生命科学関連特許情報
| タイトル： | 公開特許公報(A)_採便用シート及び採便方法 |
| 出願番号： | 2003186476 |
| 年次： | 2005 |
| IPC分類： | 7,G01N33/48 |
特許情報キャッシュ
鈴木 宏茂 吉本 孝志 JP 2005017252 公開特許公報(A) 20050120 2003186476 20030630 採便用シート及び採便方法 ニットク株式会社 503235732 株式会社ヨシモト印刷社 392033233 福田 賢三 100082669 福田 伸一 100095337 福田 武通 100061642 鈴木 宏茂 吉本 孝志 7 G01N33/48 JP G01N33/48 G 5 1 ＯＬ 9 2G045 2G045AA36 2G045CB04 2G045JA07 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、検査用の便を容易に且つ確実に採取する採便用シート及び採便方法に関する。【０００２】【従来の技術】検便は、従来から行われているが、食の欧米化が進み、その影響で、大腸ガンの増加がみられ、健康管理上、その重要性が、益々増えていることは広く叫ばれている事である。検便の際の採便は、今までは、個々に工夫を凝らして採便していたのが実情であり、特に水洗便器での採便には工夫が必要であった。水洗便器の場合、便器の形状によって様々な形状の水溜り部があるため、便が水没したりして採便しにくかったり、水没した便は、採便が不可能な場合があった。また、検便の正確性から判断しても、検体である便は、水と接触しない方が好ましい。特に衛生面での生活環境の変化、また生活様式の洋風化のために、水洗便器の普及は目覚しいものがある。この水洗便器化の中で、迅速かつ正確に採便できる事が重要である。そのため、各種の提案がなされている（例えば特許文献１〜７など）。【０００３】【特許文献１】特公平５−２９７３７号公報（第４欄第１１〜１７行，図２〜４）【０００４】【特許文献２】特公平６−５２２６６号公報（第２頁左欄第２６〜３６行，第１図）【０００５】【特許文献３】実開平５−４７８５８号公報（段落番号０００６，図４）【０００６】【特許文献４】実開平５−９２７２３号公報（段落番号０００９，図２）【０００７】【特許文献５】実開平７−６７６０号公報（段落番号０００９，図２）【０００８】【特許文献６】実公平７−８６１９号公報（段落番号０００９〜００１０，図４）【０００９】【特許文献７】特開平１０―６８７２６号公報（段落番号００１０〜００１１，図３）【００１０】特許文献１，２は、便器の構造を変えることにより採便を容易にするものであり、特許文献３〜５は、採便用具を便器に固定できるようにしたものであり、特許文献６は、紙その他の水に溶解できる薄膜状素材を便器開口部に置くものである。さらに、特許文献７は、水溶紙に耐水処理剤で耐水処理を施すことにより水溶解性をコントロールしたものである。【００１１】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記特許文献１〜５では、採便を頻繁に行うような病院等の施設に設置する便器としては好適に利用されるが、一年に一度、或いは数ヶ月に一度しか採便を行わない家庭用の便器には高価であった。【００１２】これに対し、特許文献６，７では、便器の構造自体には関係が無く、採便の際のみに通常の構造の便器内に設置できる点で好ましい。【００１３】しかし、特許文献６では、紙に補強材を網状に貼着させた薄膜状素材を用いた場合には、水平強度が向上するものの水と共に流すことができない。また、補強材を用いなければ、便の重さ並びに落下衝撃を受け止める強度と、水分解性とのバランスを取ることが困難である。【００１４】また、特許文献７では、高価な水溶紙をベース基材として用いるためコスト面で不利である。水溶紙とは、水中で５〜２０秒という極めて短時間のうちに分散溶解できるようにした紙であるから、表裏の何れか一面のみを耐水処理したのでは水を吸収（湿潤）して速やかに繊維がバラバラに崩壊してしまうため、表裏両面を耐水処理する必要があった。そして、耐水処理に不良箇所が存在すると、そこから水が水溶紙に接触して極端に強度を低下させる（繊維をバラバラにする）ため、耐水処理を行う印刷或いはコーティング等の加工、及びその管理が面倒なものであった。【００１５】そこで、本発明者らは、水溶紙に比較して低コストである水分散紙を基材に耐水性を確保しつつ、水洗便器（便器の形状によっては水溜り部がある）に設置して、排泄された便を受け、検便用の検体を採便するまでの間は強度を保ち、採便終了後水流により、そのまま流すことができ、水洗トイレシステムにダメージを与えない水分散性を確保することができる採便用シート及び採便方法を提案することを目的とする。【００１６】【課題を解決するための手段】本発明は、上記に鑑み提案されたもので、水洗便器に排泄された大便から、検査用の便を採取するシートであって、水分散紙からなるベース基材の一面又は両面に、耐水剤で耐水処理を行い、水分散性を時間的に調整したことを特徴とする採便用シート、及びそれを用いて検査用の便を採取する採便方法に関するものである【００１７】水分散紙は、長繊維５０〜１００％、短繊維０〜５０％、ポリエチレンオキサイド０〜２％、カチオン澱粉０〜１％からなることが望ましい。耐水剤とは、耐水性印刷インク又は耐水性樹脂コーティング剤である。また、耐水剤の塗布量は、ドライ時の固形分が０．０５〜３ｇ／ｍ２であることが望ましい。【００１８】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面により詳細に説明する。図１は、本発明に関する採便用シートの実施の形態を示す一例であり、水分散紙からなるベース基材１の一面に耐水剤２を塗布した排便用シート３を示すものであって、その水分散性を時間的に調整したものである。【００１９】水分散紙は、大部分が水分散性繊維からなり、水溶性繊維を含まない紙であって、水中で５〜２０秒という極めて短時間のうちに分散溶解できるようにした水溶紙とは全く異なるものである。この水分解紙を水に入れると、所定時間後に分散する（複数の片に分断される）性質がある。この紙の主要成分は、パルプで構成されている。パルプの径、長さ、形状などは特に限定されるものではないが、例えば長繊維５０〜１００％、短繊維０〜５０％からなる。また、このようなパルプには、必要に応じてポリエチレン系樹脂、澱粉などと混合して使用でき、例えばポリエチレンオキサイド０〜２％、カチオン澱粉０〜１％を配合することができる。坪量については、１５〜１００ｇ／ｍ２が適当であるが、特にこの範囲に限定するものではなく、使用用途に合わせて適宜に坪量を選択でき、また必要に応じて坪量の増減が可能である。【００２０】耐水剤は、耐水性印刷インク又は耐水性樹脂コーティング剤であって、各種印刷技術（印刷機）或いは各種塗工（コーティング）技術（塗工機）でベース基材の一面又は両面に塗布加工すれば良い。例えば印刷方式では、活版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷などごく一般的な印刷方式が挙げられ、塗工方式では、ロールコーター、エアーナイフ、バーコーター、グラビアコーター、ブレードコーターなどが挙げられる。またスプレー方式やサイズプレス方式などの含浸による塗布や塗工の方法も適用でき、特に限定するものではない。また、耐水性印刷インクとしては、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ニトロセルロースなどを、それぞれ主成分とした活版インク、フレキソインク、グラビアインク、オフセットインクなどが挙げられる。水分散紙が、基材である本発明品は、どのタイプの印刷方式でも対応できる。紫外線硬化型のインクでも印刷可能である。また、耐水性樹脂コーティング剤としては、アクリル系、或いはスチレン系樹脂が使用可能である。これら耐水剤は、単独で、または複数でも使用可能であり、基材である水分散紙の坪量との組み合わせや使用環境で自由にその塗布量も選択でき、特に限定するものではないが、ドライ時の固形分が０．０５〜３ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。特に好ましくは、０．３０〜０．７０ｇ／ｍ２の範囲である。両面に耐水剤を塗布する場合においては、一面側が上述の範囲であれば、他面側は０．０５ｇ／ｍ２以下の塗布量でもかまわない。尚、ベース基材が水溶紙である従来の採便用シートでは、前述のように耐水処理に不良箇所が存在すると、そこから水が水溶紙に接触して極端に強度を低下させる（繊維をバラバラにする）ため、耐水処理を行う印刷或いはコーティング等の加工、及びその管理が面倒なものであったが、本発明ではベース基材が水分散紙であるため、仮に耐水処理に不良箇所が存在するとしても、極端に大きな欠損部分でない限りは強度低下を起こすこともないという利点がある。即ち製品歩留まりが向上するという利点がある。【００２１】また、本発明において、「水分解性を時間的に調整する」とは、具体的には適宜な耐水性を持った分散性を有するように時間的に制御することに他ならない。即ち、ここでの耐水性とは、所定時間内においては湿潤して分散したりすることがないような特性を指すものである。また、ここでの分散性とは、所定時間後には水中に分散（分断）して水洗トイレシステムにダメージを与えないような特性を指すものである。そして、当然の事ながら前記耐水剤の塗布量が少なければ、ベース基材の水分散時間は短くなり、検体（便）の採取が困難になる。また、耐水剤の塗布量が多くなれば、ベース基材の水分散時間は長くなり、便採取は容易になるが、水を流しても、ベース基材が水分散しない状態になり、水洗トイレシステムにダメージを与える恐れが生じる。【００２２】図２は、本発明に関する採便用シートの実施の形態を示す他の一例であり、水分散紙からなるベース基材１の両面に耐水処理剤２が塗布した排便用シート３ａを示すものであって、その水分散性を時間的に調整したものである。【００２３】図１の排便用シート３は、耐水性をあまり強く求めない場合に好適であって、従来のベース基材が水溶紙である例では決して実現されない態様でもある。図２の排便用シート３ａは、耐水性を強く求める場合に好適である。そして、何れの態様の排便用シート３，３ａにおいても、便器６に接する面は任意であり、前述の適宜な水分散性を確保することができる。但し、一面のみに耐水処理を施した図１の採便用シート３では、便器に接する面を耐水処理面とする場合と、非耐水処理面とする場合で、その水分解性が若干異なるので、耐水性を重視するか、水分散性を重視するかにより、適宜に選択することもできる。また、両面に耐水処理を施した図２の採便用シート３ａにおいては、一面への耐水剤塗布量（ドライ時の固形分）を例えば２ｇ／ｍ２程度とし、他面への耐水剤塗布量（ドライ時の固形分）を例えば０．０５ｇ／ｍ２以下としても良い。この場合、勿論一面側の耐水性の方が他面側よりも高くなるが、このように敢えて差異を付けることにより、使用環境によって適宜に便器６に接する面を選択するようにしても良い。【００２４】水洗便器には、和式と洋式に大別されるが、本発明の採便用シートは、和式、洋式を問わず何れのタイプにも対応できる。また、洋式には二つタイプがあり、その一つは家庭でよく見かけるタイプで、便器６内の比較的上方まで水５が来ている図３の方式であり、その一つは、便器６内の比較的上方まで水５が来ていない図４の方式である。本発明による採便用シートを使用した採便方法は、採便用シート３を水面上４に置き、その上に排泄した便を受け止め、そこから検便用の検体を採取する。採便用シート３は、前述のように一面に耐水処理が施してあるため、採便する時間は充分確保できる。採取後は水を流す事により、採便用シート３は、水分散し、水洗トイレシステムにダメージを与える事なく処理出来る。【００２５】【実施例】本発明による採便用シートの実施例を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００２６】〔実施例１〕水分散紙（ニットク社製・坪量４５ｇ／ｍ２）の一面にアルコール系インクで取扱い説明文をフレキソ印刷で１色印刷し、同面にアルコール系耐水剤（東洋インキ製造社製『ＦＢＨＤ』）をドライ時の固形分が０．３２ｇ／ｍ２となるように全面にフレキソ印刷にて塗布し、採便用シートを製造した。【００２７】〔実施例２〕水分散紙（ニットク社製・坪量４５ｇ／ｍ２）の一面にアルコール系インクで取扱い説明文をフレキソ印刷で１色印刷し、同面にアルコール系耐水剤（東洋インキ製造社製『ＦＢＨＤ』）をドライ時の固形分が０．２ｇ／ｍ２となるように全面にフレキソ印刷し、他面にもアルコール系耐水剤（東洋インキ製造社製『ＦＢＨＤ』）をドライ時の固形分が０．２ｇ／ｍ２となるように全面にフレキソ印刷して、採便用シートを製造した。【００２８】〔実施例３〕水分散紙（ニットク社製・坪量４５ｇ／ｍ２）の片面にアルコール系インクで取扱い説明文をフレキソ印刷で１色印刷し、同面にアルコール系耐水剤（東洋インキ製造社製『ＦＢＨＤ』）をドライ時の固形分が０．３２ｇ／ｍ２となるように全面にフレキソ印刷し、他面にもアルコール系耐水剤（東洋インキ製造社製『ＦＢＨＤ』）をドライ時の固形分が０．３２ｇ／ｍ２となるように全面にフレキソ印刷して、採便用シートを製造した。【００２９】〔比較例１〕比較のため、耐水処理を施さないもの（＝未処理の水分散紙）を同様に試験した。【００３０】〔比較例２〕比較のため、ベース基材を水溶紙として前記実施例３と同様に両面に耐水処理を施したもの（＝従来例）を同様に試験した。【００３１】〔耐水性実験〕前記各実施例１〜３にて製造した製品シートから２５０×３００ｍｍのテストシートを切り出した。テストシートを水面に浮かべた。そのテストシートの中央に１８０ｇの錘を載せ。表面に水が出るまでの時間を測定した。比較例１及び比較例２のシートについても同様に試験を行った。尚、望ましい規格範囲は５０秒以上である。結果は表１に示した。【００３２】〔分解（分断）性実験〕前記各実施例１〜３にて製造した製品シートから約５０×５０ｍｍのテスト片を切り出した。１２００ｃｃのビーカーに水９００ｃｃを入れ、マグネティックスターラーを７００ｒ．ｐ．ｍ．で回転させた。そこへ前記テスト片を一枚ずつ投入して観察し、２片以上に分断するまでの時間を測定した。比較例１及び比較例２のシートについても同様に試験を行った。尚、望ましい規格範囲は１００秒以下である。結果は表１に示した。【００３３】【表１】【００３４】表１より明らかなように、本発明の実施例１〜３は、４〜６分程度の耐水性を有し、水洗便器に置かれた状態で余裕を持って検便用の検体の採取を行うことができ、使用後にはおおよそ３０秒程度の分散性を有して水洗トイレシステムにダメージを与えないことが確認された。また、詳細については省略するが、塗布量０．０５〜３ｇ／ｍ２の範囲でも同様に試験を行ったところ、耐水性については約３分〜１０分程度、分散性については、２０〜６０秒程度となることが判明した。これに対し、表裏の何れにも耐水処理を施さなかった未処理の水分散紙である比較例１では、速やかに水没してしまい、また短時間で分散（分断）してしまった。このような比較例１の採便用シートでは、耐水性、分散（分断）性が十分でないため、検便用検体の採取は不可能であった。また、ベース基材である水溶紙の両面に耐水処理を施した従来例である比較例２では、耐水性も分散（分断）性も望ましい規格範囲内にあり、使用に支障を与えることがなかった。しかしながら、この比較例２の採便用シートは、ベース基材として高価な水溶紙を用い、しかも表裏両面に耐水処理を厚く施しているので、材料費、製造コストが高いものとなる。この水溶紙は、耐水処理を厚く施さないと、所定の耐水性及び分散（分断）性の各規格を満足できないものであった。また、保管中に空気中の水分を吸着するので、劣化等を引き起こすこともある。これに対し、本発明の実施例１〜３は、水溶紙を用いた比較例２に比べて耐水処理の厚みも遙かに薄いものであって、特に実施例１のように片面のみの処理でも良く、材料コストが極めて低いという利点が確認された。【００３５】〔実試験〕実施例１〜３の採便用シートを、洋式水洗便器に入る寸法に切り、排便場所に置いて便を乗せ、採便し、採便後に水で流すテストをした。その結果、検便用の検体の採取は問題なく実施でき、使用後の採便用シートの処理も水洗トイレシステムにダメージを与える事無く終了した。【００３６】【発明の効果】以上のように、本発明の採便用シートは、水洗便器に置かれた状態で、排泄された便を受け、容易に検便用の検体の採取が可能であり、なお且つ通常の水流で水洗トイレシステにダメージを与えることなく採便用シートが処分できる。また、本発明の採便用シートは、従来の水溶紙をベース基材とするもののように両面に厚い耐水処理を施す必要がなく、片面又は両面に少なくとも水溶紙の場合よりも薄い耐水処理を施せば良いものであって、材料コストが極めて低いという利点を備えるものである。【図面の簡単な説明】【図１】本発明の実施の形態の一例を模式的に示す側面図である。【図２】本発明の実施の形態の他の一例を模式的に示す側面図である。【図３】本発明の採便用シートを洋式水洗便器に置いた一例を示す断面図である。【図４】本発明の採便用シートを洋式水洗便器に置いた他の一例を示す断面図である。【符号の説明】１ ベース基材２ 耐水剤３ 採便用シート４ 水面５ 水６ 洋式水洗便器 水洗便器に排泄された大便から、検査用の便を採取する採便用シートであって、水分散紙からなるベース基材の一面又は両面に、耐水剤で耐水処理を行い、水分散性を時間的に調整したことを特徴とする採便用シート。 水分散紙は、長繊維５０〜１００％、短繊維０〜５０％、ポリエチレンオキサイド０〜２％、カチオン澱粉０〜１％からなることを特徴とする請求項１に記載の採便用シート。 耐水剤は耐水性印刷インク又は耐水性樹脂コーティング剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の採便用シート。 耐水剤の塗布量は、ドライ時の固形分が０．０５〜３ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の採便用シート。 請求項１〜４の何れか一項に記載の採便用シートを用いて検査用の便を採取することを特徴とする採便方法。 【課題】検査用の便を容易に且つ確実に採取する採便用シート及び採便方法を提案する。【解決手段】本発明の採便用シートは、水洗便器に排泄された大便から、検査用の便を採取するものであって、水分散紙からなるベース基材１の一面又は両面に、耐水剤２で耐水処理を行い、水分散性を時間的に調整した。【選択図】 図１