」もあり、 「合成された衝撃波形の衝撃応答スペクトル及び衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタにおいて、 前記単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタの差分方程式の係数がa1、b0、b1、b2であることを特徴とする単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタ」もある。 本発明は、試験対象内の部品間の相互干渉を増加させることで、前記相互干渉によって発生する損傷または誤作動に対して充分の衝撃試験を実施することができ、本発明による衝撃波形の合成に必要な衝撃応答内訳を求めることができ、過度現象が含まれた不必要なデータを除去することができ、のこぎり波または半正弦波の古典的衝撃試験で速度及び変位の尖頭値を容易に減らすことができるという効果がある。 以下、図1ないし図16を参照して、衝撃波形の構成要素波形であるウェーブレットの遅延時間、半波の個数、加速度振幅の値を設定することによって、衝撃波形の衝撃応答スペクトルが現れる時間の差が短い衝撃波形を合成する方法、及び前記衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタを詳細に説明する。 本発明による衝撃波形の合成方法は、それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力にして固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、を含む。 また、本発明による衝撃波形の合成方法には、ウェーブレットの半波の個数が設定される段階と、ウェーブレットの加速度振幅が設定される段階と、がさらに含まれる。 以下、前記本発明による衝撃波形の合成方法を詳細に説明する。 前記衝撃波形は、ウェーブレットを構成要素波形にして合成される。 前記ウェーブレットは、数1のように表現される変調波形である。 ここで、は、ウェーブレット周波数(ウェーブレットの中間周波数または中間周波数とも言う)で、Nは、ウェーブレットの半波の個数で、1より大きい奇数の値を有し、は、ウェーブレットの加速度振幅である。 前記ウェーブレットが衝撃加速度を示す時、前記ウェーブレットを積分すると速度になり、衝撃持続時間の間の前記衝撃加速度の積分値は0である。前記速度をさらに積分すると変位になり、前記衝撃持続時間の間の前記速度の積分値は0である。従って、一連のウェーブレットを合わせて合成した衝撃波形は、衝撃持続時間の間に加震機(shaker)の最初の位置に戻って停止することが分かる。 衝撃応答スペクトル試験を遂行するための前記衝撃波形x(t)は、次の数2のように一連のウェーブレットを合せて合成されることができる。 ここで、は、遅延時間を有するk番目のウェーブレットで、Mは、ウェーブレットの個数である。 また、前記は、数3のように表現される。 ここで、は、k番目のウェーブレットの半波の個数で、は、ウェーブレットの加速度振幅で、は、k番目のウェーブレット周波数で、数4によって求められる。 ここで、nは、1/6で、オクターブ当たり6個のウェーブレット周波数を示す。 前記ウェーブレット周波数は、2,000Hzから降順に10Hz近辺までオクターブ当たり6個のウェーブレット周波数として計算され、前記計算された周波数をまた昇順に整列する。 前記ウェーブレットの加速度振幅は、k番目のウェーブレットに対して所望の衝撃応答スペクトルが得られるように反復されて計算され、数8によって詳細に説明する。 前記衝撃波形に対する衝撃応答スペクトルの固有周波数は、2,000Hzから降順に10Hz近辺までオクターブ当たり6個になるように与えられる。前記与えられた固有周波数は、また昇順に整列される。前記衝撃波形に対する衝撃応答スペクトルの分析は、前記1/6オクターブ間隔に与えられた一連の固有周波数でQ=10にして行われる。衝撃応答スペクトルは、‘maximax’、‘primary positive’、‘primary negative’、‘residual positive’、‘residual negative’などの種類がある。しかしながら、一般的に、試験規格は、‘maximax’を適用するので、以下、衝撃応答スペクトルは、‘maximax’を示し、特定時間区間に限定された‘maximax’を制限時間衝撃応答スペクトルと言う。 以下、前記ウェーブレットの遅延時間、半波の個数及び加速度振幅の設定方法を詳細に説明する。 まず、遅延時間であるk番目のウェーブレット入力に対して衝撃応答スペクトルを分析すると、k番目の固有周波数で衝撃応答スペクトルの最大値が現れるため、前記ウェーブレット入力に対してk番目の固有周波数の1自由度システムで応答内訳を計算することで絶対値の最大値が現れる時間を求める。数6のように半波の個数が設定されるため、k=1である時、絶対値の最大値が現れる時間が最も長い。従って、k番目のウェーブレットの遅延時間は、数5のように求めることができる。上記のように遅延時間が設定されたk番目のウェーブレット入力に対して、k番目のウェーブレット周波数と同一の固有周波数を有する1自由度システムで衝撃応答内訳を求め、絶対値の最大値(maximax)が現れる時間を全てのkに対して求めると、同一の時間に絶対値の最大値が現れることが分かる。 ここで、は常数である。 また、前記半波の個数は、数6のように設定する。 また、ウェーブレットの加速度振幅を求めて設定する方法は、次のようである。前記それぞれのウェーブレットの初期加速度振幅は、数7のように−1にする。ここで、にして合成した衝撃波形とにして合成した衝撃波形は、相互逆方向である。 また、i番目に合成した衝撃波形でk番目の前記ウェーブレットの加速度振幅は、数8を繰り返すことで求められる。 ここで、は、一連の固有周波数のうち試験規格で要求したk番目の固有周波数に対する衝撃応答で、は、i番目に合成した衝撃波形に対する衝撃応答スペクトルで、は、決まった時間区間で衝撃応答スペクトルを表示する制限時間衝撃応答スペクトルである。ここで、で、前記一連の固有周波数は、10Hz〜2,000Hzでまたは20Hz〜2,000Hzで1/6オクターブ間隔を有する。ここで、は、‘quality factor value’であり、伝達率と言う。 上記のように求められた遅延時間、半波の個数及びウェーブレットの加速度振幅が設定された複数のウェーブレットを合せることによって、本発明による衝撃応答スペクトルが現れる時間の差の短い衝撃波形を求めることができる。 以下、本発明による衝撃波形の合成で使用される衝撃応答スペクトル及び衝撃応答内訳を求めるのに使用される単位パルスデジタルフィルタを求める方法に対して説明する。 前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式が分かると、前記単位パルスデジタルフィルタの実現は当業者の立場で容易に実施可能なので、ここでは、前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式を求める方法に対して説明する。 固有周波数がで、伝達率がである1自由度システムで、入力加速度に対する出力加速度の伝達関数は数9のようである。 サンプリング周期をTとし、t=0からt=Tまでのパルスを単位パルスとし、入力加速度をx(t)とし、出力加速度をy(t)とすると、前記x(t)は数10で、前記x(t)のz変換は数11で、前記x(t)のラプラス(Laplace)変換は数12である。また、前記y(t)のラプラス変換は数13で、前記y(t)のラプラス逆変換は数14で、前記y(t)のz変換は数15である。 このとき、前記y(t)のz変換Y(z)をにすると、は数16のようである。 数17の差分方程式(difference equation)を有する離散型データシステム(discrete data system)で、初期条件が0であると仮定し、前記差分方程式の両辺をz変換すると数18になり、従って、前記システムの伝達関数は数19である。前記伝達関数を有するシステムを単位パルスデジタルフィルタとし、前記単位パルスデジタルフィルタの差分方程式は数20に表現される。 上記のように求められた本発明によるデジタルフィルタのブロック線図を図1に示す。本発明による単位パルスデジタルフィルタから過度現象が含まれた不必要なデータを除去するために使用される単位パルスデジタルフィルタの逆フィルタ(以下、単位パルスデジタル逆フィルタと称する。)は、次のように求めることができる。 単位パルスデジタルフィルタで伝達関数H(z)の逆数を取った伝達関数は数21である。 数21で、とすると、巡回フィルター(recursive filter)の一般形を作ることができ、このとき、になってライトシフト(right shift)される。即ち、前記単位パルスデジタル逆フィルタは数22のようで、前記単位パルスデジタル逆フィルタの差分方程式は数23のようである。 このとき、であると、前記システムは、安定して実現可能である。前記システムの安全性可否を確認するために、極値の軌跡を示したものが図2である。 図2は、単位パルスデジタル逆フィルタの極値の軌跡を示す図表である。ここで、前記極値の軌跡は、サンプリング周期で、で、固有周波数が1.0Hz間隔でである1自由度システムから得る。 図2から分かるように、前記単位パルスデジタル逆フィルタは安定である。従って、過度現象が含まれた不必要なデータを除去するために、前記単位パルスデジタル逆フィルタが使用可能である。 上記のように求められた本発明によるデジタル逆フィルタのブロック線図を図3に示す。 本発明によるデジタル逆フィルタは、構造物に印加された入力を直接測定し得ず、構造物を通した出力のみを測定し得る場合(例えば、ロケットモータの推力を測定するためのロードセル(load cell)から試験台(構造物)を通した出力を測定する。)に測定されたデータの不必要な過度現象を除去する役割をする。 以下、本発明によって合成された衝撃波形が、衝撃試験に一般的に使用される航空装備の性能試験、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験、地上装備の衝突危険試験の衝撃応答スペクトル試験規格に満足するか否かを図面を参照して説明する。 図4は、地上装備及び航空装備の衝撃応答スペクトル試験規格を示す図表である。従って、任意の衝撃波形の衝撃応答スペクトルが図4を満足すべきである。ここで、1は、航空装備の性能試験のための衝撃応答スペクトルの規格を示し、2は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のための衝撃応答スペクトルの規格を示し、3は、地上装備の衝突危険試験のための衝撃応答スペクトルの規格を示す。ただ、試験衝撃時間内訳(test shock time history)で、有効衝撃持続時間が決まった条件を満足しなければならない。 図5は、航空装備の性能試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。 図6は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。 図7は、地上装備の衝突危険試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。 図8は、航空装備の性能試験のために本発明によって合成された衝撃波形のフーリエスペクトルである。 図9は、図5ないし図7の衝撃応答スペクトルを示す図表である。 従って、図8から分かるように、本発明によって合成された衝撃波形のフーリエ スペクトルは、従来技術に比べて凹部がなくて滑らかであるので、従来の合成された波形より品質が優秀である。また、図4と図9を比較すると、グラフが一致し、本発明による衝撃応答スペクトルが現れる時間の差の短い衝撃波形の合成方法は、試験規格を満足することが分かる。 また、本発明による合成方法が試験対象内の部品間の相互干渉をより増加させるか否かを確認する。 まず、図5ないし図7の16msecの制限時間(195msecから211msecまで)衝撃応答スペクトルを求めると、−3dBの許容誤差以内にある。前記制限時間で、図5ないし図7の制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間を固有周波数の定義域に対して図10のように表示する。 図10は、図5ないし図7の制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間を固有周波数の定義域に対して表示した図表である。ここで、15は、航空装備の性能試験のための制限時間衝撃応答スペクトル及び地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のための制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間で、16は、地上装備の衝突危険試験のための制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間である。 図10から分かるように、制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間が201msecから211msec間で、時間の差が10msecであるため、それぞれの固有周波数に対する応答内訳で−3dB以上の加速度が現れる時間の差が非常に短いため、試験対象内の部品間の干渉を十分に試験することができる。 また、本発明による加速度振幅を求める方法の妥当性に対して説明する。 まず、上記のように16msecの制限時間を195msecから211msec間の区間にして制限時間衝撃応答スペクトルを求め、前記区間で前記制限時間衝撃応答スペクトルによって図4の衝撃応答スペクトルの試験規格を満足するように衝撃波形を合成する。即ち、ウェーブレットの加速度振幅を求めるために数8を繰り返す過程で、を利用して図4の衝撃応答スペクトルの試験規格を満足する衝撃波形を合成する。 前記を利用した試験規格の衝撃応答スペクトルを満足する合成された衝撃波形及び前記衝撃波形の衝撃応答スペクトルを図11及び図12に示す。 図11は、図4の試験のために制限時間衝撃応答スペクトルを利用して合成した波形を示す図表である。 図12は、図11の合成した波形の衝撃応答スペクトルを示す図表である。 ここで、17は、航空装備の性能試験のための制限時間衝撃応答スペクトルを利用した衝撃波形で、18は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のための制限時間衝撃応答スペクトルを利用した衝撃波形で、19は、地上装備の衝突危険試験のための制限時間衝撃応答スペクトルを利用した衝撃波形である。また、20は、前記17の衝撃応答スペクトルで、21は、18の衝撃応答スペクトルで、22は、19の衝撃応答スペクトルである。 図12から分かるように、衝撃応答スペクトルが3dBの許容誤差以内である。それぞれの固有周波数に対する応答内訳で、試験規格で要求された加速度が現れる時間の差が非常に短いため、試験対象内の部品の間の干渉を十分に試験することができる。 また、半正弦波またはのこぎり波のような古典的衝撃試験(classical shock test)で、本発明の合成方法がどのような効果があるかを図面を参照して説明する。 古典的衝撃試験では、航空装備の性能試験、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験、地上装備の衝突危険試験のために、図13ののこぎり波形を使用し、前記のこぎり波形の衝撃応答スペクトルは、図14のようである。 図13は、航空装備の性能試験、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験、地上装備の衝突危険試験のための理想的なのこぎり波形を示す図表である。 図14は、図13ののこぎり波形の衝撃応答スペクトルである。ここで、7と32は、航空装備の性能試験に対するもので、8と33は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験に対するもので、9と34は、地上装備の衝突危険試験に対するものである。 図14の衝撃応答スペクトルを衝撃試験に使用するために本発明によって合成した波形は、図15に示し、前記合成した波形の衝撃応答スペクトルは、図16に示す。ここで、35と38は、航空装備の性能試験に対するもので、36と39は、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験に対するもので、37と40は、地上装備の衝突危険試験に対するものである。 従って、図14及び図16から分かるように、古典的衝撃試験であるのこぎり波形の試験規格に対してプレロード(pre-load)とポストロード(post-load)を有するのこぎり波形の代りに本発明によって合成された衝撃波形を衝撃試験に使用することができる。また、ウェーブレット周波数が20〜2,000Hzであるウェーブレットを使用して衝撃波形を合成し、20〜2,000Hzの固有周波数に対する衝撃応答スペクトルを分析すると、速度及び変位の尖頭値を一層減らすことができるので、速度または変位の尖頭値が加震機で許容する範囲を超過する場合に試験遂行が不可能になる問題を解決することができる。本発明によるデジタルフィルタのブロック線図である。単位パルスデジタル逆フィルタの極値の軌跡を示す図表である。本発明によるデジタル逆フィルタのブロック線図である。地上装備及び航空装備の衝撃応答スペクトル試験規格示す図表である。航空装備の性能試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。地上装備の衝突危険試験のために本発明によって合成された衝撃波形を示す図表である。航空装備の性能試験のために本発明によって合成された衝撃波形のフーリエスペクトルである。図5ないし図7の衝撃応答スペクトルを示す図表である。図5ないし図7の制限時間衝撃応答スペクトルが現れる時間を固有周波数の定義域に対して表示する図表である。図4の試験のために制限時間衝撃応答スペクトルを利用して合成した波形を示す図表である。図11の合成した波形の衝撃応答スペクトルを示す図表である。航空装備の性能試験、地上装備の性能試験及び航空装備の衝突危険試験、地上装備の衝突危険試験のための理想的なのこぎり波形を示す図表である。図13ののこぎり波形の衝撃応答スペクトルである。図14の衝撃応答スペクトルを衝撃試験に使用するために本発明によって合成した波形を示す図表である。図15の合成した波形の衝撃応答スペクトルを示す図表である。衝撃応答スペクトル試験を遂行するための加震機体系を示す概略図である。符号の説明 1:制御システム 2:増幅器 3:加震機 4:加速道境界 5:固定具 6:試験対象 衝撃応答スペクトル試験において、 それぞれ異なるウェーブレット周波数を有する複数のウェーブレットに対して、遅延時間が0であるウェーブレットを入力として固有周波数がウェーブレット周波数と同一の1自由度システムの応答内訳から絶対値の最大値が現れる時間を求める段階と、 前記最大値が現れる時間中の最長時間から前記複数のウェーブレットによって絶対値の最大値が現れる時間を引いた値を前記遅延時間として設定する段階と、 を含むことを特徴とする衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレットの半波の個数が設定される段階をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレットの加速度振幅を設定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項1及び2に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレットの半波の個数を設定する方法は、 ウェーブレット周波数が1,000Hz未満である時は5個に設定し、1,000Hz以上である時は7個に設定することを特徴とする請求項3に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。 前記複数のウェーブレット加速度振幅を設定する方法は、 特定の時間区間を決め、前記時間区間内で絶対値最大値を求めることで前記複数のウェーブレット加速度振幅を調節することを特徴とする請求項3に記載の衝撃応答スペクトル試験のための衝撃波形の合成方法。


ページのトップへ戻る

生命科学データベース横断検索へ戻る