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| タイトル： | 特許公報(B2)_固体分散体組成物 |
| 出願番号： | 2003583424 |
| 年次： | 2009 |
| IPC分類： | A61K 31/50,A61K 9/14,A61K 47/34,A61K 47/38,A61P 9/10,A61P 19/02,A61P 29/00,A61P 43/00 |
特許情報キャッシュ
高野 仁一郎 川島 弘行 篠田 泰雄 稲木 敏男 JP 4295629 特許公報(B2) 20090417 2003583424 20030415 固体分散体組成物 興和株式会社 000163006 特許業務法人アルガ特許事務所 110000084 有賀 三幸 100068700 高野 登志雄 100077562 中嶋 俊夫 100096736 村田 正樹 100117156 山本 博人 100111028 浅野 康隆 100089048 的場 ひろみ 100101317 高野 仁一郎 川島 弘行 篠田 泰雄 稲木 敏男 US 60/372,416 20020416 20090715 A61K 31/50 20060101AFI20090625BHJP A61K 9/14 20060101ALI20090625BHJP A61K 47/34 20060101ALI20090625BHJP A61K 47/38 20060101ALI20090625BHJP A61P 9/10 20060101ALI20090625BHJP A61P 19/02 20060101ALI20090625BHJP A61P 29/00 20060101ALI20090625BHJP A61P 43/00 20060101ALI20090625BHJP JPA61K31/50A61K9/14A61K47/34A61K47/38A61P9/10A61P19/02A61P29/00A61P29/00 101A61P43/00 111 A61K 31/50 A61K 9/14 A61K 47/34 A61K 47/38 A61P 9/10 A61P 19/02 A61P 29/00 A61P 43/00 特開２００４−１３１３９３（ＪＰ，Ａ） 特開２０００−１９８７７６（ＪＰ，Ａ） 国際公開第０１／２５１９８（ＷＯ，Ａ１） 国際公開第９７／０６７８１（ＷＯ，Ａ１） 国際公開第９６／１９２３９（ＷＯ，Ａ１） 2 JP2003004762 20030415 WO2003086405 20031023 6 20051020 岩下 直人 技術分野本発明は、溶出性及び溶出安定性の優れた２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン（以下、「化合物１」という）含有固体分散体組成物に関する。背景技術化合物１は、優れたインターロイキン−１β産生抑制作用を有し、免疫系疾患、炎症性疾患、虚血性疾患の予防治療薬、特に関節リウマチの治療薬として有用であることが知られている（特開２０００−１９８７７６）。本発明者は、当該化合物１を経口投与用医薬組成物として利用すべく検討してきた。しかし、この化合物１は、極めて水に溶け難く、組成物からの溶出性が悪く、充分な薬効が得られないことが判明した。難水溶性薬物含有組成物から当該薬物の水への溶出性を改善する手段としては、一般に当該薬物を微細化する方法、誘導体に変換する方法が知られている。しかし、化合物１の場合、微細化しても溶出性が改善されず、誘導体に変換すると薬効が変化し好ましくないことが判明した。従って、本発明の目的は、化合物１の組成物からの溶出性を高め、かつ溶出した化合物１の濃度も維持され溶出安定性にも優れた化合物１含有医薬組成物を提供することにある。発明の開示本発明者は、化合物１と種々の成分とを組み合せて組成物を調製し、その組成物からの化合物１の溶出性を検討したところ、化合物１にヒドロキシプロピルメチルセルロースとポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを組み合せて固体分散体組成物とすれば、化合物１の溶出性が顕著に向上し、さらに溶出後の化合物１の濃度も維持され、経口投与用医薬として有用な組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、化合物１、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを含有することを特徴とする固体分散体組成物を提供するものである。また、本発明は、化合物１、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールからなる固体分散体組成物と薬理学的に許容される成分を含有することを特徴とする易溶出性医薬組成物を提供するものである。発明を実施するための最良の形態本発明において使用する化合物１、すなわち２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オンは、例えば、特開２０００−１９８７７６に記載の方法で製造される。本発明の固体分散体組成物中に化合物１は０．１〜３５重量％、さらに１〜３０重量％、特に５〜２５重量％含有するのが好ましい。本発明において使用するヒドロキシプロピルメチルセルロースとしては、メトキシ基含有率が１９〜３０重量％、好ましくは２８〜３０重量％であり、ヒドロキシプロポキシ基含有率が４〜１２重量％、好ましくは７〜１２重量％であり、かつ粘度が２．５〜７ｍｍ２／ｓ（２０℃）のものが最も好ましい。ここで、粘度は、試料２ｇを水９８ｍＬに溶解した水溶液を、日本薬局方の粘度測定法第一法（毛細管粘度計法）により、２０℃で測定した値をいう。例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８、ヒドロキシプロピルメチルセルロース２９０６、ヒドロキシプロピルメチルセルロース２９１０、具体的には、メトローズ９０ＳＨ、メトローズ６５ＳＨ、メトローズ６０ＳＨ、ＴＣ−５Ｅ、ＴＣ−５Ｒ、ＴＣ−５Ｓ、（信越化学工業製）、メトセルＫ、メトセルＦ、メトセルＥ（ダウ・ケミカル製）、マーポローズ（松本油脂製薬製）が市販されている。ヒドロキシプロピルメチルセルロースは、化合物１、１重量部に対して、２〜１５重量部、特に３〜１０重量部含有するのが好ましい。本発明において使用するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールのエチレンオキサイドの平均重合度は、３〜２００、さらに５４〜１９６、特に１０５〜１６０であるのが好ましく、プロピレンオキサイドの平均重合度は、５〜７０、さらに５〜４０、特に５〜３０であるのが好ましい。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、具体的には、ポリオキシエチレン（１０５）ポリオキシプロピレン（５）グリコール、ポリオキシエチレン（１２０）ポリオキシプロピレン（４０）グリコール、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール、ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコール、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコール、ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（１７）グリコール、ポリオキシエチレン（４２）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール、ポリオキシエチレン（５４）ポリオキシプロピレン（３９）グリコールなどが挙げられ、ＰＥＰ１０１（フロイント産業製）、アデカプルロニックＦ−８７、アデカプルロニックＬ−４４、アデカプルロニックＦ６８、アデカプルロニックＬ−３１（旭電化工業製）、ユニルーブ、ユニルーブ４０ＤＰ−４０Ｂ、ユニルーブ７０ＤＰ−９５０Ｂ、プロノン（日本油脂製）などが市販されている。かっこ内は平均重合度を示す。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールは、化合物１、１重量部に対して０．０１〜３重量部、特に０．１〜１重量部含有するのが好ましい。これら３成分の固体分散体組成物を製造するには、例えば、３成分を溶剤中に溶解した後、下記に示した方法により溶剤を除去する方法が好ましい。溶剤としては、これら３成分の溶解能力の点でメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、ジクロロメタンなどの有機溶媒、それらの混合物またはそれらと水の混合物などが挙げられる。溶剤の除去は、該溶剤を除去できれば特に制限はなく、例えば、減圧留去、スプレードライヤー又は流動層造粒機若しくは転動造粒機などの機械で核粒子（乳糖、結晶セルロース、無水リン酸水素カルシウム等）に噴霧するなどの方法が挙げられる。本発明の固体分散体組成物は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを含有していれば、他の成分を一緒に含有して製造しても本発明の効果は維持される。固体分散体組成物は、溶出性の点で、平均粒径が１〜１０００μｍ、さらに２〜８００μｍ、特に１０〜６００μｍであるのが好ましい。この平均粒径は、レーザー光散乱回折法で測定した値をいう。本発明の易溶出性医薬組成物は、化合物１、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを、予め固体分散体組成物とした後、これをそのまま易溶出性医薬組成物として用いるか、あるいは薬理学的に許容される成分と混合して種々の形態の易溶出性医薬組成物として用いることもできる。本発明の場合、溶出性の点で後者の形態が特に好ましい。薬理学的に許容される成分としては、乳糖、結晶セルロース、白糖、マンニトール、軽質無水ケイ酸、リン酸水素カルシウムなどの賦形剤；メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、プルランなどの結合剤；クロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、クロスポビドン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースなどの崩壊剤；ステアリン酸マグネシウム、タルクなどの滑沢剤；タール色素、三二酸化鉄などの着色剤；ステビア、アスパルテーム、香料などの矯味剤などが挙げられる。本発明の易溶出性医薬組成物は、固形の形態であれば限定されるものではない。例えば、服用しやすい形態としては、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、細粒剤などが挙げられる。実施例本発明を、実施例及び比較例により、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例１化合物１、１５０ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトキシ基２９重量％、ヒドロキシプロポキシ基１０重量％）（信越化学工業製：ＴＣ−５Ｒ）４５０ｇ、ポリオキシエチレン（１０５）ポリオキシプロピレン（５）グリコール（フロイント産業製：ＰＥＰ１０１）３０ｇをエタノール／アセトン／水混合液（混合体積比率：９／１０／１）２４Ｌに添加し、攪拌しながら５０℃に加温して溶解した。この溶液を流動層造粒機にて乳糖３００ｇに噴霧し固体分散体顆粒を得た。平均粒径３２７μｍ（レーザー光散乱回折式粒度分布測定装置：ベックマン・コールター（株）、ＬＳ２３０、以下同様。）実施例２実施例１のポリオキシエチレン（１０５）ポリオキシプロピレン（５）グリコール（フロイント産業製：ＰＥＰ１０１）を、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール（旭電化工業製：アデカプルロニックＦ６８）に代えて、同方法で平均粒径３８６μｍの固体分散体顆粒を得た。比較例１化合物１、１５ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（実施例１と同じもの）４５ｇ、ポリオキシエチレン（１０５）ポリオキシプロピレン（５）グリコール（実施例１と同じもの）３ｇを乳鉢にて混合し粉末を得た。比較例２化合物１、１５ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（実施例１と同じもの）４５ｇをエタノール／アセトン／水混合液（混合体積比率：９／１０／１）２４００ｍＬに添加し、攪拌しながら５０℃に加温して溶解した。この溶液をスプレードライヤーにて噴霧乾燥し、固体分散体粉末を得た。平均粒径２１μｍ比較例３化合物１、１５ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（実施例１と同じもの）４５ｇ、モノステアリン酸グリセリン（日光ケミカルズ製：ニッコールＭＧＳ−Ｂ）１．５ｇ、及びステアリン酸ポリオキシル４０（日光ケミカルズ製：ニッコールＭＹＳ−４０）３ｇをエタノール／アセトン／水混合液（混合体積比率：９／１０／１）２４００ｍＬに添加し、攪拌しながら５０℃に加温して溶解した。この溶液をスプレードライヤーにて噴霧乾燥し、固体分散体粉末を得た。平均粒径１８μｍ比較例４化合物１、１５ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（実施例１と同じもの）４５ｇ、ポリソルベート８０（日光ケミカルズ製：ニッコールＴＯ−１０Ｍ）７．５ｇをエタノール／アセトン／水混合液（混合体積比率：９／１０／１）２４００ｍＬに添加し、攪拌しながら５０℃に加温して溶解した。この溶液をスプレードライヤーにて噴霧乾燥し、固体分散体粉末を得た。平均粒径２６μｍ試験例１ 溶出試験製造した実施例１〜２、比較例１〜４の組成物の溶出性及び溶出安定性の確認を次法に従って行った。溶出試験（日局一般試験法 溶出試験法第２法（パドル法））化合物１、１０ｍｇ含有する固体分散体を水９００ｍＬ中に投入し、温度３７±１℃、パドル回転数５０ｒ／ｍｉｎの条件で試験し、５，３０，６０，１２０分後の化合物１の濃度を測定した。各時間に採取した試料溶液は細孔径０．４５μｍのセルロースアセテート製メンブランフィルター（東洋濾紙製ＤＩＳＭＩＣ−２５ｃｓ）にて濾過し、逆相系カラム（ジーエルサイエンス製：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＯＤＳ−２）を用いた高性能液体クロマトグラフ法により測定した。結果を表１に示す。化合物１、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを単に混合した比較例１やポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを配合せず、化合物１及びヒドロキシプロピルメチルセルロースのみを配合して固体分散体組成物として製造した比較例２では化合物１がほとんど水へ溶解せず、また、他種の界面活性剤を配合して製造した固体分散体組成物の比較例３、４では、化合物１は最初は水へ溶解はするが、その後経時的に濃度が著しく低下した。反面、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを配合して固体分散体組成物として製造した実施例１又は２は、化合物１の水への溶出性もあり、かつ、経時的に一定の濃度が維持され溶出安定性にも優れていた。実施例３実施例１で製造した固体分散体顆粒６２ｇ、乳糖１６０ｇ、カルメロースカルシウム３６ｇ及び軽質無水ケイ酸２ｇを混合し、打錠機で打錠し、０．２６ｇ／個の直径８．５ｍｍの錠剤を得た。得られた錠剤は実施例１の固体分散体顆粒と同様な溶出性を示した。産業上の利用可能性本発明の固体分散体組成物は、水への溶出性が優れ、溶出した２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オンの濃度も一定時間維持され溶出安定性にも優れている。 ２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを含有することを特徴とする固体分散体組成物。 ２−ベンジル−５−（４−クロロフェニル）−６−［４−（メチルチオ）フェニル］−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールからなる固体分散体組成物と薬理学的に許容される成分を含有することを特徴とする易溶出性医薬組成物。