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| タイトル： | 特許公報(B2)_アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性測定試薬 |
| 出願番号： | 2002066815 |
| 年次： | 2008 |
| IPC分類： | C12Q 1/48,G01N 33/68 |
特許情報キャッシュ
藤井 隆行 JP 4095814 特許公報(B2) 20080314 2002066815 20020312 アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性測定試薬 株式会社三菱化学ヤトロン 000138277 森田 憲一 100090251 山口 健次郎 100139594 藤井 隆行 20080604 C12Q 1/48 20060101AFI20080515BHJP G01N 33/68 20060101ALI20080515BHJP JPC12Q1/48 ZG01N33/68 C12Q 1/00ー70 G01N 33/00-98 C12N 1/00ー9/99 PubMed、MEDLINE(STN) BIOSIS/WPI(DIALOG) 特開平０８−１２６４９６（ＪＰ，Ａ） 4 2003259896 20030916 11 20050201 斎藤 真由美 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性測定試薬に関する。【０００２】【従来の技術】アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（以下、ＡＳＴと略称する）は、心臓や肝に多く分布する酵素であり、各種疾患時に血中に遊出されるので、尿や血液等の生体液中ＡＳＴ活性の測定は、心疾患又は肝疾患の診断や治療の経過観察の指標として重要な項目の一つである。【０００３】ＡＳＴ活性の測定法としては、Ｌ−アスパラギン酸及び２−オキソグルタル酸を基質として、ＡＳＴによって生成されるオキサロ酢酸をリンゴ酸脱水素酵素（以下、ＭＤと略称する）によってリンゴ酸に変え、共存させておいた還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（以下、ＮＡＤＨと略称する）量の減少量を、波長３４０ｎｍ付近で測定することによりＡＳＴ活性を測定する方法が汎用されている。【０００４】この反応式を示せば、以下のとおりである。なお、前記式中で、ＮＡＤは酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドである。【０００５】前記反応式に基づくＡＳＴ活性測定方法では、ピルビン酸及び乳酸脱水素酵素（以下、ＬＤと略称する）を含有する被検試料（例えば、血液）を測定する場合、試薬中のＮＡＤＨがＡＳＴ活性非依存的に減少してしまうため、ＡＳＴ活性測定に正の誤差を与えてしまう。この現象を回避するために、ＡＳＴ反応を開始するまでに、大量のＬＤをＮＡＤＨと共に添加し、被検試料由来のピルビン酸を消費して、その影響を回避する手法が用いられている。この反応式を示せば、以下のとおりである。【０００６】先に述べたとおり、ＡＳＴ活性測定は、心疾患又は肝疾患の診断や治療の経過観察の指標として重要な項目の一つであるため、国際的に測定されている。しかし、ＡＳＴ活性の測定法は各種知られており、いろいろな測定法が用いられているため、施設間や測定者間で測定値が異なり、その測定値の互換性がとりずらく、臨床的な診断に支障をきたす恐れがある。そのため、各国において、反応原理、試薬組成、及び試薬濃度等を規定した勧告法が提唱されており、勧告法で求められた測定値と互換性が得られるよう、各施設においてＡＳＴ活性測定が行われるようになってきた。【０００７】日本でも日本臨床化学会（ＪＳＣＣ）が１９８９年にＡＳＴ活性測定の勧告法を公表している［日本臨床化学会：ヒト血清中酵素活性測定の勧告法―アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ―（１９８９−０８−３０），臨床化学，１８（４），２２６−２４９（１９８９）］。日本臨床化学会の公表した前記勧告法は、測定値の互換性を取るために、臨床検査室等の技術レベルで共有することのできる共通の酵素活性測定を最適な条件で測定する方法であるため、一般には日常の検査法として使用することのできるものではない。そこで、臨床検査薬メーカーは、日本臨床化学会の勧告法と測定値との互換性が取れるような試薬を提供している。そして、日本臨床化学会の勧告法と測定値との互換性が取れることを前提に、正確で、精密な測定値を得られるような、より安定で、安価な試薬を提供しようと日々努力している。【０００８】【発明が解決しようとする課題】このように、臨床検査室等のＡＳＴ活性測定を行なっている施設では、日常の検査法として日本臨床化学会の勧告法と測定値の互換性が取れるような臨床検査薬メーカーの提供するＡＳＴ活性測定試薬を使用しているのが一般的である。しかしながら、生体試料は多種類の成分の混合物であり、また、ＡＳＴ活性測定試薬も多種類の成分の混合物であることから、完璧といえるＡＳＴ活性測定試薬の開発は極めて困難である。【０００９】特に、測定試薬をセットし、条件を設定するだけで自動的に測定する自動分析機と呼ばれている分析装置では、数週間に渡り蓋を開けたまま放置して測定することが多く、この場合、大気中の二酸化炭素を吸収し、ＡＳＴ活性測定試薬のｐＨが変化し、試薬ブランク反応も変わり、得られるＡＳＴ活性測定値に誤差が発生する問題点があった。【００１０】従って、本発明の課題は、試薬ブランク反応の上昇、すなわち、初期吸光度の上昇を抑制することのできるＡＳＴ活性測定試薬を提供することにある。【００１１】【課題を解決するための手段】前記課題は、本発明による、Ｌ−アスパラギン酸、２−オキソグルタル酸、リンゴ酸脱水素酵素、乳酸脱水素酵素、及び還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドを含むアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性測定試薬において、乳酸脱水素酵素活性に対する阻害作用を有する物質を、更に含むことを特徴とする、前記アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性測定試薬により解決することができる。また、本発明は、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼを含有する可能性のある被検試料と、Ｌ−アスパラギン酸、２−オキソグルタル酸、リンゴ酸脱水素酵素、乳酸脱水素酵素、還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド、及び乳酸脱水素酵素活性に対する阻害作用を有する物質とを接触させることを特徴とする、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性の測定方法に関する。【００１２】【発明の実施の形態】本発明のＡＳＴ活性測定試薬は、Ｌ−アスパラギン酸、２−オキソグルタル酸、ＭＤ、ＬＤ、及びＮＡＤＨを含む公知のＡＳＴ活性測定試薬の改良試薬である。Ｌ−アスパラギン酸、２−オキソグルタル酸、ＭＤ、ＬＤ、及びＮＡＤＨを含む公知のＡＳＴ活性測定試薬では、Ｌ−アスパラギン酸及び２−オキソグルタル酸を基質として、ＡＳＴによって生成されるオキサロ酢酸をＭＤによってリンゴ酸に変え、共存させておいたＮＡＤＨ量の減少量を、波長３４０ｎｍ付近で測定することにより、ＡＳＴ活性を測定することができる。【００１３】また、この公知の活性測定試薬では、従来技術欄で先述したように、被検試料（例えば、血液）に由来するピルビン酸の影響を排除するために、例えば、２試薬系からなる場合（例えば、少なくともＬＤを第一試薬として含有し、２−オキソグルタル酸を第二試薬として含有する場合）には、ピルビン酸を含有する可能性のある被検試料と、ＬＤを含む第一試薬とを混合し、被検試料由来のピルビン酸を消去した後、第二試薬を添加することにより、被検試料由来のピルビン酸の影響を受けることなく、ＡＳＴ活性を測定することができる。また、少なくともＬＤ及び２−オキソグルタル酸を第二試薬として含有する２試薬系であっても、第二試薬添加後、例えば、数十秒から１分間程度で被検試料由来のピルビン酸を消去した後、ＡＳＴ活性を測定することができるし、あるいは、１試薬系であっても同様の目的を果たすことができる。【００１４】本発明のＡＳＴ活性測定試薬は、これらの公知の構成成分に加え、ＬＤ活性に対する阻害作用を有する物質（以下、ＬＤ阻害剤と称する）を含む。本発明で用いるＬＤ阻害剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、オキサミン酸、シュウ酸、オキサロ酢酸、ピルビン酸、ホスホエノールピルビン酸、ドデシル硫酸ナトリウム、乳酸、若しくはヒドロキシグルタル酸、又はそれらの塩を用いることができ、ＡＳＴ活性測定に誤差を与えることがない点で、オキサミン酸又はその塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、又はリチウム塩）が好ましい。【００１５】本発明のＡＳＴ活性測定試薬に含有されるＬＤ阻害剤の濃度は、使用するＬＤ阻害剤の種類により変化するので、ＡＳＴ活性測定試薬に影響を与えないＭＤ活性が存在し、しかも、被検試料由来ピルビン酸の消去に影響を与えないＬＤ活性が存在する濃度である限り、特に限定されるものではないが、一般的には、測定系における終濃度が０．００１〜１００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、測定試薬中の含有濃度を調整して用いることができる。【００１６】「ＡＳＴ活性測定試薬に影響を与えないＭＤ活性が存在する」とは、被検試料中のＡＳＴ活性を測定するために最低必要なＭＤ活性が少なくとも残存していることを意味し、ＬＤ阻害剤によりＭＤ活性が阻害されても最低必要量のＭＤ活性が残存していれば、ＡＳＴ活性測定試薬としては問題にはならない。また、「被検試料由来ピルビン酸の消去に影響を与えないＬＤ活性が存在する」とは、被検試料由来のピルビン酸を消去するために最低必要なＬＤ活性が少なくとも残存していることを意味し、ＬＤ阻害剤によりＬＤ活性が阻害されても最低必要量のＬＤ活性が残存していれば、ＡＳＴ活性測定試薬としては問題にはならない。更に、本発明の目的は試薬ブランク反応を抑制することにあるので、ＡＳＴ活性測定試薬に影響を与えないＭＤ活性及びＬＤ活性を有し、しかも、試薬ブランク反応がなるべく小さくなるような、ＭＤ添加量、ＬＤ添加量、及びＬＤ阻害剤量の組み合わせを適宜設定すればよい。【００１７】より具体的には、例えば、ＬＤ阻害剤としてオキサミン酸を用いる場合には、測定系における終濃度が、好ましくは０．００５〜５ｍｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは０．０２〜１ｍｍｏｌ／Ｌとなる量で添加することにより、期待される効果を得ることができる。後述するように、試薬構成を第一試薬と第二試薬とに分ける場合には、終濃度が前記と同様であれば、第一試薬又は第二試薬のいずれか一方に、あるいは、両方に添加しても同様の効果を得ることができる。【００１８】本発明のＡＳＴ活性測定試薬に含有される構成成分の内、公知のＡＳＴ活性測定試薬に含まれる各種成分、すなわち、ＭＤ、ＬＤ、ＮＡＤＨ、Ｌ−アスパラギン酸、及び２−オキソグルタル酸については、公知のＡＳＴ活性測定試薬と同様に用いることができる。【００１９】例えば、ＭＤとしては、例えば、ウシ心臓由来、ブタ心臓由来、サーマス・フラバス（Ｔｈｅｒｍｕｓ ｆｌａｖｕｓ）、バチルス・サブチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｌｉｓ）、若しくはニューロスポーラ・クラッサ（Ｎｅｕｒｏｓｐｏｒａ ｃｒａｓｓａ）由来の天然型ＭＤ、又はそれらの組換え型ＭＤを用いることができ、その由来は特には限定されない。また、本発明のＡＳＴ活性測定試薬に含有されるＭＤの濃度は、測定系における終濃度が、少なくとも２００Ｕ／Ｌ以上となるように、適宜選択して用いることができる。なお、本発明のＡＳＴ活性測定試薬はＬＤ阻害剤を更に含むことを特徴としているので、ＬＤ阻害剤によりＭＤ活性が阻害される場合には、その阻害分を考慮し、終濃度活性が少なくとも２００Ｕ／Ｌ以上となるように、適宜選択して用いることができる。例えば、ＬＤ阻害剤としてオキサミン酸を０．０２〜１ｍｍｏｌ／Ｌとなる量で添加する場合においても、終濃度活性が少なくとも２００Ｕ／Ｌ以上となるように、適宜選択して用いることができる。なお、本明細書において「ＭＤ活性」とは、オキサロ酢酸をリンゴ酸に還元する活性を意味する。また、その単位「Ｕ」は、１分間に１μｍｏｌの基質（オキサロ酢酸）を生成物（リンゴ酸）に転換する酵素活性の量（標準温度は３０℃）で定義される。【００２０】また、ＬＤとしては、例えば、ニワトリ心臓由来、ブタ心臓由来、ブタ筋肉由来、若しくはロイコノストック・メセンテロイデス（Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓ）由来の天然型ＬＤ、又はそれらの組換え型ＬＤを用いることができ、その由来は特には限定されない。また、本発明のＡＳＴ活性測定試薬に含有されるＬＤの濃度は、測定系における終濃度が、少なくとも１００Ｕ／Ｌ以上となるように、適宜選択して用いることができる。なお、本発明のＡＳＴ活性測定試薬はＬＤ阻害剤を更に含むことを特徴としているので、ＬＤ阻害剤によるＬＤ阻害分を考慮し、終濃度活性が少なくとも１００Ｕ／Ｌ以上となるように、適宜選択して用いることができる。例えば、ＬＤ阻害剤としてオキサミン酸を０．０２〜１ｍｍｏｌ／Ｌとなる量で添加する場合においても、終濃度活性が少なくとも１００Ｕ／Ｌ以上となるように、適宜選択して用いることができる。なお、本明細書において「ＬＤ活性」とは、ピルビン酸を乳酸に還元する活性を意味する。また、その単位「Ｕ」は、１分間に１μｍｏｌの基質（ピルビン酸）を生成物（乳酸）に転換する酵素活性の量（標準温度は３０℃）で定義される。【００２１】本発明のＡＳＴ活性測定試薬に含有されるＮＡＤＨの濃度は、測定系における終濃度が、好ましくは０．０５〜２ｍｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍｏｌ／Ｌとなる範囲で使用することができる。基質であるＬ−アスパラギン酸の濃度は、測定系における終濃度が、好ましくは１００〜３０００ｍｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは２００〜２０００ｍｍｏｌ／Ｌとなる範囲で使用することができる。また、もう一つの基質である２−オキソグルタル酸の濃度は、測定系における終濃度が、好ましくは１〜５００ｍｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは５〜１００ｍｍｏｌ／Ｌとなる範囲で使用することができる。【００２２】本発明のＡＳＴ活性測定試薬は、公知のＡＳＴ活性測定試薬と同様に、適当な緩衝剤を更に含むことができ、前記緩衝剤としては、ＡＳＴ活性測定への悪影響がない限り、従来公知の緩衝液を適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、リン酸、２−[４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジル]エタンスルホン酸、ビス（２−ヒドロキシエチル）イミノトリス（ヒドロキシメチル）メタン、２−ヒドロキシ−Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−３−アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−２−アミノエタンスルホン酸、又はｎ−エチルモルフォリン等を使用することができる。更に、本発明のＡＳＴ活性測定試薬は、前記必須配合成分及び緩衝剤の他に、必要により、一般的に添加される成分、例えば、キレート剤［例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等］、防腐剤（例えば、アジ化物等）、安定化剤（例えば、アルブミン又はグリセロール等）、及び／又は各種界面活性剤等を適宜添加することができる。【００２３】本発明のＡＳＴ活性測定試薬の試薬構成は、ＬＤを含有する公知のＡＳＴ活性測定試薬と同様に、特に限定されるものではなく、例えば、１試薬にまとめることもできるし、あるいは、２試薬以上の試薬構成とすることもできる。例えば、被検試料由来のピルビン酸の影響を排除する観点からは、少なくともＬＤを含有する試薬（例えば、２試薬系からなる場合には、第一試薬）と、前記試薬よりも後に被検試料と接触させる試薬（例えば、２試薬系からなる場合には、第二試薬）として、少なくとも２−オキソグルタル酸を含有する試薬とを含む２試薬以上（特には２試薬系）の試薬構成とすることが好ましいが、本発明のＡＳＴ活性測定試薬の試薬構成は、これに限定されるものではない。また、一般的には、各構成成分が安定な条件に分け、活性測定に至適な条件にて反応することができる試薬構成にすることが好ましい。このような試薬構成としては、例えば、アルカリ性で安定なＮＡＤＨ、ＭＤ、及びＬＤ等を含む第一試薬と、２−オキソグルタル酸等を含む第二試薬とに分け、反応時に活性測定に至適な試薬濃度及びｐＨになるようにこれらの各試薬を構成し、更に、第一試薬又は第二試薬のいずれか一方、あるいは、両方に、ＬＤ阻害剤及びＬ−アスパラギン酸を添加することができるが、これに限定されるものではない。【００２４】本発明のＡＳＴ活性測定試薬は、例えば、本発明のＡＳＴ活性測定方法に用いることができる。本発明のＡＳＴ活性測定方法では、ＡＳＴを含有する可能性のある被検試料と、Ｌ−アスパラギン酸、２−オキソグルタル酸、ＭＤ、ＮＡＤＨ、及びＬＤ阻害剤とを接触させ、ＮＡＤＨ量の減少量を、波長３４０ｎｍ付近で測定することにより、ＡＳＴ活性を測定することができる。前記被検試料は、ＡＳＴ活性を含有する可能性のある被検試料である限り、特に限定されるものではなく、例えば、臨床診断に一般的に用いられる生体由来液、例えば、血液、血清、血漿、若しくは尿、又は細胞組織、あるいは実験サンプルなどを挙げることができる。【００２５】【作用】本発明者は、本発明のＡＳＴ活性測定試薬において、試薬ブランク反応が抑制される理由を、以下の作用によるものと考えている。なお、本発明は、以下の推論に限定されるものではない。本発明のＡＳＴ活性測定試薬に含まれるＬＤは、主たる酵素活性である乳酸に対する脱水素酵素活性に加え、２−オキソグルタル酸を還元する活性、すなわち、２−ヒドロキシグルタル酸脱水素酵素（ＨＧＤ）活性を有することが知られている［臨床化学，１８（４），２５０−２６２（１９８９）］。この反応を示せば、以下のとおりである。【００２６】従来技術欄で先述したように、日本臨床化学会の公表した勧告法も含め、汎用されているＡＳＴ活性測定は、基質として２−オキソグルタル酸を用いているため、ＬＤが２−オキソグルタル酸に対する脱水素酵素活性（すなわち、ＨＧＤ活性）を有すると、ＮＡＤＨを酸化し、試薬ブランクや試薬ブランク反応を大きくしてしまう。また、２−オキソグルタル酸に対する脱水素酵素活性は、ｐＨ変化により酵素活性が変化してしまい、得られるＡＳＴ活性測定値に誤差が発生する。例えば、測定試薬をセットし、条件を設定するだけで自動的に測定する自動分析機と呼ばれている分析装置では、数週間に渡り蓋を開けたまま放置して測定することが多く、大気中の二酸化炭素を吸収し、ＡＳＴ活性測定試薬のｐＨが変化し、試薬ブランク反応も変わり、得られるＡＳＴ活性測定値に誤差が発生する。ここで起きる試薬ブランク反応は、ＬＤ自体が示す２−オキソグルタル酸を還元する反応、すなわち、ＨＧＤ活性であると考えられる。【００２７】本発明者が確認したところ、ＬＤ中にＨＧＤ活性が存在し、ＡＳＴ活性測定試薬に添加されているＬＤ量に依存して試薬ブランクも変化する。また、ＨＧＤ活性は、弱酸性から中性付近に至適ｐＨを持っている。例えば、ＬＤ量を増やせば、試薬ブランクも大きくなるほか、弱アルカリ性条件下でＡＳＴ活性を測定する場合、試薬容器開封保存後の試薬ｐＨ低下により試薬ブランクが大きくなってしまい、正確なＡＳＴ活性測定値を得ることができない。試薬ブランクを小さくするには、ＬＤ量を少なくすることが考えられるが、ＬＤ量が少なすぎると、被検試料由来のピルビン酸を消去するために必要なＬＤ量が不足し、定量性が得られなくなってしまう。また、試薬容器開封保存後の試薬ｐＨ低下による試薬ブランク上昇は、ＡＳＴ活性測定時のｐＨをアルカリ性に移動することにより、試薬ブランクを回避できるが、ＡＳＴ活性の至適ｐＨは弱アルカリ性であるので、適当な方法とは言えない。【００２８】従来、ＨＧＤ活性の阻害剤は全く知られておらず、このような状況下、本発明者は、公知のＡＳＴ活性測定試薬にＬＤ阻害剤を添加することにより、ＬＤ自体が示すＨＧＤ活性を阻害し、その結果、定量性が損なわれることなく、試薬ブランクを小さくし、試薬容器開封保存後の試薬ｐＨ低下による試薬ブランク上昇も回避することができたものと考えている。【００２９】【実施例】以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。【調製実施例１】本発明のＡＳＴ活性測定試薬として、表１に示す組成からなる第一試薬と、表２に示す組成からなる第二試薬とからなる２試薬系試薬を調製した。また、比較用の従来公知のＡＳＴ活性測定試薬として、第一試薬中にオキサミン酸を含まないこと以外は、前記第一試薬と前記第二試薬と同じ組成からなる２試薬系試薬を調製した。以下、比較用の前記２試薬系試薬を「試薬Ａ」と称し、本発明の前記２試薬系試薬を「試薬Ｂ」と称する。調製した試薬Ａ及び試薬Ｂは、以下の評価例で使用するまで、それぞれ、密封可能な容器に入れ、密封状態で保存した。【００３０】《表１》【００３１】《表２》【００３２】【評価例１】《本発明のＡＳＴ活性測定試薬の評価》（１）試薬ブランクの測定前記調製実施例１で調製した比較用の試薬Ａの第一試薬６０ｍＬ及び第二試薬２０ｍＬ、並びに本発明の試薬Ｂの第一試薬６０ｍＬ及び第二試薬２０ｍＬを、それぞれ、自動分析装置（７１７０Ｓ；株式会社日立製作所製）用の試薬容器に充填し、これらの試薬容器を自動分析装置にセットし、５週間放置した。評価中の自動分析装置は、試薬容器がセットされている部分には冷却装置が付いており、約１０℃に保たれている。また、試薬容器の蓋は開けた状態のままにした。放置直後、１週間経過後、２週間経過後、３週間経過後、４週間経過後、及び５週間経過後に、それぞれ、以下の手順に従って、試薬Ａ及び試薬Ｂの試薬ブランクを測定した。【００３３】より具体的には、自動分析装置の反応セルに、検体として生理食塩水７．５μＬを加えたところに、第一試薬１５０μＬを加えて撹拌し、３７℃で５分間加温した後、第二試薬５０μＬを加えて撹拌し、更に３７℃で５分間加温した。第二試薬を添加してから約１分経過後から５分経過後まで（すなわち、４分間）の波長３４０ｎｍにおける吸光度変化量を測定し、１分間当たりの吸光度変化量を算出し、ブランク感度とした。結果を図１に示す。図１に示すように、蓋を開けた状態で放置しておくと、比較用の試薬Ａでは、試薬ブランクが経時的に上昇していくのに対して、本発明の試薬Ｂでは、試薬ブランクがほとんど変化しなかった。【００３４】（２）プール血清におけるＡＳＴ活性の測定前記評価例１（１）と同様に、前記調製実施例１で調製した試薬Ａ及び試薬Ｂを５週間放置した。放置直後、１週間経過後、２週間経過後、３週間経過後、４週間経過後、及び５週間経過後に、それぞれ、以下の手順に従って、検体（プール血清）中のＡＳＴ活性を測定した。すなわち、プール血清又は生理食塩水（試薬ブランク）７．５μＬに第一試薬１５０μＬを加えて撹拌し、３７℃で５分間加温した後、第二試薬５０μＬを加えて撹拌し、更に３７℃で５分間加温した。第二試薬を添加してから約１分経過後から５分経過後まで（すなわち、４分間）の波長３４０ｎｍにおける吸光度変化量を測定し、１分間当たりの吸光度変化量を算出した。ＡＴＬ活性は、プール血清の代わりに、酵素キャリブレーター（国際試薬株式会社製）を用いて得られた測定結果に基づいて、換算した。【００３５】結果を図２に示す。図２に示すように、プール血清の測定値に関しても、蓋を開けた状態で放置しておくと、比較用の試薬Ａでは、ＡＳＴ活性測定値が経時的に上昇していくのに対して、本発明の試薬Ｂでは、ＡＳＴ活性測定値の変動がほとんど見られなかった。【００３６】【評価例２】《本発明のＡＳＴ活性測定試薬におけるＬＤの安定性に関する評価》本評価例では、前記調製実施例１で調製した比較用の試薬Ａの第一試薬６０ｍＬ及び本発明の試薬Ｂの第一試薬６０ｍＬを、それぞれ、７０ｍＬ容の蓋付きポリエチレン製瓶に密封し、２５℃又は３７℃にて３週間保管し、各第一試薬中に含まれるＬＤ活性の残存率の経時変化を調べた。具体的には、保存直後、並びに保管開始から１週間経過後、２週間経過後、及び３週間経過後に、それぞれ、各試薬を採取し、測定時に各試薬を０．１％ウシ血清アルブミン含有５０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．５０）にて１／１０濃度に希釈したものを検体とし、以下の手順に従って、自動分析装置（７１７０Ｓ；株式会社日立製作所製）を用いて実施した。【００３７】検体７．５μＬに、ＬＤ活性測定試薬１［５０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．５０）及び０．２５ｍｍｏｌ／Ｌ−ＮＡＤＨ］１５０μＬを加え、３７℃で５分間加温した後、ＬＤ活性測定試薬２［５０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．５０）及び１２ｍｍｏｌ／Ｌピルビン酸リチウム塩］３０μＬを加えて撹拌し、更に３７℃で５分間加温した。ＬＤ活性測定試薬２を添加してから約１分経過後から２分経過後までの波長３４０ｎｍにおける１分間当たりの吸光度変化量を測定した。保存初日の吸光度変化量を１００％としてＬＤ活性の残存率を算出した。【００３８】結果を図３に示す。図３において、各記号「１Ｗ」、「２Ｗ」、及び「３Ｗ」は、それぞれ、保管開始から１週間経過後、２週間経過後、及び３週間経過後の結果であることを意味する。図３に示すように、３７℃及び２５℃のいずれの条件下においても、本発明の試薬Ｂの方が、比較用の試薬Ａと比べて、ＬＤ活性の残存率が高かった。【００３９】【発明の効果】本発明のＡＳＴ活性測定試薬によれば、試薬ブランク反応の上昇、すなわち、初期吸光度の上昇を抑制することができるので、正確なＡＳＴ活性測定値を得ることができる。また、ＬＤの安定化効果を有する。【図面の簡単な説明】【図１】本発明及び比較用のＡＳＴ活性測定試薬における、ブランク感度の経時的変化を示すグラフである。【図２】本発明及び比較用のＡＳＴ活性測定試薬を用いて測定した、プール血清中ＡＳＴ活性測定値の経時的変化を示すグラフである。【図３】本発明及び比較用のＡＳＴ活性測定試薬における、ＬＤ安定性を示すグラフである。 Ｌ−アスパラギン酸、２−オキソグルタル酸、リンゴ酸脱水素酵素、乳酸脱水素酵素、及び還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドを含むアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性測定試薬において、乳酸脱水素酵素活性に対する阻害作用を有する物質を、更に含むことを特徴とする、前記アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性測定試薬。 乳酸脱水素酵素活性に対する阻害作用を有する物質が、オキサミン酸若しくはシュウ酸又はそれらの塩である、請求項１に記載のアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性測定試薬。 アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼを含有する可能性のある被検試料と、Ｌ−アスパラギン酸、２−オキソグルタル酸、リンゴ酸脱水素酵素、乳酸脱水素酵素、還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド、及び乳酸脱水素酵素活性に対する阻害作用を有する物質とを接触させることを特徴とする、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性の測定方法。 乳酸脱水素酵素活性に対する阻害作用を有する物質が、オキサミン酸若しくはシュウ酸又はそれらの塩である、請求項３に記載のアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性の測定方法。