生命科学関連特許情報
| タイトル： | 公開特許公報(A)_増粘ゲル化剤及び増粘ゲル状組成物 |
| 出願番号： | 2003313991 |
| 年次： | 2005 |
| IPC分類： | 7,C09K3/00,A61K7/00,A61K47/10,A61K47/14,A61K47/26,A61K47/34,C11D1/68 |
特許情報キャッシュ
國枝 博信 石飛 雅彦 JP 2005082650 公開特許公報(A) 20050331 2003313991 20030905 増粘ゲル化剤及び増粘ゲル状組成物 三菱化学株式会社 000005968 長谷川 曉司 100103997 國枝 博信 石飛 雅彦 7C09K3/00A61K7/00A61K47/10A61K47/14A61K47/26A61K47/34C11D1/68 JPC09K3/00 103MC09K3/00 103HA61K7/00 FA61K7/00 JA61K7/00 RA61K47/10A61K47/14A61K47/26A61K47/34C11D1/68 7 ＯＬ 12 4C076 4C083 4H003 4C076DD68 4C076DD68P 4C076EE23 4C076EE23P 4C076FF35 4C076FF70 4C083AC182 4C083AC402 4C083AC421 4C083AC422 4C083AD191 4C083AD192 4C083BB04 4C083DD41 4C083EE06 4C083EE09 4H003AC03 4H003AC04 4H003AC08 4H003DA02 4H003DA17 4H003ED02 4H003FA30 本発明は増粘ゲル化剤及び増粘ゲル状組成物、特にショ糖脂肪酸エステル又は/及びポリグリセリン脂肪酸エステルを用いた増粘ゲル化剤及び増粘ゲル状組成物に関する。 洗浄剤、化粧品、医薬品等の分野においては、そのハンドリング性の向上や剤型保持の為に種々の高分子、無機化合物、界面活性剤等が増粘ゲル化剤として用いられている。例えば、高分子としては多糖類、カゼイン等の天然高分子、ポリオキシエチレン、アクリル酸ポリマー等の合成高分子が、また、無機化合物としては、モンモリロナイトをはじめとする各種粘土鉱物やシリカなどが、さらには、界面活性剤として、アニオン性、カチオン性、両性、非イオン性の界面活性剤が、増粘ゲル化剤の目的・効果に応じて適宜選択使用されている このような増粘ゲル化剤を医薬品、化粧品に利用する場合、これらは人体に使用するために高い安全性を要求されることは当然ながら、同時に外用として皮膚に対して使用されるものの場合には、使用したときの感触、すなわち使用性のよさなどが要求される。また、シャンプーやボディソープ等の身体洗浄剤として用いる場合も安全性が高い方が好ましく、使用感の優れたものが求められている。このため、上記の目的で使用される増粘ゲル化剤は、高い安全性、好ましい使用性、及び良好な増粘ゲル化能をあわせ持つことが要求されるが、従来の増粘ゲル化剤には上記３点を充分に満たすものは知られていなかった。 例えば、高分子系のものは安全性は比較的高く、少量の添加で良好な増粘ゲル化能を発揮するが、皮膚に使用した場合は高分子特有の「ぬめり感」を生じ、好ましくない使用感を有する。また、粘土鉱物はチキソロピ−性が高く、さっぱりとした使用感であり使用性の点では好ましいが、離液が起こりやすく不安定である。界面活性剤系のものとしては、種々のものが用いられているが、安全性に問題があったり、塩濃度やpH等の液組成の影響を受けやすかったり、塗布時の伸びが不十分であったりした。 特許文献１〜３には、ショ糖脂肪酸ジエステルを含有する増粘ゲル化剤が示されているが、皮膚上に塗布したときの使用感が十分でなかった。 このため、安全性、使用性及び増粘ゲル化能に優れた増粘ゲル化剤又は増粘ゲル状組成物の開発が望まれていた。 一方、使用性に優れたものとして、界面活性剤分子によって、Worm-like ミセル（ひも状ミセル）と呼ばれる長いひも状のミセルが形成され、それらが互いに絡み合うことによって高粘性を示す、粘弾性流体とよばれる系がある（非特許文献１）。粘弾性流体は、大きな粘性と大きな弾性を合わせ持っており、例えばサリチル酸セチルピリジニウムの様な、強固に結合した対イオンの存在下での４級アンモニウム塩型界面活性剤の水溶液に関する研究が多くなされている（非特許文献２）。また、他のカチオン性界面活性剤である、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミドも多量の塩の存在下で粘弾性的な挙動を示す（非特許文献３）。しかし、これらの粘弾性流体は安全性の面から医薬品、化粧品の用途に十分に適しているとはいえなかった。 また、特許文献４には、アニオン性界面活性剤を必須成分とし両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、電解質、水溶性高分子を含む、粘弾性界面活性剤水溶液を用いた頭髪・皮膚用洗浄剤が示されている。その中で、身体洗浄剤の使用に際して好ましい粘弾性挙動について述べられており、容器からの取り出しおよび皮膚上への塗布における粘弾性挙動が議論されている。弾性は大きすぎると塗布が難しくなり好ましくない。一方、粘性が高すぎると、容器の取り出し口から残った液がいつまでも糸を引いてたれる状態になる。適切な溶液挙動は弾性と粘性のバランスが取れている場合にのみ得られる。好ましい流動挙動と塗布挙動は、粘弾性流体の剪断弾性率Ｇ0が５０Ｐａから５００ｐａであり、動的貯蔵弾性率Ｇ’と動的損失弾性率Ｇ’’が一致する周波数の範囲が、０．１ｒａｄ・ｓ-1以上６０ｒａｄ・ｓ-1以下である場合に得られるとされている。 以上より、上記の粘弾性挙動を有する増粘ゲル状組成物は、使用感を改善するものとして医薬品、化粧品の用途としての開発が望まれていた。特開平５−２７９６５１号公報特開平７−２６２４４号公報特開平７−２６２４５号公報ＵＳ５９６５５０２Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｏｐｉｎｉｏｎ ｉｎ Ｃｏｌｌｏｉｄ ＆ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ ６ （２００１） ４５１−４５６Ｈ．Ｈｏｆｆｍａｎｎ ａｎｄ Ｈ．Ｒｅｈａｇｅ， ｉｎ Ｓｕｒｆｕｃｔａｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ， Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｓｅｒｉｅｓ， ｖｏｌ．２２， Ｒ．Ｚａｎａ， Ｅｄ．， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， １９８７， ｐ．２０９Ａ．Ｋｈａｔｏｒｙ ｅｔ ａｌ， Ｌａｎｇｕｍｕｉｒ， ｖｏｌ．９， ｐ．１４５６ （１９９３） 上述のように、増粘ゲル化剤及び増粘ゲル状組成物を身体洗浄剤、化粧料、医薬品等に用いる場合は、高い安全性、好ましい使用性、及び良好な増粘ゲル化能が要求されていたが、従来技術ではその全てを併せもつ十分な増粘ゲル化剤を得ることが出来なかった。特に好ましい使用性を有するためには、上記の優れた粘弾性挙動を示すことが課題であった。 本発明者等は、上記課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定範囲のＨＬＢのショ糖脂肪酸エステル又は／及びポリグリセリン脂肪酸エステルと特定範囲のＨＬＢの界面活性剤とを併用することによって、上記の優れた粘弾性挙動を示す増粘ゲル化能を有する増粘ゲル化剤を見いだした。 本発明にかかる増粘ゲル化剤を用いることにより、皮膚に塗布したときの伸びが良く、使用感に優れ、更に塩やｐＨの影響を受けにくく、かつ安全性が高い増粘ゲル状組成物を得ることができる。以下、本発明につき、詳細に説明する。［増粘ゲル化剤］ 増粘ゲル化剤とは、これが添加される水性媒体を増粘又はゲル化させる剤である。本発明の増粘ゲル化剤は以下の（ａ）成分であるショ糖脂肪酸エステル又は／及びポリグリセリン脂肪酸エステルおよび、（ｂ）成分である疎水性界面活性剤を含有する。 尚、本発明において、ポリエチレングリコール型および多価アルコール型非イオン性界面活性剤のＨＬＢは、グリフィンの式（１）によって定義する。ＨＬＢ＝（親水基部の分子量／界面活性剤の分子量）×２０ （１）＜ショ糖脂肪酸エステル＞ 本発明で使用されるショ糖脂肪酸エステルは、ＨＬＢが１１以上１８以下のものであって、好ましくは１１以上１６以下である。ＨＬＢが低すぎると水への溶解性が低下し、沈殿が生じる場合があり、ＨＬＢが高すぎるとミセル形成能が低下し、増粘ゲル化が起こらない場合がある。 ショ糖脂肪酸エステルの構成脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また直鎖状脂肪酸でも分岐状脂肪酸でもよく、さらにはヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。構成脂肪酸の炭素数は、通常６以上、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１２以上であり、通常２２以下、好ましくは１８以下、さらに好ましくは１６以下である。構成脂肪酸の炭素数が少なすぎるとミセル形成能が低下し、増粘ゲル化が起こらない場合があり、多すぎると、融点が高くなり低温での安定性が低下する場合がある。これらの脂肪酸は２種以上併用してもよい。 具体的には、これらの脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、イソトリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、ベヘン酸、エルカ酸、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。 ショ糖脂肪酸エステルのモノエステル含量は通常５０〜１００％であり、好ましくは７０〜１００％であり、さらに好ましくは９０〜１００％である。モノエステル含量が少なくジエステル以上の成分が多いと、ひも状ミセルよりもラメラ液晶が形成しやすくなり、増粘ゲル化が起こらない場合があったり、増粘ゲル化が起こっても好ましい粘弾性挙動が得られない。＜ポリグリセリン脂肪酸エステル＞ 本発明で使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルは、ＨＬＢが１１以上１８以下のものであって、好ましくは１１以上１６以下である。ＨＬＢが低すぎると水への溶解性が低下し沈殿が生じる場合があり、ＨＬＢが高すぎると、ミセル形成能が低下し、増粘ゲル化が起こらない場合がある。 本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの構成ポリグリセリンの平均重合度は、通常４以上、好ましくは６以上、さらに好ましくは８以上であり、通常２０以下、好ましくは１８以下、さらに好ましくは１２以下である。平均重合度が低すぎると、水への溶解性が低下し沈殿を生じる場合があり、高すぎるとミセル形成能が低下し、増粘ゲル化が起こらない場合がある。 ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また直鎖状脂肪酸でも分岐状脂肪酸でもよく、さらにはヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。構成脂肪酸の炭素数は、通常６以上、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１２以上であり、通常２２以下、好ましくは１８以下であり、さらに好ましくは１６以下である。構成脂肪酸の炭素数が少なすぎるとミセル形成能が低下し、増粘ゲル化が起こらない場合があり、多すぎると、融点が高くなり低温での安定性が低下する場合がある。これらの脂肪酸は２種以上併用してもよい。具体的には、これらの脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、イソトリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、ベヘン酸、エルカ酸、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。 ポリグリセリン脂肪酸エステルの平均エステル化率（ポリグリセリンの水酸基中、エステル化された水酸基の割合）は、通常５％以上、好ましくは１０％以上であり、通常３０％以下であり、好ましくは２０％以下である。平均エステル化率が低すぎるとミセル形成能が低下し、増粘ゲル化が起こらない場合があり、高すぎると、水への溶解性が低下し沈殿を生じる場合がある。 ポリグリセリン脂肪酸エステルの製造方法としては、各種の方法が知られているが、大別すると、（１）ポリグリセリンと脂肪酸類（脂肪酸、脂肪酸クロライド等）との直接エステル化、（２）ポリグリセリンと脂肪酸メチルエステル・油脂などとのエステル交換による方法、（３）グリシドールと脂肪酸類（脂肪酸、脂肪酸モノグリセライド等）との付加重合反応による方法が一般的であるが、工業的な方法としては、ポリグリセリンと脂肪酸との直接エステル化法が広く採用されている。 原料ポリグリセリンの製造法は、工業的には、グリセリンの脱水縮合反応による方法が広く採用されているが、エピクロルヒドリンの重縮合反応やグリシドールの付加反応による方法も知られている。本発明においては、グリセリンの脱水縮合反応、あるいは、グリシドールを原料として用いる方法が好ましい。 グリセリンの脱水縮合反応では、通常グリセリンにアルカリ触媒を加えて窒素ガス等の不活性ガスを吹き込みながら、２００℃以上の高温に加熱することにより、ポリグリセリンが得られる。反応時間は、通常３〜１０時間である。 グリシドールを原料として用いる方法では、例えば、リン酸系触媒をグリセリンに対して０．０１〜１０重量％使用して、目的とする重合度に応じたグリシドールを付加反応させる方法や、酢酸等のカルボン酸に目的とする重合度に相当するグリシドールを反応させた後、加水分解によりカルボン酸を除去する方法などが挙げられる。付加反応は、通常グリシドールを系に少量ずつ添加する方法で、反応温度は通常８０〜１４０℃、反応時間は通常３〜１０時間、好ましくは窒素ガス等の不活性ガス気流下で行う。反応終了後、リン酸触媒や残留カルボン酸をアルカリで中和し、脱水析出させる。生成物は、目的により、珪藻土濾過などにより精製する。得られるポリグリセリンは、着色が少なく粘重な液体となる。 本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルをポリグリセリンと脂肪酸との直接エステル化反応によって製造する場合、以下の方法による。 通常、原料（ポリグリセリンと脂肪酸の総和）に対して、通常０．００１〜３重量％、好ましくは０．００１〜０．０５重量％、さらに好ましくは０．００１〜０．０１重量％のアルカリ触媒を用い、反応温度１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２６０℃で反応させることによって製造することができる。アルカリ触媒の使用量が上記範囲より少ない場合、エステル化反応が進行しにくく、反応終了までに長時間かかる。また、使用量が上記範囲を超える場合、製品の着色や、原料ポリグリセリンの重合等の不都合が生じる。アルカリ触媒としては、例えば炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどが挙げられる。反応は通常、撹拌槽タイプの反応器にポリグリセリン、脂肪酸、触媒を仕込み、撹拌しながら所定温度に加熱して、生成水を反応系外へ留去しながら行う。反応時間は、通常３〜１０時間である。なお、一連の反応中は反応器気相部に窒素等の不活性ガスを流通させておくのが好ましい。ポリグリセリンに対する脂肪酸の仕込みモル比は通常０．４以上、好ましくは０．６以上、さらに好ましくは０．８以上であり、通常３以下、好ましくは２以下、さらに好ましくは１．５以下である。 反応は通常、撹拌槽タイプの反応器にポリグリセリン、脂肪酸、触媒を仕込み、撹拌しながら所定温度に加熱して、生成水を反応系外へ留去しながら行う。なお、一連の反応中は反応器気相部に窒素等の不活性ガスを流通させておくのが好ましい。 本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルを脂肪酸にグリシドールを付加重合させることによって製造する場合、以下の方法による。 脂肪酸とグリシドールとの反応は、酸性触媒の存在下で反応させることが好ましい。使用し得る酸性触媒としては、リン酸類またはリン酸のエステル類があり、具体的には、リン酸、無水リン酸、ポリリン酸、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリン酸、三リン酸、四リン酸等のリン酸類または、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート等の酸性リン酸エステル類等を用いることができる。なお、本発明では、これら酸性リン酸エステルのモノエステル体、ジエステル体混合物のいずれも使用することができる。また、これらを単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。 脂肪酸とグリシドールとの反応における触媒の添加量は、脂肪酸に対して通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である。添加量が少ないと反応速度が小さく、１０重量％を越えても効果の向上は期待できない。脂肪酸とグリシドールとの反応方法は、反応容器中に脂肪酸をとり、これに前記触媒を添加し、グリシドールを少量ずつ添加しながら反応を行う。反応温度は通常５０〜１８０℃、好ましくは７０〜１６０℃であり、さらに好ましくは１２０〜１４０℃である。反応温度が低いと反応速度が小さく、また１８０℃を越えると着色が激しくなり、２３０℃以上ではグリシドールが分解して副反応を起こし好ましくない。この場合、反応温度の上昇を防止するため、グリシドールと反応しない低沸点化合物を添加してもよい。また反応は窒素ガス雰囲気下で行うことが望ましく、必要に応じて加圧してもよい。＜界面活性剤＞ 本発明で使用される界面活性剤は、ＨＬＢが、通常３以上、好ましくは５以上であり、通常１１以下、好ましくは９以下のものである。ＨＬＢが低すぎると水への溶解性が低下し析出する場合があり、ＨＬＢが高すぎるとミセル形成能が低下し、増粘ゲル化が起こらない場合がある。 界面活性剤は、上記ＨＬＢの範囲であれば、アニオン性、カチオン性、両性、非イオン性の種類は問わないが、非イオン性界面活性剤が好ましい。アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、エーテルカルボン酸およびその塩、アルカンスルホン酸塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、高級脂肪酸アミドのスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、二級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルおよびアルキルアリルエーテル硫酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸アルキロールアミドの硫酸エステル塩、硫酸化油、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ポリアミンまたはアルカノールアミン脂肪酸誘導体、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモルホリニウム塩等が、両性界面活性剤としては、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリプロピレングリコールポリエチレングリコール縮合物、ポリオキシエチレン硬化ひまし油等が挙げられるが、特に、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルが好ましい。 尚、本発明の増粘ゲル化剤は、通常（ａ）成分と（ｂ）成分とからなるが、本発明の効果が損なわれない範囲で他の成分を含有してもよい。＜増粘ゲル化剤の混合比率＞（ａ）成分と（ｂ）成分の混合比率は、（ｂ）成分／（（ａ）成分＋（ｂ）成分）が、重量％で、通常０．０１％以上、好ましくは０．１％以上、さらに好ましくは１％以上であり、通常７０％以下、好ましくは５０％以下であり、さらに好ましくは３０％以下である。＜増粘ゲル化剤の調製方法＞ 本発明の増粘ゲル化剤は、必ずしも均一化しておく必要はないが、均一化しておいた方が増粘ゲル状組成物を調製することが容易であり、調製時間を短縮することができる。増粘ゲル化剤の均一化は、各成分を撹拌混合することによって行うことができる。常温では粘度が高すぎて混合が困難な場合は、加温して流動性を高めた状態で撹拌混合してもよい。また、粉体状の成分と液状の成分を混合する場合には、先に粉体状の成分を水やアルコール等の適当な溶媒に溶解した後、液状の成分をそこへ添加して撹拌混合した後、溶媒を留去して調製してもよい。［増粘ゲル状組成物］ 本発明の増粘ゲル状組成物は、増粘又はゲル化した組成物であって、増粘ゲル化剤及び水性成分を含む。増粘ゲル化剤と水性成分の好ましい混合比率は、増粘ゲル化剤／（増粘ゲル化剤＋水性成分）が、重量％で、通常０．０１％以上、好ましくは０．１％以上、さらに好ましくは１％以上であり、通常７０％以下、好ましくは５０％以下、さらに好ましくは３０％以下である。＜水性成分＞ 本発明の水性成分とは、通常は水を意味するが、水とエタノール、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール等のアルコールとの混合液としてもよい。水とアルコールとの混合液の場合には、混合比率には特に制限は無いが、水の含有量は、溶媒中、通常７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。＜その他の成分＞ 本発明の増粘ゲル状組成物は、その用途に応じて、その他の成分を含有してもよい。例えば、洗浄剤用途に用いられる場合には、洗浄力を充分に発揮するために、キレート剤を配合してもよい。このキレート剤を用いることで、カルシウム、マグネシウム等を含有する硬水中でスケールの発生による硬水水溶液の白濁を防げるばかりでなく、硬水中での洗浄力、起泡力、泡の感触を保つことができる。このようなキレート剤としては、特に限定されず従来と同様のものが用いられ、具体的にはクエン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、グルタミン酸塩、ピロリン酸塩、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、グルコン酸塩、ニトリロトリ酢酸塩、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体塩、無水マレイン酸−メチルビニルエーテル共重合体塩、無水マレイン酸−オレフィン共重合体塩、無水マレイン酸−メタクリル酸共重合体の塩、無水マレイン酸−酒石酸縮合体、ゼオライト、トリポリリン酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、エチレンジアミン等が例示される。これらの中でも特に、クエン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、グルタミン酸塩、ピロリン酸塩等は、人体への安全性が高く、環境汚染が無く、増粘ゲル状組成物を構成する水、アルコール等と相溶性が高く、洗浄力、汚れ分散力、起泡力、泡の感触も優れているので好適に用いられる。これらの群より選ばれる一種または二種以上のキレート剤は、通常０．０１〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％、本発明の増粘ゲル状組成物に含有される。 この他にも、本発明の増粘ゲル状組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、通常の洗浄剤組成物に慣用される添加成分の中から任意のものを選択して添加してもよい。このような添加成分としては、例えば、有機酸モノグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、あるいはカルボキシベタイン型、イミダゾリニウム型、スルホベタイン型、アミノ酸系界面活性剤などの人体に対して穏和な界面活性剤、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム等の無機ビルダー、グリセリン、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等の流動性向上剤、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の増粘剤、さらには香料、着色剤、保湿剤、殺菌剤、酵素、抗炎症剤などが挙げられる。＜増粘ゲル状組成物の調製方法＞ 本発明の増粘ゲル状組成物は、水性成分に増粘ゲル化剤及び必要に応じてその他の成分を均一に溶解することによって得られる。［増粘ゲル状組成物を含有する洗浄剤、化粧料、医薬品］ 本発明の増粘ゲル状組成物は、洗浄剤、化粧料、医薬、食品、消臭剤、入浴剤、芳香剤、脱臭剤等として常温でゲル状を呈する各種製品に用いることができる。中でも洗浄剤、化粧料、医薬品の用途に適している。例えば、洗浄剤としては、食品用洗浄剤、食器洗浄剤、厨房用洗浄剤、洗顔料、ボディーソープ、シャンプー、リンス等が挙げられる。化粧料として、クリ−ム、乳液、ローション、クレンジング料、浴用化粧料、保湿化粧料、血行促進・マッサージ剤、パック化粧料、頭髪化粧料等が挙げられる。医薬品としては、軟膏剤、成形パップ剤、徐放製剤基材、ドラッグデリバリーシステム担体、電気泳動用ゲル等が挙げられ、増粘ゲル状組成物は主に医薬品基剤として用いられる。［増粘ゲル状組成物の動的粘弾性挙動］ 本発明で得られる増粘ゲル状組成物はＭａｘｗｅｌ流体の挙動を示すものが好ましい。Ｍａｘｗｅｌ流体ではその動的粘弾性において以下の式が成り立つ。Ｇ’＝Ｇ0ω2τ2／（１＋ω2τ2）Ｇ’’＝Ｇ0ωτ／（１＋ω2τ2）｜η*｜＝（Ｇ’＋Ｇ’’）1/2／ωここで、ω（ｒａｄ・ｓ-1）は周波数、τ（ｓ）は緩和時間、Ｇ0（Ｐａ）は剪断弾性率、Ｇ’（Ｐａ）は動的貯蔵弾性率、Ｇ’’（Ｐａ）は動的損失弾性率、｜η*｜（Ｐａ・ｓ）は複素粘性率である。通常、複素粘性率は剪断速度ωにおける粘度と考えてよい。 この式において、高周波数側すなわち剪断速度の速い領域ではωτ＞１となり、Ｇ’とＧ0がほぼ等しくなる。また、Ｇ’＝Ｇ’’のとき、Ｇ0＝２Ｇ’、τ＝１／ωとなる。 以下、実施例により本発明を更に詳しく説明する。尚、本発明は実施例に限定されるものではない。また、配合量は特に指定がない限り重量％で示す。(実施例１〜９、比較例１〜１２)［増粘ゲル状組成物の調製］ 表１に示す組成の界面活性剤を増粘ゲル化剤として用いて増粘ゲル状組成物を調製した。増粘ゲル状組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分に（ｃ）成分を加えて撹拌混合することによって調製した。［増粘ゲル化の状態］ Rheometric Scientific F.E.Ltd社のARES1KFRTN1-FCOを用いて、静的粘度として剪断速度０における粘度を測定した。また、これに基づき、増粘ゲル化の状態を以下のように評価した。１０Ｐａ・ｓ以上のもの ゲル化 ◎０．１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下のもの 増粘 ○０．１Ｐａ・ｓ以下のもの 増粘ゲル化が不十分 ×評価不能 組成物が分離 ××［動的粘弾性の測定］ 実施例１〜４に関しては、動的粘弾性を測定するために、Rheometric Scientific F.E.Ltd社のARES1KFRTN1-FCOを用いて、｜η*｜、Ｇ’、Ｇ”を測定した。その結果をそれぞれ図１〜４に示す。［伸びのよさ］ 図１〜４からわかるように、実施例１〜４は、剪断速度ωが高くなるほど、｜η*｜で表される粘度が低下する。すなわち、肌上に塗布する際加えられる剪断によってゲルの粘度は低下し、伸びがよいと感覚される。［動的粘弾性特性］ 実施例１〜４は、Ｇ0が５０Ｐａ以上５００Ｐａ以下であり、かつ、図１〜４より、動的貯蔵弾性率Ｇ’と動的損失弾性率Ｇ’’が一致する周波数の範囲（ωG'=G''）が０．１ｒａｄ・ｓ-1以上６０ｒａｄ・ｓ-1以下である。即ち、実施例１〜４は特許文献４に記載されている、身体洗浄剤等の使用に際して好ましい粘弾性挙動を示しているため、動的粘弾性特性は良好と判断される。実施例１の動的粘弾性を測定した図である。実施例２の動的粘弾性を測定した図である。実施例３の動的粘弾性を測定した図である。実施例４の動的粘弾性を測定した図である。（ａ）ＨＬＢ１１以上１８以下のショ糖脂肪酸エステル又は／及びポリグリセリン脂肪酸エステル、及び、（ｂ）ＨＬＢ３以上１１未満の界面活性剤を含有する増粘ゲル化剤。（ｂ）が、非イオン性の界面活性剤である請求項１に記載の増粘ゲル化剤。（ａ）のショ糖脂肪酸エステルのモノエステル含量が、５０〜１００％である請求項１又は２に記載の増粘ゲル化剤。請求項１〜３のいずれかに記載の増粘ゲル化剤を含有する増粘ゲル状組成物。請求項４に記載の増粘ゲル状組成物からなる洗浄剤。請求項４に記載の増粘ゲル状組成物からなる化粧料。請求項４に記載の増粘ゲル状組成物を含有する医薬品。 【課題】 安全性、使用感に優れ、しかも良好な増粘ゲル化能を持つ増粘ゲル状組成物を提供する。【解決手段】 ＨＬＢ１１以上１８以下のショ糖脂肪酸エステル又は／及びポリグリセリン脂肪酸エステル、及び、ＨＬＢ３以上１１未満の界面活性剤を含有する増粘ゲル化剤又は増粘ゲル状組成物。【選択図】 なし