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| タイトル： | 特許公報(B2)_電気化学ディバイス用電解質、その電解液または固体電解質並びに電池 |
| 出願番号： | 2001060478 |
| 年次： | 2008 |
| IPC分類： | H01M 10/36,C07C 31/32,C07C 301/00,C07C 311/48,C07F 5/02,H01G 9/038,H01G 9/025,H01M 6/16,H01M 6/18 |
特許情報キャッシュ
辻岡 章一 高瀬 浩成 高橋 幹弘 杉本 博美 小出 誠 JP 4104291 特許公報(B2) 20080404 2001060478 20010305 電気化学ディバイス用電解質、その電解液または固体電解質並びに電池 セントラル硝子株式会社 000002200 花田 吉秋 100123401 辻岡 章一 高瀬 浩成 高橋 幹弘 杉本 博美 小出 誠 20080618 H01M 10/36 20060101AFI20080529BHJP C07C 31/32 20060101ALI20080529BHJP C07C 301/00 20060101ALI20080529BHJP C07C 311/48 20060101ALI20080529BHJP C07F 5/02 20060101ALI20080529BHJP H01G 9/038 20060101ALI20080529BHJP H01G 9/025 20060101ALI20080529BHJP H01M 6/16 20060101ALI20080529BHJP H01M 6/18 20060101ALI20080529BHJP JPH01M10/00 113H01M10/00 110H01M10/00 102H01M10/00 114C07C31/32C07C301/00C07C311/48C07F5/02 CH01G9/00 301DH01G9/00 301GH01M6/16 AH01M6/18 E H01M 10/40 H01M 6/16 H01M 6/18 C07C 31/32 特開２０００−２６８８６３（ＪＰ，Ａ） 特開２００１−１５５７６９（ＪＰ，Ａ） 特開２００１−２２０３９３（ＪＰ，Ａ） 特開２００１−３５４６８１（ＪＰ，Ａ） 特開平１１−２６０４０２（ＪＰ，Ａ） 特開２０００−１７３３４３（ＪＰ，Ａ） 7 2002260731 20020913 10 20040701 新居田 知生 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、リチウム電池、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学ディバイス用として利用される優れたサイクル特性を示す電解質、電解液または固体電解質、及びそれを用いた電池に関する。【０００２】【従来技術】近年の携帯機器の発展に伴い、その電源として電池やキャパシタのような電気化学的現象を利用した電気化学ディバイスの開発が盛んに行われるようになった。また、電源以外の電気化学ディバイスとしては、電気化学反応により色の変化が起こるエレクトロクロミックディスプレイ（ＥＣＤ）が挙げられる。【０００３】これらの電気化学ディバイスは、一般に一対の電極とその間を満たすイオン伝導体から構成される。このイオン伝導体には、溶媒、高分子またはそれらの混合物中に電解質と呼ばれるカチオン（Ａ+）とアニオン（Ｂ-）からなる塩類（ＡＢ）を溶解したものが用いられる。この電解質は溶解することにより、カチオンとアニオンに解離して、イオン伝導する。ディバイスに必要なイオン伝導度を得るためには、この電解質が溶媒や高分子に十分な量溶解することが必要である。実際は水以外のものを溶媒として用いる場合が多く、このような有機溶媒や高分子に十分な溶解度を持つ電解質は現状では数種類に限定される。例えば、リチウム電池用電解質としては、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2 、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）およびＬｉＣＦ3ＳＯ3のみである。カチオンの部分はリチウム電池のリチウムイオンのように、ディバイスにより決まっているものが多いが、アニオンの部分は溶解性が高いという条件を満たせば使用可能である。【０００４】ディバイスの応用範囲が多種多様化している中で、それぞれの用途に対する最適な電解質が探索されているが、現状ではアニオンの種類が少ないため最適化も限界に達している。また、既存の電解質は種々の問題を持っており、新規のアニオン部を有する電解質が要望されている。具体的にはＣｌＯ4イオンは爆発性、ＡｓＦ6イオンは毒性を有するため安全上の理由で使用できない。唯一実用化されているＬｉＰＦ6も耐熱性、耐加水分解性などの問題を有する。また、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2 、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）およびＬｉＣＦ3ＳＯ3は安定性が高く、イオン伝導度も高いため非常に優れた電解質であるが、電池内のアルミニウムの集電体を電位がかかった状態で腐食するため使用が困難である。【０００５】【問題点を解決するための具体的手段】本発明者らは、かかる従来技術の問題点に鑑み鋭意検討の結果、新規の化学構造的な特徴を有する電解質と従来の電解質を組み合わせた系により優れた特性が得られることを見出し本発明に到達したものである。【０００６】 すなわち本発明は、下記式（１ａ）【化４】 （１ａ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体と、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２またはＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）の構造を有するリチウム塩よりなる電気化学ディバイス用電解質であって、上記アルミン酸リチウム誘導体と上記リチウム塩のモル比が、１：９９〜９９：１の範囲である、上記電気化学ディバイス用電解質、【０００７】 下記式（１ｂ）【化５】 （１ｂ）の構造を有するホウ酸リチウム誘導体と、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２の構造を有するリチウム塩よりなる電気化学ディバイス用電解質であって、上記ホウ酸リチウム誘導体と上記リチウム塩のモル比が、１：９９〜９９：１の範囲である、上記電気化学ディバイス用電解質 または下記式（１ｃ）【化６】 （１ｃ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体と、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）の構造を有するリチウム塩よりなる電気化学ディバイス用電解質であって、上記アルミン酸リチウム誘導体と上記リチウム塩のモル比が、１：９９〜９９：１の範囲である、上記電気化学ディバイス用電解質であり、【０００８】 該電解質を非水溶媒に溶解したものよりなる電気化学ディバイス用電解液または該電解質をポリマーに溶解したものよりなる電気化学ディバイス用固体電解質、及び少なくとも正極、負極、電解液または固体電解質からなり、該電解液または固体電解質に該電解質を含む電池を提供するものである。【００１０】以下に、本発明をより詳細に説明する。【００１１】 ここで、まず本発明で使用されるアルミン酸リチウム誘導体またはホウ酸リチウム誘導体を下記式（１ａ）、式（１ｂ）、および式（１ｃ）に示す。【００１２】【化７】 （１ａ）【化８】 （１ｂ）【化９】 （１ｃ）【００２４】 本発明の構成の一部である上記式（１ａ）、式（１ｃ）で示されるアルミン酸リチウム誘導体または式（１ｂ）で示されるホウ酸リチウム誘導体は、イオン性金属錯体構造を採っており、その中心となる金属はＡｌまたはＢである。ＡｌまたはＢの場合、比較的合成も容易であり、さらにＡｌまたはＢの場合、合成の容易性のほか、低毒性、安定性、コストとあらゆる面で優れた特性を有する。【００２７】 次に、式（１ａ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体と混合して使用される電解質は、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２またはＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）の構造を有するリチウム塩である。 また、式（１ｂ）の構造を有するホウ酸リチウム誘導体と混合して使用される電解質は、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２の構造を有するリチウム塩である。さらには、式（１ｃ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体と混合して使用される電解質は、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）の構造を有するリチウム塩である。これらの電解質は単独で使用すると、電池内のアルミニウムの集電体を電位がかかった状態で腐食するため、充放電サイクルを繰り返すと容量が低下するという問題点を有する。本発明においては、これらのスルホニル基を有する電解質と、式（１ａ）、式（１ｃ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体または式（１ｂ）の構造を有するホウ酸リチウム誘導体の電解質を混合して使用することで、このアルミニウムの集電体の腐食を防止することが可能となった。その原理の詳細は明らかではないが、式（１ａ）、式（１ｃ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体または式（１ｂ）の構造を有するホウ酸リチウム誘導体の電解質が電極表面でわずかに分解してアルミニウム表面にその配位子からなる皮膜が形成され、その腐食を防止するものと推測される。【００２８】 これらの電解質の使用割合は電気化学ディバイスのサイクル特性や保存安定性の向上効果を考慮すると、以下に示す範囲が好ましい。式（１ａ）、式（１ｃ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体または式（１ｂ）の構造を有するホウ酸リチウム誘導体の電解質と、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、またはＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）の構造を有するリチウム塩の電解質のモル比は、１：９９〜９９：１であり、好ましくは２０：８０〜８０：２０である。式（１ａ）、式（１ｃ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体または式（１ｂ）の構造を有するホウ酸リチウム誘導体の電解質が１より少ない場合は、アルミニウムの腐食防止の効果が小さいため、サイクル特性、保存安定性が悪くなるし、また、９９より大きい場合は、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、またはＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）の構造を有するリチウム塩のイオン伝導性の高さ、電気化学的安定性が充分に発揮できない。【００２９】本発明の電解質を用いて電気化学ディバイスを構成する場合、その基本構成要素としては、イオン伝導体、負極、正極、集電体、セパレーターおよび容器等から成る。【００３０】イオン伝導体としては、電解質と非水系溶媒又はポリマーの混合物が用いられる。非水系溶媒を用いれば、一般にこのイオン伝導体は電解液と呼ばれ、ポリマーを用いれば、ポリマー固体電解質と呼ばれるものになる。ポリマー固体電解質には可塑剤として非水系溶媒を含有するものも含まれる。【００３１】非水溶媒としては、本発明の電解質を溶解できる非プロトン性の溶媒であれば特に限定されるものではなく、例えば、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ラクトン類、ニトリル類、アミド類、スルホン類等が使用できる。また、単一の溶媒だけでなく、二種類以上の混合溶媒でもよい。具体例としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメトキシエタン、アセトニトリル、プロピオニトリル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ニトロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、およびγ−ブチロラクトン等を挙げることができる。【００３２】 ただし、二種類以上の混合溶媒にする場合、これらの非水溶媒のうち誘電率が２０以上の非プロトン性溶媒と誘電率が１０以下の非プロトン性溶媒からなる混合溶媒に溶解することにより電解液を調製することが好ましい。特にリチウム塩ではジエチルエーテル、ジメチルカーボネート等の誘電率が１０以下の非プロトン性溶媒に対する溶解度が低く単独では十分なイオン伝導度が得られず、また、逆に誘電率２０以上の非プロトン性溶媒単独では溶解度は高いもののその粘度も高いため、イオンが移動しにくくなりやはり十分なイオン伝導度が得られない。これらを混合すれば、適当な溶解度と移動度を確保することができ十分なイオン伝導度を得ることができる。【００３３】また、電解質を溶解するポリマーとしては、非プロトン性のポリマーであれば特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレンオキシドを主鎖または側鎖に持つポリマー、ポリビニリデンフロライドのホモポリマーまたはコポリマー、メタクリル酸エステルポリマー、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。これらのポリマーに可塑剤を加える場合は、上記の非プロトン性非水溶媒が使用可能である。これらのイオン伝導体中における本発明の混合電解質濃度は、０．１ｍｏｌ／ｄｍ3以上、飽和濃度以下、好ましくは、０．５ｍｏｌ／ｄｍ3以上、１．５ｍｏｌ／ｄｍ3以下である。０．１ｍｏｌ／ｄｍ3より濃度が低いとイオン伝導度が低いため好ましくない。【００３４】 負極材料としては、特に限定されないが、リチウム電池の場合、リチウム金属やリチウムと他の金属との合金が使用される。また、リチウムイオン電池の場合、ポリマー、有機物、ピッチ等を焼成して得られたカーボンや天然黒鉛、金属酸化物等のインターカレーションと呼ばれる現象を利用した材料が使用される。電気二重層キャパシタの場合、活性炭、多孔質金属酸化物、多孔質金属、導電性ポリマー等が用いられる。【００３５】正極材料としては、特に限定されないが、リチウム電池及びリチウムイオン電池の場合、例えば、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＭｎＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 等のリチウム含有酸化物、ＴｉＯ2 、Ｖ2 Ｏ5 、ＭｏＯ3 等の酸化物、ＴｉＳ2 、ＦｅＳ等の硫化物、あるいはポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、およびポリピロール等の導電性高分子が使用される。電気二重層キャパシタの場合、活性炭、多孔質金属酸化物、多孔質金属、導電性ポリマー等が用いられる。【００３６】【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はかかる実施例により限定されるものではない。【００３７】実施例１プロピレンカーボネート５０ｖｏｌ％とジメチルカーボネート５０ｖｏｌ％の混合溶媒中に、【００３８】【化１３】【００３９】の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体０．０５ｍｏｌ／ｌとＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2０．９５ｍｏｌ／ｌとを溶解した電解液を調製し、この電解液を用いてアルミニウム集電体の腐食試験を実施した。試験用セルは作用極としてアルミニウム、対極及び参照極としてリチウム金属を有するビーカー型のものを用いた。作用極を５Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ+）に保持したところ、全く電流は流れなかった。試験後に作用極表面をＳＥＭで観察したが試験前と比べて変化は認められなかった。【００４０】さらに、この電解液を用いてＬｉＣｏＯ2を正極材料としてハーフセルを作製し、実際に電池の充放電試験を実施した。試験用セルは以下のように作製した。ＬｉＣｏＯ2粉末９０重量部に、バインダーとして５重量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、導電材としてアセチレンブラックを５重量部混合し、さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加し、ペースト状にした。このペーストをアルミニウム箔上に塗布して、乾燥させることにより、試験用正極体とした。負極にはリチウム金属を使用した。そして、グラスファイバーフィルターをセパレーターとしてこのセパレータに電解液を浸み込ませてセルを組み立てた。【００４１】次に、以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．３５ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）まで行った。その結果、初回の放電容量は、１１８ｍＡｈ／ｇ（正極の容量）であった。また、１００回充放電を繰り返したが１００回目の容量は初回の９１％という結果が得られた。【００４２】実施例２エチレンカーボネート５０ｖｏｌ％とジエチルカーボネート５０ｖｏｌ％の混合溶媒中に、【００４３】【化１４】【００４４】の構造を有するホウ酸リチウム誘導体０．１０ｍｏｌ／ｌとＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2０．９０ｍｏｌ／ｌとを溶解した電解液を調製し、実施例１と同様に、この電解液を用いてアルミニウム集電体の腐食試験を実施した。作用極を５Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ+）に保持したところ、全く電流は流れなかった。試験後に作用極表面をＳＥＭで観察したが試験前と比べて変化は認められなかった。【００４５】さらに、この電解液を用いてＬｉＣｏＯ2を正極材料、天然黒鉛を負極材料としてセルを作製し、実際に電池の充放電試験を実施した。試験用セルは以下のように作製した。【００４６】ＬｉＣｏＯ2粉末９０重量部に、バインダーとして５重量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、導電材としてアセチレンブラックを５重量部混合し、さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加し、ペースト状にした。このペーストをアルミニウム箔上に塗布して、乾燥させることにより、試験用正極体とした。また、天然黒鉛粉末９０重量部に、バインダーとして１０重量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を混合し、さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加し、スラリー状にした。このスラリーを銅箔上に塗布して、１５０℃で１２時間乾燥させることにより、試験用負極体とした。そして、ポリエチレン製セパレータに電解液を浸み込ませてセルを組み立てた。【００４７】次に、以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．３５ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖまで、行った。その結果、５００回充放電を繰り返したが５００回目の容量は初回の９４％という結果が得られた。【００４８】実施例３エチレンカーボネート５０ｖｏｌ％とジメチルカーボネート５０ｖｏｌ％の混合溶媒中に、【００４９】【化１５】【００５０】の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体０．７０ｍｏｌ／ｌとＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）０．３０ｍｏｌ／ｌとを溶解した電解液を調製し、実施例１と同様に、この電解液を用いてアルミニウム集電体の腐食試験を実施した。作用極を５Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ+）に保持したところ、全く電流は流れなかった。試験後に作用極表面をＳＥＭで観察したが試験前と比べて変化は認められなかった。【００５１】さらに、この電解液を用いて実施例１と同様にＬｉＣｏＯ2を正極材料としたハーフセルを作製し、以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．３５ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）まで行った。その結果、初回の放電容量は、１２０ｍＡｈ／ｇ（正極の容量）であった。また、１００回充放電を繰り返したが１００回目の容量は初回の９０％という結果が得られた。【００５２】実施例４平均分子量１００００のポリエチレンオキシド７０重量部にアセトニトリルを添加して溶液を調整し、この溶液に実施例１と同様の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体を５重量部、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）を２５重量部加え、これをガラス上にキャストし、乾燥して溶媒のアセトニトリルを除去することにより高分子固体電解質膜を作製した。【００５３】次に、この高分子固体電解質膜を用いてアルミニウム集電体の腐食試験を実施した。この膜を作用極のアルミニウム電極とリチウム電極で挟み、圧着し測定を行った。作用極を５Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ+）に保持したところ、全く電流は流れなかった。試験後に作用極表面をＳＥＭで観察したが試験前と比べて変化は認められなかった。【００５４】次に、この高分子固体電解質膜を電解液とセパレータの代わりとして用いて実施例１と同様にＬｉＣｏＯ2を正極材料としたハーフセルを作製し、７０℃で以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．１ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）まで行った。その結果、初回の放電容量は、１２０ｍＡｈ／ｇ（正極の容量）であった。また、１００回充放電を繰り返したが１００回目の容量は初回の８５％という結果が得られた。【００５５】比較例１エチレンカーボネート５０ｖｏｌ％とジメチルカーボネート５０ｖｏｌ％の混合溶媒中に、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2を１．０ｍｏｌ／ｌ溶解した電解液を調製し、実施例１と同様に、この電解液を用いてアルミニウム集電体の腐食試験を実施した。作用極を５Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ+）に保持したところ、腐食電流が観察された。また、試験後に作用極表面をＳＥＭで観察したところ、その表面に腐食によるものと思われるピットが多数観察された。【００５６】次に、この電解液を用いて実施例１と同様にＬｉＣｏＯ2を正極材料としたハーフセルを作製し、以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．３５ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）まで行った。その結果、初回の放電容量は、１１７ｍＡｈ／ｇ（正極の容量）であった。また、１００回充放電を繰り返したが１００回目の容量は初回の６９％という結果が得られた。【００５７】比較例２プロピレンカーボネート５０ｖｏｌ％とジエチルカーボネート５０ｖｏｌ％の混合溶媒中に、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2を１．０ｍｏｌ／ｌ溶解した電解液を調製し、実施例１と同様に、この電解液を用いてアルミニウム集電体の腐食試験を実施した。作用極を５Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ+）に保持したところ、腐食電流が観察された。また、試験後に作用極表面をＳＥＭで観察したところ、その表面に腐食によるものと思われるピットが多数観察された。【００５８】次に、この電解液を用いて実施例１と同様にＬｉＣｏＯ2を正極材料としたハーフセルを作製し、以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．３５ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）まで行った。その結果、初回の放電容量は、１１２ｍＡｈ／ｇ（正極の容量）であった。また、１００回充放電を繰り返したが１００回目の容量は初回の６１％という結果が得られた。【００５９】比較例３エチレンカーボネート５０ｖｏｌ％とジメチルカーボネート５０ｖｏｌ％の混合溶媒中に、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）を１．０ｍｏｌ／ｌ溶解した電解液を調製し、実施例１と同様に、この電解液を用いてアルミニウム集電体の腐食試験を実施した。作用極を５Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ+）に保持したところ、腐食電流が観察された。また、試験後に作用極表面をＳＥＭで観察したところ、その表面に腐食によるものと思われるピットが多数観察された。【００６０】次に、この電解液を用いて実施例１と同様にＬｉＣｏＯ2を正極材料としたハーフセルを作製し、以下のような条件で定電流充放電試験を実施した。充電、放電ともに電流密度０．３５ｍＡ／ｃｍ2 で行い、充電は、４．２Ｖ、放電は、３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）まで行った。その結果、初回の放電容量は、１１８ｍＡｈ／ｇ（正極の容量）であった。また、１００回充放電を繰り返したが１００回目の容量は初回の７２％という結果が得られた。【００６１】【発明の効果】本発明は、リチウム電池、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学ディバイス用として利用される従来の電解質に比べ、優れたサイクル特性、保存特性を有する電解質であり、その電解液または固体電解質並びにこれらを用いた電池を可能としたものである。 下記式（１ａ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体と、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２またはＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）の構造を有するリチウム塩よりなる電気化学ディバイス用電解質であって、上記アルミン酸リチウム誘導体と上記リチウム塩のモル比が、１：９９〜９９：１の範囲である、上記電気化学ディバイス用電解質。 下記式（１ｂ）の構造を有するホウ酸リチウム誘導体と、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２の構造を有するリチウム塩よりなる電気化学ディバイス用電解質であって、上記ホウ酸リチウム誘導体と上記リチウム塩のモル比が、１：９９〜９９：１の範囲である、上記電気化学ディバイス用電解質。 下記式（１ｃ）の構造を有するアルミン酸リチウム誘導体と、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）の構造を有するリチウム塩よりなる電気化学ディバイス用電解質であって、上記アルミン酸リチウム誘導体と上記リチウム塩のモル比が、１：９９〜９９：１の範囲である、上記電気化学ディバイス用電解質。 請求項１、請求項２、または請求項３記載の電解質を非水溶媒に溶解したものよりなることを特徴とする電気化学ディバイス用電解液。 非水溶媒が、誘電率が２０以上の非プロトン性溶媒と誘電率が１０以下の非プロトン性溶媒からなる混合溶媒であることを特徴とする請求項４記載の電気化学ディバイス用電解液。 請求項１、請求項２、または請求項３記載の電解質をポリマーに溶解したものよりなることを特徴とする電気化学ディバイス用固体電解質。 少なくとも正極、負極、電解液または固体電解質からなり、該電解液または固体電解質に請求項１、請求項２、または請求項３に記載の電解質を含むことを特徴とする電池。