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| タイトル： | 特許公報(B2)_超分散安定性を有する粉体の油性分散体及びこれを配合した化粧料 |
| 出願番号： | 2000275413 |
| 年次： | 2012 |
| IPC分類： | C09C 1/00,A61K 8/00,A61K 8/02,C09C 3/08,C09C 3/10,C09C 3/12 |
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長谷川 幸夫 大原 亮 JP 5001486 特許公報(B2) 20120525 2000275413 20000911 超分散安定性を有する粉体の油性分散体及びこれを配合した化粧料 三好化成株式会社 391024700 加藤 朝道 100080816 長谷川 幸夫 大原 亮 20120815 C09C 1/00 20060101AFI20120726BHJP A61K 8/00 20060101ALI20120726BHJP A61K 8/02 20060101ALI20120726BHJP C09C 3/08 20060101ALI20120726BHJP C09C 3/10 20060101ALI20120726BHJP C09C 3/12 20060101ALI20120726BHJP JPC09C1/00A61K8/00A61K8/02C09C3/08C09C3/10C09C3/12 C09C 1/00 C09C 3/08 C09C 3/10 C09C 3/12 特開平０９−０３１３５８（ＪＰ，Ａ） 特開昭５６−０２９５１２（ＪＰ，Ａ） 特開平０５−２８５３７０（ＪＰ，Ａ） 特開平０４−２０２１０８（ＪＰ，Ａ） 特開昭６２−０５１６０９（ＪＰ，Ａ） 特開平０４−２９７４０７（ＪＰ，Ａ） 9 2002080748 20020319 40 20070316 仁科 努 【０００１】【発明の属する技術分野】 本発明は粉体粒子の分散性、貯蔵安定性、使用適性に非常に優れた粉体の新規油性分散体に関するものである。より詳しくは、粉体の粒子表面の少なくとも一部上に形成されたＡ、Ｂ２種類の層で、常温でそれぞれ固体層と液体層である表面処理剤被覆層とを含有する被覆粉体であって、更に粉体粒子表面の少なくとも一部上において、第１層としてＡ層である特定の反応性オルガノポリシロキサン等、アルキルシラン、ポリオレフィン、水添レシチン（その塩を含む。）、Ｎ−アシルアミノ酸（その塩を含む。）、脂肪酸（その塩を含む。）及びデキストリン脂肪酸エステルの中から選ばれた１種以上の化合物を含有し常温で固体状である表面処理剤被覆層を、更にその上に第２層としてＢ層である特定の片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、特定のアルキルシラン、特定のパーフルオロアルキルシラン、及び特定の分岐脂肪酸（その塩を含む。）の中から選ばれた１種以上の化合物を含有する常温で液体状である表面処理剤被覆層を形成する被覆粉体と、親油性溶媒とを少なくとも含有する粉体の油性分散体、及びこれらを配合した化粧料に関するものである。【０００２】本発明の粉体の油性分散体は粉体粒子の分散性、貯蔵安定性、使用適性に非常に優れているため粉体粒子の分散状態によって大きく変わる粉体の機能、例えば、皮膚への付着力（付着性）、感触（使用感）、光沢、隠蔽力、着色力、透明性、紫外線や赤外線の遮蔽能、導電性、蛍光性、発光性、触媒活性等を飛躍的に向上させることができる。【０００３】従って、本発明による粉体の油性分散体を配合した本発明の化粧料は化粧料としての機能を従来のものより大きく向上させることができる。【０００４】更に、このようにして得られる粉体の油性分散体は、化粧料のみならずプラスチックの添加剤、インク、塗料、トナー（磁性粉）、化学繊維、包装材料、電子材料等の各種分野で広く使用される粉体の油性分散体にも適用可能である。【０００５】【従来の技術】近年、粉体を取り扱う産業界では中間材料として粉体を何等かの分散媒に分散安定化させた分散体の必要性が高まっている。その理由としては、作業所内で粉体が飛散し作業者が吸入することによる呼吸障害の可能性があること、作業所周辺の環境保全のため、粉体は微粒子になる程容積が大きくなるため保管スペースをとること、粉体の分散には分散機の選定や分散条件等の技術的な問題が多々あり手間がかかること、更には、安定な粉体の分散体を使用することで作業の効率化が可能なこと、等が挙げられる。【０００６】油性分散体の性状は流動する液状のタイプと流動しない粘土状のタイプに二分される。流動する油性分散体は粉体と分散液との比重差により経時で沈降しハードケーキ化し易く沈降防止や安定化のため第三成分として界面活性剤等の分散剤やゲル化剤を配合しているものが多い。また、粉体の含有量については５０重量％以下のものが殆どである。一方、流動しない分散体は、粉体の含有量を高くすることができ粉体の沈降やハードケーキ化は起こり難いが処方へ配合の際に再分散が悪く作業の効率化に問題があった。本発明における粉体の油性分散体は最終製品に含めることもできるが、目的とする最終製品を処方する（配合する）際の成分（原料）又は中間体の一つとして使用することもできる。粉体を油性分散体とする目的は粉体をそのまま原料として取り扱うときの種々のデメリット（作業者の粉塵吸入、粉塵回収装置の設置による設備投資、分散の手間、粉体による保管スペース増等）を改善するため粉体の機能を最大限に発揮させるためである。そのために好適な粉体構成或いは分散媒の選択が求められる。油性分散体中の粉体含有量はできるるだけ高い程、かつ油性分散体の組成もできるだけ単純な配合（１種類の粉体と１種類の媒体）であることが好ましい。その理由としては、分散体の分散媒の量が多いと処方設計上の自由度が少なくなり、また他の処方への汎用性も悪くなるためである。【０００７】紫外線や赤外線を遮蔽する微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛等の無機粉体は一次粒子径が数十ｎｍと小さいため粉体粒子の凝集性と飛散性が特に高いため作業性が著しく悪く、その粒子の分散と分散安定化が非常に難しい。微粒子の分散が不十分であると処方へ配合したものを皮膚へ塗布すると白化が生じたり、目的のＳＰＦ値が得られないことが多い。また、最近では無機粉体の化粧料への配合量をできるだけ減らして高ＳＰＦ値と高透明性を得ることに主眼がおかれる傾向に有り無機の微粒子粉体の高分散化とその安定化が望まれている。このため、微粒子粉体を溶媒に分散させた種々の油性分散体とその製法が公開されている。例えば、油と二酸化チタン及び有機分散剤が含有した油分散体及びその製法（特公平６−６１４５７号公報参照。）、油と酸化亜鉛、二酸化チタン、及び有機分散剤を含有した日焼止めの製造方法（特開平５−２０１８４４号公報）、油と酸化亜鉛、及び有機分散剤を含有した酸化亜鉛粒子分散物（特開平５−２１３６１８号公報参照。）がある。これらの油性分散体は有機分散剤を必須成分としており最終製造者に親油性分散溶媒の選択の自由が無く処方への汎用性が非常に悪い。また、有機分散剤がシリコーン系分散溶媒への溶解が悪くシリコーン系分散体が得られない。シリコーン系分散体としては、特開平９−２０８４３８号公報、特開平１０−１６７９４６号公報等に記載があるがこれらも分散剤が必須成分で有り処方への汎用性は非常に悪い。処方への汎用性を改良したものとしては、無機紫外線フィルターが液状紫外線フィルター中に分散されている油分散体（特開平１２−２６２６２号公報参照。）があるが無機紫外線フィルターの分散が悪く処方へ配合した際に白化現象を生じたり目的とするＳＰＦ値が得られないことや有機の紫外線吸収剤を配合しないいわゆるケミカルフリーと言われる剤型には使用できないこと等の理由により更なる改良が望まれている。【０００８】ネールラッカーに配合される粉体として比重が大きく分散安定化の難しいものに酸化チタンや酸化鉄等がある。これらの粉体は酢酸エチルや酢酸ブチル等の有機溶剤を分散媒として分散体を調製しているが貯蔵安定性が悪く色別れ、色浮き、沈降等の現象が生じるため再分散を余儀なくされたり、剤型に配合したとき剤型の安定性や光沢の減少を生ずることがある。【０００９】一方、ルースパウダー、パウダーファンデーション、パウダーアイシャドウ、ほほ紅等の粉末状又は固形粉末状のいわゆるパウダーものと言われる剤型に配合される粉体は、良好な使用感や高い透明性を出すために体質顔料が、また、粉体に隠蔽力や着色力を出すために酸化チタンや酸化鉄等が配合される。これらの粉体はその分散状態によってそれらの機能が大きく異なるため、予め粉体が高濃度に高分散した分散体が望まれている。【００１０】油性塗料や油性インクに配合される無機粉体としては、酸化チタン、黄鉛、カドミウムエロー、カドミウムレッド、弁柄、鉄黒、亜鉛華、紺青、群青等が挙げられる。これらの粉体は有機顔料に比較して比重が大きいため粘性の低い有機溶剤への分散安定化はかなり難しく分散剤や安定化剤等が配合された多成分系で分散安定化を達成しているのが現状である。【００１１】以上のような情況下に、粉体の機能を最大限に活かすために粉体を高濃度に高分散化し、しかも長期間安定に分散する方法、或いはそのような分散体が求められている。【００１２】【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上記種々の問題点を改良し、従来品に比較して粉体粒子の分散性、貯蔵安定性、使用適性（再分散性及び汎用性）に極めて優れた粉体の分散体を提供するものである。本発明のもう一つの課題は、このような優れた分散体を配合することで従来品より優れた粉体の機能を有する化粧料等を提供することにある。【００１３】【課題を解決するための手段】本発明者等は前記種々の課題を解決して、化粧料等に使用可能な粉体が高濃度にしかも長期にわたって安定に高分散を維持する優れた分散体を開発すべく鋭意検討した結果、粉体に特定の表面処理剤で２層被覆することにより得られる被覆粉体が親油性溶媒に対して著しく分散性が優れていることを見出した。特に、粉体（基材）の第１層目を、固体状を有する表面処理剤で被覆した後、更に第２層目を、液体状を有する表面処理剤で被覆することでこれまでにない高性能な被覆粉体が得られることを見出した。【００１４】 更に、前記課題を解決すべく研究を進めた結果、化粧料等に使用可能な粉体の表面の少なくとも一部上に（その全表面又はその一部表面上に）、少なくとも二つの層、粉体の粒子表面上にＡ層、Ａ層の上にＢ層を配置し、Ａ層には特定の反応性オルガノポリシロキサン、反応性オルガノポリシロキサンが三次元に架橋反応して樹脂化したもの、アルキルシラン、ポリオレフィン、水添レシチン（金属塩等塩の形態にあるものを含む。）、Ｎ−アシルアミノ酸（金属塩等塩の形態にあるものを含む。）、脂肪酸（金属塩等塩の形態にあるものを含む。）及びデキストリン脂肪酸エステルの中から選択される化合物（１種又は複数）を含有し、常温で固体状態にある表面処理剤被覆層を、またＢ層には特定の片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、特定のアルキルシラン、特定のパーフルオロアルキルシラン及び特定の分岐脂肪酸（金属塩等塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物（１種又は複数）を含有し、常温で液体状態にある表面処理剤被覆層を構成することにより、得られる新規被覆粉体が前記親油性溶媒中に分散せしめたときに目的とする安定な高分散体として極めて有効であること、特に親油性溶媒との親和性が非常に良く、その結果分散性及び分散安定性に著しく優れていることを見出し、以上の多くの知見に基づいて本発明を完成するに到った。【００１５】 即ち、本発明は化粧料等に使用可能な粉体の分散体であって、粉体粒子表面の少なくとも一部上に形成された下記Ａ層及びＢ層の表面処理剤被覆層を有する被覆粉体と、その分散媒として親油性溶媒とを少なくとも含有し、前記被覆粉体は、粉体粒子表面の少なくとも一部上において、Ａ層で被覆され、更にその上にＢ層で被覆されている粉体であることに特徴を有する粉体の油性分散体、Ａ層：トリオルガノシロキシケイ酸及び両末端官能基変性オルガノポリシロキサンの中から選択される反応性オルガノポリシロキサン、アルキルシラン、ポリオレフィン、Ｎ−アシルアミノ酸（塩の形態にあるものを含む。）、脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）及びデキストリン脂肪酸エステルの中から選択される化合物（一種以上）を含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層；及びＢ層：直鎖状で重合度が１０〜１００である片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、炭素数６〜３０のアルキル基を有するアルキルシラン、フルオロカーボン数が１〜３０のパーフルオロアルキルシラン及び炭素数が８〜２２である分岐脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物（一種以上）を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層、に存する。【００１６】 また、本発明は、粉体粒子表面の少なくとも一部上に形成された下記Ａ層及びＢ層の表面処理剤被覆層を有する被覆粉体と、その分散媒として親油性溶媒とを少なくとも含有し、前記被覆粉体は、粉体粒子表面の少なくとも一部上において、Ａ層で被覆され、更にその上にＢ層で被覆されている粉体であることを特徴とする粉体の油性分散体、Ａ層：反応性オルガノポリシロキサンが三次元に架橋反応して樹脂化したものを含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層；及びＢ層：直鎖状で重合度が１０〜１００である片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、炭素数６〜３０のアルキル基を有するアルキルシラン、フルオロカーボン数が１〜３０のパーフルオロアルキルシラン及び炭素数が８〜２２である分岐脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層、に存する。 また、本発明は、粉体粒子表面の少なくとも一部上に形成された下記Ａ層及びＢ層の表面処理剤被覆層を有する被覆粉体と、その分散媒として親油性溶媒とを少なくとも含有し、前記被覆粉体は、粉体粒子表面の少なくとも一部上において、Ａ層で被覆され、更にその上にＢ層で被覆されている粉体であることを特徴とする粉体の油性分散体、Ａ層：水添レシチン（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物を含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層；及びＢ層：直鎖状で重合度が１０〜１００である片末端官能基変性オルガノポリシロキサン（但し、官能基がハロゲン原子である場合を除く）、下記一般式で示される炭素数６〜３０のアルキル基を有するアルキルシラン及び炭素数が８〜２２である分岐脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層、に存する。Ｒ５ｎＳｉＲ６（４−ｎ）上記一般式中、Ｒ５は炭素数６〜３０のアルキル基を、複数存在するＲ６は全て相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｎは１、２又は３を、それぞれ表す。 ここで、粒子は、その表面がＡ層で被覆され、次いでそのＡ層の表面がＢ層で被覆される複合粉体の形態にあるものが特に好ましい。尚、上記粉体上でＡ層は常温で固体状であり、Ｂ層は常温で液体状である。 本発明には、このような分散体を含有し、配合し又は使用することに特徴を有する化粧料にも存する。【００１７】 別の態様として本発明の粉体の油性分散体は下記被覆粉体を含有することができる。 化粧料に使用可能な粉体と、該粉体粒子表面の少なくとも一部上に形成された下記Ａ層及びＢ層の表面処理剤被覆層とを含有することに特徴を有する被覆粉体、Ａ層：アルキルシランを含む常温で固体状の表面処理剤被覆層；及びＢ層：片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、アルキルシラン、パーフルオロアルキルシラン及び分岐脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層、或いはＡ層：反応性オルガノポリシロキサン、アルキルシラン、ポリオレフィン、水添レシチン（塩の形態にあるものを含む。）、Ｎ−アシルアミノ酸（塩の形態にあるものを含む。）、脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）及びデキストリン脂肪酸エステルの中から選択される化合物を含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層；及びＢ層：パーフルオロアルキルシランを含む常温で液体状の表面処理剤被覆層。【００１８】【発明の実施の形態】以下に、本発明の特に好ましい形態として、化粧料用の粉体粒子表面をＡ層で被覆し、更にその表面をＢ層で被覆した表面処理粉体を親油性溶媒（複数でも可。）に分散した油性分散体を中心に、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、この特に好ましい形態は本発明に含まれるが、これに限定されることはない。【００１９】本発明に使用する粉体（Ａ層、Ｂ層で被覆される前の基材）としては、通常化粧料に使用されうる粉体（基材）等であれば特に限定はないが、その平均粒子径は、好ましくは５００〜０．０１μｍ程度、より好ましくは１００〜０．０１μｍ程度である。【００２０】尚、粒子径の測定法に関しては、０．１μｍ以上の粒子の場合レーザー回折法や、沈降法等が、また０．１μｍ以下の粒子の場合光子相関法や電子顕微鏡等が使用される。【００２１】例えば、無機粉体としては、体質顔料として、マイカ、セリサイト、タルク、クレー、カオリン、合成マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、無水ケイ酸、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、窒化ホウ素、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、セラミックパウダー等を挙げることができる。【００２２】白色顔料としては、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸塩、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム等を、着色顔料としては、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、酸化コバルト、酸化クロム、水酸化クロム、紺青、群青、カーボンブラック、低次酸化チタン、マンゴバイオレット、亜酸化銅、黒鉛、黄鉛、カドミウムエロー、カドミウムレッド、コバルトブルー、モリブデートオレンジ等を、蛍光顔料としては、硫化亜鉛、珪酸亜鉛、硫酸亜鉛カドミウム、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、タングステン酸カルシウム等を、パール顔料としては、オキシ塩化ビスマス、雲母チタン、魚鱗箔等を、微粒子粉体としては、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、微粒子酸化鉄、微粒子酸化セリウム等を、金属光沢顔料としては、アルミニウムパウダー、亜鉛粉、金粉、銀粉、スズ粉、ステンレスパウダー、ダイヤモンドパウダー、銅粉、ニッケルパウダー、ブロンズパウダー等を、蛍光顔料としては硫化亜鉛、タングステン酸カルシウム等を、その他の粉体としては、酸化錫、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）、Ａｌドープ酸化亜鉛等をそれぞれ挙げることができる。【００２３】また、必要に応じてこれらの粉体を複合化したものを用いることができる。例えば、ベンガラ等の無機着色顔料を無水ケイ酸で被覆した粉体、体質顔料を微粒子白色顔料で被覆した粉体等が挙げられる。【００２４】有機粉体としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ビニル樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、アクリル酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴムパウダー、ジビニルベンゼン−スチレン共重合体等や、これ等の単量体の２種以上から成る共重合体、セルロイド、アセチルセルロース、セルロース、多糖類、タンパク質、有機タール色素等を挙げることができる。【００２５】更に、本発明において表面処理される粉体は、表面処理剤との親和性や固着性の向上を図るべく、例えばアルミニウム、カルシウム、マグネシウム、セリウム、ケイ素、ジルコニウム、チタン、亜鉛、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル及びスズの少なくとも１種の酸化物又は含水酸化物で被覆されていてもよい。このような場合、このように被覆された粉体が本発明において被覆処理される粉体や処理すべき粉体等の、本発明においてＡ層を被覆する前の粉体（基材）に該当する。【００２６】本発明において、表面処理される粉体の表面が、その少なくとも一部上において少なくともＡ層とＢ層で被覆されている。代表的には、粉体粒子表面に接して先ずＡ層で、Ａ層の上に更にＡ層の表面に接してＢ層で、それぞれ当該粒子表面が被覆されている。この場合、粉体粒子の全表面についてＡ層とＢ層による二重被覆層を形成するのが本発明の効果が十分に得られる点で望ましいが、粒子表面の一部上でＡ又はＢの層の被覆層のみという場合もあるし、極まれには粉体粒子表面の僅かな一部についてＡ層、Ｂ層何れの被覆層も存在しないこともあり得る。【００２７】本発明の目的や、本発明で得られる効果を害しない範囲で、必要により更に別の層を、例えばＡ層とＢ層の層間、Ａ層と粉体（基材）表面との層間に有していてもよい。【００２８】以下に、具体的に粉体（化粧料用）の表面に接してＡ層、更にＡ層の表面に接してＢ層で被覆されている粉体を中心に説明するが、前述の通り本発明はこれに制限されるものではない。【００２９】Ａ層は粉体粒子表面に接して被覆される表面処理剤被覆層で、常温で固体状を呈しており、一方Ｂ層はＡ層を被覆した粉体粒子表面に接して被覆される表面処理剤被覆層で常温で液体状を呈している。常温で固体状とは、粉体粒子表面に被覆されている表面処理剤被覆層が常温で固体状を呈するものであり、常温で液体状とは、粉体粒子表面に被覆されている表面処理剤被覆層が常温で液体状を呈するものである。従って、粉体粒子表面に被覆された状態において常温で固体状（Ａ層）又は液体状（Ｂ層）であればよい。この場合、粒子表面に被覆される前の表面処理剤の状態においては液体状でも、固体状でもよく被覆された状態でそのような目的とする状態をとることが望ましい。【００３０】尚、常温で固体状或いは常温で液体状とは常温でそれぞれ固体状或いは液体状にあるものを意味するが、特に液体状の判定法として「オイリーな感触」をもって液体状と判定することができる。【００３１】また、常温で固体状にあるものでもオイリーな感触を示すものがある。例えば、ミリスチン酸、ステアリン酸等中鎖脂肪酸やその塩類、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−リジン、レシチン、窒化ホウ素、シリコーンレジンパウダー、シリコーンゴムパウダー、ポリテトラフルオロエチレンパウダー等は薄片状や球状の粒子形状であるのとそれらの化合物の性質上非常に滑らかな感触を有しているため、これらの化合物で被覆（Ｂ層）した粉体はオイリーな感触を示すことがあるが、本発明の効果は得られない。【００３２】Ａ層は、反応性オルガノポリシロキサン、アルキルシラン、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、水添レシチン（塩の形態にあるものを含む。）、Ｎ−アシルアミノ酸（塩の形態にあるものを含む。）、脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）及びデキストリン脂肪酸エステルの中から選択される化合物を含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層である。Ｂ層は、片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、アルキルシラン、パーフルオロアルキルシラン及び分岐脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層である。【００３３】本発明において粉体表面上に形成されるＡ層、Ｂ層の被覆層については、本発明でＡ層或いはＢ層にそれぞれ使用する前記成分が粉体上に付着しておれば本発明におけるＡ層或いはＢ層の表面処理剤被覆層に含まれる。【００３４】（反応性オルガノポリシロキサン）反応性オルガノポリシロキサンには、好ましくはオルガノハイドロジェンポリシロキサン、ポリアルコキシオルガノポリシロキサン、トリオルガノシロキシケイ酸及び両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサン等が含まれる。【００３５】本発明に使用する反応性オルガノポリシロキサンとしては、特に下記一般式（１）〜（６）の何れかで示される直鎖状又は環状の反応性オルガノポリシロキサンが好ましい。この一般式（１）〜（６）において好ましくは、複数存在する（一の一般式のみならず全ての一般式にわたって）Ｒ1は全て相互に独立していて、それぞれ炭素数１〜４の低級アルキル基を、複数存在するＲ2は全て同様に相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｎは２以上の整数を、ｍは０又は整数を、それぞれ表し、ｎ＋ｍは２〜１００００の整数を構成する。【００３６】【化１】（Ｒ13ＳｉＯ）（Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ）n（Ｒ12ＳｉＯ）m（ＳｉＲ13） (1)【００３７】【化２】【００３８】【化３】【００３９】【化４】【００４０】一般式（１）で示される化合物については、ｎが０や１の場合には粉体粒子表面での反応性が悪く、三次元の網目構造を取らず油状の滑らかな感触を示すようになるが、粉体の疎水化や親油化には寄与しないので好ましくない。【００４１】一般式（２）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンについては、ｎが３〜７の整数であることがより好ましい。【００４２】一般式（３）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンについては、ｎが２以上でｎ＋ｍが３〜７の整数であることがより好ましい。上記環状のハイドロジェンポリシロキサンについては、粉体粒子表面で開環して三次元の網目構造を取る。【００４３】一般式（４）で示されるポリアルコキシオルガノポリシロキサンについては、ｍが１〜１００の整数で、ｎ／ｍの値が０．５以上であることがより好ましい。【００４４】本発明に用いる前記一般式（１）〜（４）に含まれる反応性オルガノポリシロキサンは、上記の如く環状、直鎖状等を問わず、三次元に架橋反応し樹脂化（固体化）するものであればよい。粘度については、２５℃で測定したときに、好ましくは０．５〜５００ｃｓ程度、より好ましくは０．５〜１００ｃｓ程度、更に好ましくは１〜５０ｃｓ程度の粘度を有する。粘度が０．５ｃｓ未満であるものは反応が極めて速いため粉体粒子を凝集させ易く粒子表面に形成される被覆層が物理的な衝撃に極めて弱くはがれ易い。また、５００ｃｓを超えるものはオイル（油）の延びが悪く粉体粒子表面への均一な被覆が難しい。このような表面処理剤としては、信越化学工業 （株）製「ＫＦ―９９」や「ＫＦ―９９０１」、東レ・ダウコーニング （株）製「ＳＨ−１１０７」、ＧＥ東芝シリコーン （株）製「ＴＳＦ４８４」及び「ＴＳＦ４８３」、日本ユニカー （株）製「ＦＺ３７０４」及び「ＡＺ６２００」等を使用することができる。【００４５】下記一般式（５）で示される化合物はトリオルガノシロキシケイ酸である。【００４６】【化５】（Ｒ13ＳｉＯ1/2）n（ＳｉＯ2）m （５）【００４７】ｍ、ｎは整数で、ｍ＋ｎは２〜１００の整数を構成し、ｎ／ｍ比率は１．０以下の数値を、それぞれ表すのがより好ましい。【００４８】ここで、ｎ／ｍの比率が１．０を超えると、粉体粒子表面の被覆層は固体状の硬い被覆層ではなく、油状の滑らかな被覆層になり、油状の被覆層では強い撥水性や親油性が得られないので好ましくない。【００４９】本発明にトリメチルシロキシケイ酸を用いる場合、水ガラスのナトリウムをトリメチルシリル基で置換して得られたものを溶媒に溶解したものでＭ／Ｑ比率（前記一般式（５）においてｎ／ｍに対応する比の値）によって硬化被覆層の硬さがコントロールされているものが多く市販されておりそれらを好適に使用できる。例えば、信越化学工業 （株）製「ＫＦ―７３１２Ｆ」、「ＫＦ−７３１２Ｊ」、「ＫＦ−７３１２Ｋ」、「ＫＦ―９００１」、「ＫＦ―９００２」、「Ｘ−２１−５２４９」及び「Ｘ−２１−５２５０」、東レ・ダウコーニング （株）製「ＤＣ５９３」、「ＢＹ−１１−０１５」、「ＢＹ−１１−０１８」及び「ＢＹ−１１−０２２」並びにＧＥ東芝シリコーン （株）製「ＴＳＦ４６００」等を使用することができる。【００５０】下記一般式（６）で示される化合物は、両末端官能基変性オルガノポリシロキサンであり、両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサンを含む。【００５１】【化６】（Ｒ23ＳｉＯ）（Ｒ12ＳｉＯ）n（ＳｉＲ23） （６）【００５２】上記一般式中、ｎは１〜１００の整数を表す化合物がより好ましい。【００５３】本発明に用いる両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサンには、直鎖状又はＴ型鎖状がありシロキサンの繰り返し単位が１〜１００のものが好ましく使用できる。前述の如く、ｎ値が１００を超えると粉体粒子表面との反応性が悪くなるのと、反応後の被覆層は半固体状（ゲル状）から液体状になり、その結果よれる感触となり本発明による好ましい効果は得られ難い。容易に入手可能な表面処理剤として、例えば、信越化学工業 （株）製「Ｘ−２４−９８１７」及び「Ｘ−２４−９２２１」等を購入、使用することができる。【００５４】（アルキルシラン）アルキルシランは、下記一般式（７）で示される化合物を使用するのが特に好ましい。【００５５】【化７】Ｒ5nＳｉＲ6(4-n) （７）【００５６】上記一般式中、好ましくは、Ｒ5は炭素数６未満の直鎖若しくは側鎖を有するアルキル基を、複数存在するＲ6は全て相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等）、及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｎは１〜３をそれぞれ表す。例えば、モノメチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフエニルトリメトキシシラン等が挙げられる。炭素数が６以上になると常温で液体状になるためＡ相の処理剤には適さない。【００５７】（ポリオレフィン）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンとして好ましくは、カルボキシル基を少なくとも１個有するポリオレフィン樹脂を挙げることができる（例えば、本発明者等の提案による特開昭６３−１７９９７２号公報参照。）。例えば、分子量５００〜２００００で融点が４０℃以上の低分子ポリエチレンや、ポリプロピレンを酸化して得られる酸化ポリエチレン、マレイン化ポリエチレン、酸化ポリプロピレン等の市販品を使用することができる。【００５８】（水添レシチン）水添レシチン（塩の形態にあるものを含む。）は、卵黄、大豆、コーン、菜種等から抽出された天然のレシチン、及び合成レシチンを水素添加したもので、ヨウ素価が好ましくは３０以下、より好ましくは１５以下の水添レシチンであり、リン酸基を有するグリセライドである。塩の形態にあるものとしては、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｔｉ等の水不溶性水添レシチン金属塩が好ましい。５０℃以上の融点を有する水添レシチン（塩の形態にあるものを含む。）が特に好ましい（例えば、本発明者等の提案による特開昭６０−１８４５７１号、特開昭６０−１９０７０５号、特公平４−５８４４３号公報等参照。）。簡便には、例えば、旭化成工業 （株）製「水添卵黄油Ｎｏ．５」や日清製油 （株）製水素添加大豆リン脂質（「ベイシスＬＳ−６０ＨＲ」）等の市販品を購入、使用することができる。【００５９】（Ｎ−アシルアミノ酸）Ｎ−アシルアミノ酸はアミノ酸のアミノ基及び／又はイミノ基がアシル化されたものである。Ｎ−アシルアミノ酸を構成するアミノ酸としては１種でも複数混合物でもよい。Ｎ−アシルアミノ酸を構成するアミノ酸については、Ｌ−体、Ｄ−体、ＤＬ−体が存在する場合、何れの異性体でもよいし、その複数混合物でもよい。天然に存在する異性体Ｌ−体がより好ましい。【００６０】アミノ酸の種類としては、グリシン、アラニン、β−アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、プロリン、スレオニン、セリン、アルギニン、ヒスチジン、リジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、チロシン、メチオニン、シスチン、システイン等を挙げることができる。【００６１】Ｎ−アシル体を構成する脂肪酸は、好ましくは炭素数１〜２３の、飽和又は不飽和の脂肪酸、或いは炭素数１〜２３の、飽和又は不飽和の脂環式構造を有する脂肪酸を挙げることができる。例えば、Ｎ−アシル化グリシン、Ｎ−アシル化−Ｎ−メチル−β−アラニン、Ｎ−アシル化グルタミン酸やこれ等の塩を挙げることができる（本発明者等の提案による、特開昭６１−７３７７５号、特公平１−５０２０２号公報等参照。）。【００６２】構成する脂肪酸としては長鎖脂肪酸が好ましく、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、イソミリスチン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ミリストレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸、樹脂酸（アビエチン酸）等を挙げることができる。【００６３】Ｎ−アシルアミノ酸はフリー体又は塩の形態で使用することができるが、塩の形態としてはＮａ、Ｋ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ等の金属塩や、アンモニウム塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリイソプロパノールアミン等の各種アルカノールアミン塩等を挙げることができる。【００６４】簡便には購入、使用することができ、例えば、Ｎ−ヤシ油脂肪酸によるアシル化−又はＮ−ラウロイル−β−アラニン（川研ファインケミカル （株）製）及びそのＣａ、Ａｌ塩、ミリストイルシルクアミノ酸（ＰＨＹＴＯＣＯＳ社：仏国）及びそのＡｌ塩並びにＮ−ラウロイル−Ｌ−リジン及びＮ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸（味の素 （株）製）等が好ましい。【００６５】Ｎ−アシル化方法については公知の方法（例えば、特開平６−２５６２７４号公報や、特表平７−５０２０１０号公報等参照。）を利用して行うことができる。例えば、シルク、パール等動物や、小麦、大豆等の植物に由来するタンパク質を全加水分解して得られるアミノ酸に対して、例えば長鎖脂肪酸を使用してＮ−アシル化を行い、更に必要により塩を構成して得られるＮ−アシルアミノ酸を使用することもできる。このＮ−アシル体を調製するために使用するアミノ酸としては、グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−バリン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−プロリン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−セリン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−リジン、Ｌ−アスパラギン酸及びＬ−グルタミン酸の少なくとも１４種を含むものが好ましく、Ｌ−チロシン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−シスチン、Ｌ−システイン等のＮ−アシル体を含んでもよい。【００６６】（脂肪酸）本発明に使用する脂肪酸については、前記Ｎ−アシルアミノ酸を構成する脂肪酸について説明した脂肪酸を採用することができる。塩の形態にあるものも含まれるが。その塩についても前記Ｎ−アシルアミノ酸が塩の形態にある場合に説明された塩の内容がそのまま採用される。特に、炭素数が１２〜２６までの直鎖状の飽和脂肪酸、例えば、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸等の脂肪酸、或いはそのＣａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｔｉ等の金属塩が好ましい（例えば、本発明者等の提案による特開昭６０−６９０１１号公報参照。）。特に、４０℃以上の融点を有する脂肪酸が適している。【００６７】尚、炭素数が１２より少ないと皮膚刺激の問題が生じ易く、一方、炭素数が２６より大きいと反応性が悪くなり本発明で得られる効果が得られ難い。【００６８】（デキストリン脂肪酸エステル）本発明に使用するデキストリン脂肪酸エステルについては特に制限は無く、デキストリンと脂肪酸とで構成されるエステル或いはその誘導体から選択することができる。好ましくは、デキストリン１分子に対し、その水酸基の１つに炭素数８〜２４の脂肪酸の１分子がエステル化した部分構造を少なくとも有するエステル体或いはその誘導体、例えばデキストリン１分子に対し炭素数８〜２４の脂肪酸が１個又は複数個、その水酸基の１個又は複数個にエステル結合した構造を有するエステル体や当該エステル体において水酸基が更に別種の脂肪酸でエステル化された誘導体等を挙げることができる。【００６９】前記エステル体のエステル化度として、好ましくは３０〜９５％程度、より好ましくは５０〜９０％程度のエステル化度を採用することができる。エステル化度が３０％未満の場合は親油性が不十分であり、一方９５％より大きい場合は粉体粒子表面との固着性が悪くなるので、何れも好ましくない。具体的には、デキストリンミリスチン酸エステル、デキストリンパルミチン酸エステル、デキストリンステアリン酸エステル、デキストリンヤシ油脂肪酸エステル、デキストリンベヘン酸エステル、デキストリンパルミチン酸２−エチルヘキサン酸エステル等が挙げられる。必要により、常法に基づいて調製することができるが、このような処理剤を簡便に入手するには、例えば「レオパールＫＬ」、「レオパールＭＫＬ」、「レオパールＴＴ」、「レオパールＫＥ」及び「レオパールＴＬ」（以上、何れも千葉製粉 （株）製）等の市販品を購入して、そのまま使用することもできる。【００７０】以上に説明の各種表面処理剤を、本発明において表面処理剤被覆層（Ａ層）の構成のために使用する場合、上記何れか１種のみ或いはその複数を混合して表面処理剤として使用し目的とする表面処理を行い被覆層（Ａ層）を構成することができる。【００７１】（片末端官能基変性オルガノポリシロキサン）本発明でＢ層の表面処理剤被覆層として使用する片末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサン等片末端官能基変性オルガノポリシロキサンとしては、下記一般式（８）及び（９）の何れかで示される化合物が好ましい。【００７２】【化８】[（Ｒ33ＳｉＯ）（Ｒ32ＳｉＯ）m]nＳｉＲ4(4-n) （８）【化９】【００７３】上記一般式中、好ましくは、複数存在するＲ3は全て相互に独立していて、それぞれ炭素数１〜１０の、飽和若しくは不飽和の炭化水素基を、複数存在するＲ4は全て相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等）、シラザン基、イソプロペノキシ基及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｍは１０〜１００の整数を、ｎは１、２又は３を、それぞれ表す。【００７４】 ｍ値が１０未満のときは、反応が速過ぎるため粉体粒子表面に付着した微量の水分や粉体の酸点や塩基性点により加水分解が促進されて架橋重合してしまい、被覆層はゲル状（半固体状）を呈し、目的とする油状の被覆層が得られない。また、ｍ値が１００を超えると、反応性が極端に悪くなり粉体粒子表面の被覆層が不均一になるため親油液体への分散性は期待できず、疎水化及び親油化には寄与しない。【００７５】このようなＢ層のための表面処理剤として簡便には、例えば、ジメチルポリシロキシシラザン、α−モノヒドロキシシロキサン、α−モノアルコキシポリジメチルシロキサン、α−ジアルコキシポリジメチルシロキサン、α−トリアルコキシポリジメチルシロキサン等が挙げられる。市販品としては、例えば、信越化学工業 （株）製「Ｘ−２４−９８２６」、「Ｘ−２４−９１７１」及び「Ｘ−２４−９１７４」等があり、これを購入、使用することができる。【００７６】（アルキルシラン）アルキルシランには、下記一般式（１０）で示される化合物を使用するのが特に好ましい。【００７７】【化１０】Ｒ5nＳｉＲ6(4-n) （１０）【００７８】上記一般式中、好ましくは、Ｒ5は炭素数６〜３０の直鎖若しくは側鎖を有するアルキル基を、複数存在するＲ6は全て相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等）、及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｎは１、２又は３を、それぞれ表す。【００７９】Ｒ5の炭素数が６未満のときはオイリーな感触が得られず、一方３０を超えると反応性が極端に悪くなり、粉体粒子表面の被覆層が不均一になり易い。その結果、親油性液体への分散性が得られ難く、処理する粉体の疎水化及び親油化に寄与しないばかりか、固体被覆層になってしまい本発明で得られる効果、オイリーな感触が得られ難い。【００８０】簡便には、このような表面処理剤としては、例えば、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシランデシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシラン、トリアコンチルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、市販品としては、例えばＧＥ東芝シリコーン （株）製「ＴＳＬ８１８５」及び「ＴＳＬ８１８６」、チッソ （株）製「ＳＩＤ４６３２．５Ｂ」、「ＳＩＨ５９２５．０」及び「ＳＩＯ６６４５．０」、信越化学工業 （株）製「ＫＢＭ−３１０３」並びに日本ユニカー （株）製「Ａ−１３７」等を購入、使用することができる。【００８１】（パーフルオロアルキルシラン）パーフルオロアルキルシランは下記一般式（１１）で示される化合物を使用するのが好ましい。【００８２】【化１１】Ｒf（ＣＨ2）nＳｉＲ73 （１１）【００８３】上記一般式中Ｒfはパーフルオロアルキル基を表し、そのフルオロカーボン数が１〜３０で、ｎは１〜５の整数を表し、複数存在するＲ7は全てそれぞれ相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等）、及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、それぞれ表す。例えば、トリフルオロメチルトリメトキシシラン、ペンタフルオロエチルトリメトキシシラン、ヘプタフルオロプロピルトリメトキシシラン、ノナフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデカニルトリメトキシシラン、ヘンイコサフルオロドデシルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、市販品としては、例えば、信越化学工業(株)製「ＫＢＭ−７８０３」並びにＧＥ東芝シリコーン(株)製「ＴＳＬ―８２３３」、「ＴＳＬ―８２５７」等を購入、使用することができる。【００８４】（分岐脂肪酸） 本発明に使用する前記特定の分岐脂肪酸については、分岐したアルキル基を有する脂肪酸であれば特に制限は無い。粉体に処理したときにオイリーな感触が得られかつ分散性に優れているものとしては、炭素数８〜２２の分岐脂肪酸を使用するのが好ましい。具体的には、イソノナン酸、２−エチルヘキサン酸、イソトリデカン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、イソベヘン酸等の市販品を購入、使用することができる。炭素数が８より小さい場合、また２２より大きい場合には何れも本発明の効果が得られず好ましくない。【００８５】以上に説明の各種表面処理剤を使用する場合、何れか１種のみでも或いは複数を混合して表面被覆処理をしてもよい。【００８６】前記Ｂ層に使用する処理剤は、Ａ層の外側で粉体の最外層を覆っている化合物であり処理された粉体の分散性や感触等に大きく影響する。これらの処理剤は片末端にのみ官能基を有するため主鎖の分子であるオルガノポリシロキサン鎖、直鎖アルキル鎖や分岐アルキル鎖、パーフルオロアルキル鎖は自由に運動できる状態にあり親油性溶媒への分散性やオイリーな感触の性能はこの主鎖の長さによるところが大きい。片末端官能基変性オルガノポリシロキサンの場合、重合度が１０〜１００程度のもので、アルキルシランの場合、アルキル基の炭素数が６〜３０程度のもので、パーフルオロアルキルシランの場合、フルオロカーボン数（フッ素原子が結合する炭素原子の数）は１〜３０程度のもので、分岐脂肪酸の場合、炭素数８〜２２程度のもので、それぞれ被覆した粉体を親油性溶媒に分散することで新規な油性分散体が得られる。【００８７】片末端官能基変性オルガノポリシロキサンの場合、前記重合度が１０未満のものを被覆したり、前記重合度が高過ぎたり（１００を超える場合）或いはアルキルシランや分岐脂肪酸の炭素数が多いもの、パーフルオロアルキルシランのフルオロカーボン数が多いものを被覆した粉体の場合（炭素数が３０を超えたり、或いは分岐脂肪酸の場合炭素数が２２を超える場合）、親油性溶媒への分散性や分散安定性が劣るので、何れも好ましくない。【００８８】本発明においては、Ａ層は常温で固体状であることが必要である。それは、常温で液体状の化合物よりも粉体粒子の最表面を必要最少限の量で均一な親油化膜として被覆することが容易なためである。また、Ｂ層は常温で液体であることが必要である。それは、粉体粒子の最外層を液体の分子が覆うことによって、粒子表面の性質をリキッドライクにすることができるからである。また、外観は粉末状であるが、ミクロ的に観ると粉体粒子が液体に分散しているような状態になることが好ましい。これらの液体分子が粒子表面に被覆されているために粉体粒子が接近しても凝集することなく優れた分散性が得られるものと考えられる。また、粉体粒子表面は既に濡れているために親油性溶媒への親和性に優れ分散性が極めて良好となる。特に、親油性溶媒中では被覆されたＢ層の液体分子が延びて分散し、また粒子同士の接触の障害になり分散安定化が達成されるものと考察される。これらＡ層とＢ層の化合物は被覆される粉体が配合される系や分散媒である親油性溶媒の種類によって適宜選択される。例えば、バインダーを添加しないプレストパウダーを調製したいときには、Ａ層をデキストリン脂肪酸エステルで被覆しＢ層を分岐脂肪酸で被覆する。シリコーンオイルへの分散性が必要なときにはＡ層をオルガノポリシロキサンで被覆し、Ｂ層を片末端官能基変性オルガノポリシロキサンで被覆する。揮発性炭化水素への分散性が必要なときにはＡ層を脂肪酸で被覆しＢ層をアルキルシランで被覆する。エステル油への分散性が必要なときにはＡ層をＮ−アシル化アミノ酸で被覆してＢ層を分岐脂肪酸で被覆する等の選択が可能である。【００８９】また、固体状被覆層を形成する表面処理剤量は、重量比較で液体状の表面処理剤量と同じかそれ以下が好ましい（Ａ≦Ｂ）。従って、これら常温で固体状の被覆層を形成する表面処理剤、及び常温で液体状の被覆層を形成する表面処理剤でそれぞれ粉体表面を被覆処理するが、それらの粉体への配合比率については、液体状被覆層用の表面処理剤量（Ｂ層）が固体状被覆層用の表面処理剤量（Ａ層）以上（重量）となるように配合することが好ましい。【００９０】固体状被覆層用の表面処理剤量の方が液体状被覆層用の表面処理剤量よりも多い（重量）と、得られる被覆粉体の親油性溶媒への分散性がやや悪い傾向にある。【００９１】前述の如く、固体状被覆層用の表面処理剤量は粉体粒子を均一に被覆することができる必要最少量であることが好ましく、必要最少量より多いと粉体粒子を凝集させるだけであり常温で液体状を有する被覆層のための表面処理剤で被覆しても、得られる被覆粉体について親油性液体への優れた分散性は得られない。必要最少量は粉体の種類や処理の方法によって変化するので予め実験を行って適当な被覆量をチェックすることが必要である。【００９２】これらの常温で固体状を有するＡ層の表面処理剤の被覆量については、本発明において処理する粉体の種類やその比表面積により異なるが、表面処理する前の粉体に対して好ましくは０．１〜１５重量部程度、より好ましくは０．１〜１０重量部程度、更に好ましくは１〜８重量部程度である。被覆量が０．１重量部より少ないと粉体粒子表面の均一な被覆層が得られず、一方１５重量部より多いと粉体粒子を凝集させるだけであり常温で液体状を有する被覆層用の表面処理剤で被覆しても、得られる被覆粉体の親油性液体への優れた分散性は得られ難い。【００９３】同様に、Ｂ層の表面処理剤の被覆量については、表面処理する前の粉体に対して好ましくは０．１〜３０重量部程度、より好ましくは０．５〜２５重量部程度、更に好ましくは１〜２０重量部程度である。上記範囲未満の場合、感触、皮膚への付着性、分散性が悪く、一方上記範囲を超えると粉体粒子表面と反応しないフリーの処理剤が多くなるだけで、得られる被覆粉体の親油性液体への分散性は向上しないので、それぞれ好ましくない。【００９４】（被覆方法）本発明で、処理すべき粉体の第１層目にＡ層、好ましくは常温で固体状被覆層形成のための表面処理剤を、第２層目にＢ層、好ましくは常温で液体状被覆層形成のための表面処理剤を被覆する方法としては、表面処理剤の被覆方法として知られている方法を適宜採用することができる。例えば、１．ヘンシルミキサーやスーパーミキサー等で、例えば固体状の表面処理剤を混合後、液体状の表面処理剤を混合し乾燥する乾式法；２．ボールミルやサンドグラインダー等のメカノケミカル型のミルで水や有機溶媒中に処理すべき粉体を分散させた後、例えば固体状の表面処理剤を混合固着し、例えば液体状の表面処理剤を混合した後、溶媒を除去して乾燥する方法；及び３．発明者等が提案した特公平６−５９３７９号公報に記載のＪＥＴミルのような高速気流中で処理すべき粉体と、例えば固体状の表面処理剤を接触させ被覆後更に、例えば液体状の表面処理剤を接触させて被覆する方法等が挙げられる。特に、サブミクロン以下の一次粒子径を有する微粒子粉体にはジェット（ＪＥＴ）法による処理方法を採用するのが好ましい。【００９５】ここで使用する「処理方法」とは、一般に粉体（基剤）の表面処理に適用できる疎水化の処理方法であればよく親油性溶媒への分散性はやや劣るが、Ａ層、好ましくは常温で固体状の表面処理剤と、Ｂ層、好ましくは常温で液体状の表面処理剤とを混合して同時に被覆することも可能である。【００９６】本発明において油性分散体の分散媒としては、親油性のものであればよく、常温で液体状でも固体状でもよ。各種化粧料に使用可能な溶媒を使用するのが好ましい。具体的には、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノール、アミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、フェノール、ベンジルアルコール等の一価アルコール系溶剤類、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、ノルマルオクタン、イソヘキサン、イソオクタン、ガソリン、ミネラルスピリット等の石油系炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、エチルベンゼン、アミルベンゼン等の芳香属炭化水素系溶剤類、ジペンテン、テレビン油等の植物系炭化水素系溶剤類、ニトロパラフィン、ニトロベンゼン等のニトロ炭化水素系溶剤類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン系溶剤類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、パークロルエチレン、モノクロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶剤類、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ヘキシルエーテル、プロピレンオキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤類、ぎ酸メチル、ぎ酸エチル、ぎ酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソブチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、乳酸アミル等のエステル系溶剤類、サフラワー油、大豆油、月見草油、ブドウ種子油、ローズヒップ油、ククイナッツ油、アルモンド油、ゴマ油、コムギ胚芽油、トウモロコシ油、綿実油、アボガド油、オリーブ油、ツバキ油、パーシック油、ヒマシ油、ラッカセイ油、ヘーゼルナッツ油、マカデミアナッツ油、メドフォーム油、カカオ脂、シア脂、木ロウ、ヤシ油、パーム油、パーム核油、牛脂、馬脂、ミンク油、乳脂、卵黄油、タートル油等の油脂類、流動パラフィン、流動イソパラフィン、スクワラン、スクワレン、ワセリン、パラフィン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素油類、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、ウンデシレン酸、ヒドロキシステアリン酸、ラノリン脂肪酸等の脂肪酸、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、ホホバアルコール、バチルアルコール、コレステロール、フィトステロール、ラノリンアルコール、イソステアリルアルコール等の高級アルコール類、イソステアリン酸イソプロピル、オレイン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソイソプロピル、オクタン酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、トリカプリル酸グリセリル、イソノナン酸イソオクチル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸オクチルドデシル、ネオペンタン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸ミリスチル、ジイソノナン酸プロピレングリコール、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、トリ２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン等のエステル油類、ミツロウ、カンデリラロウ、鯨ロウ、綿ロウ、カルナウバロウ、ベイベリーロウ、ヌカロウ、イボタロウ、オレンジラッフィー油、モンタンロウ、サトウキビロウ、セラックロウ、ラノリン、ホホバオイル、等のロウ類、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、デカメチルシクロテトラシロキサン、アルキル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、オレフィン変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、リン酸変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等のシリコーン類、パーフルオロポリエーテル、ハイドロフルオロエーテル、パーフルオロメチルシクロペンタン、パーフルオロジメチルシクロヘキサン、パーフルオロジメチルシクロブタン、メトキシノナフルオロブタン、エトキシノナフルオロブタン、ドデカフルオロペンタン、テトラデカフルオロヘキサン、パーフルオロデカン、パーフルオロオクタン、４−トリトリフルオロメチルパーフルオロモルホリン、４−ペンタフルオロエチルパーフルオロモルホリン等のフッ素系油剤、ＵＶ吸収剤としてパラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸モノグリセリンエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエトキシパラアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジプロポキシパラアミノ安息香酸エチルエステル等の安息香酸類、ホモメンチル−Ｎ−アセチルアントラニレート等のアントラニル酸類、アミルサリシレート、メンチルサリシレート、ホモメンチルサリシレート、オクチルサリシレート、フェニルサリシレート、ベンジルサリシレート等のサリチル酸類、オクチルシンナメート、エチル−４−イソプロピルシンナメート、メチル−２,５−ジイソプロピルシンナメート、エチル−２,４−ジイソプロピルシンナメート、プロピル−ｐ−メトキシシンナメート、イソプロピル−ｐ−メトキシシンナメート、イソアミル−ｐ−メトキシシンナメート、オクチル−ｐ−メトキシシンナメート、２−エトキシエチル−ｐ−メトキシシンナメート、シクロヘキシル−ｐ−メトキシシンナメート等の桂皮酸類、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸塩、４−フェニルベンゾフェノン、４−ヒドロキシ−３−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、３−ベンジリデン−ｄ,ｌ−カンファー、ウロカニン酸、ウロカニン酸エチルエステル、２−フェニル−５−メチルベンゾキサゾール、ジベンザラジン、ジアニソイルメタン、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−メトキシジベンゾイルメタン、シリコーン変性紫外線吸収剤、フッ素変性紫外線吸収剤等が挙げられる。これらのうち１種又は２種以上を本発明において親油性溶媒として使用できる。尚、複数成分の混合物で本発明に使用する親油性溶媒を構成する場合、複数成分を混合して得られた溶媒自体が親油性で均一の溶液であれば、構成成分の１種以上が親油性でなくとも構わない。【００９７】本発明における粉体の油性分散体はできるだけ単純な組成のもので被覆粉体の含有量が多い程好ましいが、被覆粉体をより分散させるため、またその分散をより安定化させるため、又は油性分散体の機能を第三成分との相乗効果でより向上させるため等、各種の目的で第三成分以上の他の成分が添加されても構わない。このような目的で配合される成分には、各種の界面活性剤が含まれ、例えばＰＯＥラウリル硫酸トリエタノールアミン等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩、Ｎ−アシルサルコシン酸、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等の高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルスルホン酸塩、高級脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、脂肪酸セッケン、スルホコハク酸塩、二級アルコール硫酸エステル塩、ＰＯＥアルキルエーテルカルボン酸、ＰＯＥアルキルアリルエーテルカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ラウロイルモノエタノールアミドコハク酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルアスパラギン酸ジエタノールアミン、カゼインナトリウム等のアニオン系界面活性剤、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムジアルキルジメチルアンモニウム塩等のアルキルピリジニウム塩、アルキル四級アンモニウム塩、アルキルアミン塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモリホニウム塩、ＰＯＥアルキルアミン、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等のカチオン系界面活性剤、２−ココイル−２−イミタゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等のイミダゾリン系両性界面活性剤、アルキルベタイン、アミドベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン系両性界面活性剤、セスキオレイン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン等のグリセリン脂肪酸エステル、ポリリシノール酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ジグリセリル、デカオレイン酸デカグリセリル等のポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタンモノオレート、ソルビタンセスキオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル、モノステアリン酸プロピレングリコール等のプロピレングリコール脂肪酸エステル、ＰＯＥソルビタンモノオレエート等のＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥグリセリントリイソステアレート等のＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル、ＰＯＥモノオレート、ＰＯＥジステアレート等のＰＯＥ脂肪酸エステル、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル等のＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ水添ラノリン等のＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル、硬化ひまし油誘導体、グリセリンアルキルエーテル、アルカノールアミド、ショ糖脂肪酸エステル、デキストリン脂肪酸エステル、でんぷん脂肪酸エステル、ヒドロキシステアリン酸等のノニオン系界面活性剤、その他レシチン等のリン脂質類、トレハロースリピド等の糖脂質類、パーフルオロアルキルリン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等のフッ素系界面活性剤等、アクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体、ベントナイト、スメクタイト、カオリン等の天然又は合成の粘土鉱物、有機アミンカチオン変性ベントナイト等の有機変性粘土鉱物、アエロゾル等、挙げることができる。【００９８】本発明における被覆粉体を分散媒に混練又は混合分散させる方法は、公知の方法を採用すればよく特に限定されない。例えば、ニーダー混練、ヘンシル混練、ロール混練、エクストルーダー混練等の混練混合機、プロペラミキサー、ハイスピードミキサー、ディゾルバー、ホモジナイザー、アルテマイザー、湿式ジェットミル、コロイドミル、マスコロイダー、ビーズミル、サンドミル等の湿式混合分散機を使用して油性分散体を製造することができる。【００９９】常温で固体状の親油性溶媒（１種単独溶媒又は複数溶媒の混合物が含まれる。）に被覆粉体を分散させる方法としては、特に困難は無い。例えば、その親油性溶媒を融点以上の温度に加熱して液化した状態で粉体を分散させるとよい。この方法は、例えば口紅等の常温で固体状のワックス等を多く配合する剤型に普通に行われる方法である。【０１００】更に、本発明の油性分散体は従来から使用されている粉体や被覆粉体を配合することなく本発明で使用する被覆粉体のみで分散体とすることが、本発明の効果をより発現する点で好ましいが、本発明の効果を害しない範囲で従来から使用される粉体を一部配合して油性分散体とすることもできる。【０１０１】（化粧料）本発明には油性分散体を配合する化粧料やこの分散体を使用して製造された化粧料等も含まれる。【０１０２】このようにして得られる油性分散体の化粧料への配合量は化粧料の性質に応じて任意に選択されるが、全組成中に好ましくは０．１〜１００重量％程度、より好ましくは１〜９９重量％程度である。【０１０３】また、これらの被覆粉体は必要に応じて、本発明で得られる被覆粉体の１種又は２種以上を配合することができる。【０１０４】更に、本発明の油性分散体は他の従来から使用されている油性分散体を使用することなく本発明の油性分散体の１種以上を化粧料等に配合するのが、本発明の効果をより発現する点で好ましいが、本発明の効果を害しない範囲で従来から使用される油性分散体を一部混合使用することもできる。【０１０５】本発明で使用する前記被覆粉体を含有した油性分散体を配合する化粧料としては、パウダーファンデーション、リキッドファンデーション、油性ファンデーション、スティックファンデーション、プレストパウダー、フェイスパウダー、口紅、リップグロス、頬紅、アイシャドウ、アイブロウ、アイライナー、マスカラ、水性ネイルエナメル、油性ネイルエナメル、乳化型ネイルエナメル、エナメルトップコート、エナメルベースコート等の仕上用化粧料、エモリエントクリーム、コールドクリーム、美白クリーム、乳液、化粧水、美容液、カーマインローション、液状洗顔料、洗顔フォーム、洗顔クリーム、洗顔パウダー、メイククレンジング、ボディグロス等の皮膚用化粧料、ヘアーグロス、ヘアクリーム、ヘアーシャンプー、ヘアリンス、ヘアカラー、ヘアブラッシング剤等の頭髪用化粧料、その他として日焼け止め又は日焼け用クリームや乳液、石鹸、浴用剤、香水等を挙げることができる。【０１０６】本発明において表面処理剤を２層（Ａ層とＢ層）被覆した粉体を含有する油性分散体を配合した化粧料には、発明の効果を損なわない範囲で、通常の化粧料等に用いられる顔料分散剤、油剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、防腐剤、酸化防止剤、皮膜形成剤、保湿剤、増粘剤、染料、顔料、香料等を適宜配合することができる。【０１０７】（化粧料以外の用途）本発明において得られる粉体の油性分散体は、化粧料のみならずプラスチックの添加剤、インク、塗料、トナー（磁性粉）、化学繊維、包装材料、電子材料等の各種分野で広く使用される粉体の油性分散体にも適用可能である。特に、他の分野で、化粧料に使用可能な粉体を使用し、同様に分散体を必要とする場合には、上記化粧料用に説明した油性分散体が当該他の分野でも同様に採用可能である。【０１０８】以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。尚、本発明の油性分散体に配合される２層被覆された粉体（被覆粉体）を以後「マイブリッド処理粉体」と称し、マイブリッド処理粉体を配合した油性分散体を「マイブリッドディスパージョン」と称する。当然のことながら、これらの実施例は本発明を何ら限定するものではない。【０１０９】（実施例１）以下、本発明のマイブリッド処理粉体を配合した油性分散体（マイブリッドディスパーション）の製造例を示す。【０１１０】［実施例１］セリサイト（三信鉱工(株)製「ＦＳＥ」）５０００ｇに、固体状表面処理剤としてメチルハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業(株)製「ＫＦ―９９０１」）５０ｇ及び５０％イソプロパノール水溶液５００ｇを加え、ジャケット付き高速ヘンシル（三井鉱山(株)製「ＦＭ２０ＢＸ」）を用いて減圧下８０℃で３０分混合した。更に、液体状表面処理剤として重合度が２０で片末端にモノシラノール基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン（信越化学工業(株)製「Ｘ−２４−９８２５」）２５０ｇび５０％イソプロパノール水溶液２５０ｇを加え前記高速ヘンシルで減圧下１００℃で６０分間混合してマイブリッド処理セリサイトを得た。ジメチルポリシロキサン（信越化学工業(株)製「ＫＦ―９６（６ｃｓ）」１００ｇと前記マイブリッド処理セリサイト９００ｇを１リッターのＳＵＳ容器に投入しホモミキサー（特殊機化工業(株)製「ＴＫロボミックス」）で３０００ｒｐｍ／５ｍｉｎの条件で混合分散しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１１１】［実施例２］実施例１においてセリサイトをシリカビーズ（触媒化成工業(株)製「Ｐ−１５００」）に代えて、液体状の表面処理剤である重合度が２０で片末端にモノシラノール基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン量を３５０ｇに代えて同様に処理を行い、マイブリッド処理シリカビーズを得た。軽質流動イソパラフィン（日本油脂(株)製「パールリーム４」）２００ｇと前記マイブリッド処理シリカビーズ８００ｇを１リッターのＳＵＳ容器に投入しホモミキサー３０００ｒｐｍ／５ｍｉｎの条件で混合分散しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１１２】［実施例３］二酸化チタン（石原産業(株)製「ＣＲ―５０」）５０００ｇに固体状表面処理剤としてデキストリンパルミテート（千葉製粉(株)製「レオパールＫＬ」）５０ｇを揮発性イソパラフィン「ＩＰソルベント１６２０」（出光石油化学(株)製）２５０ｇに６０℃で加熱溶解した液を加えジャケット付き高速ヘンシル（三井鉱山(株)製「ＦＭ２０ＢＸ」）を用いて減圧下６０℃で３０分混合した。更に、液体状表面処理剤としてオクチルトリエトキシシラン（日本ユニカー(株)製「Ａ−１７４」）を３００ｇ加え１００℃で３０分間混合した後アトマイザーを通してマイブリッド処理二酸化チタンを得た。ミリスチン酸イソプロピル（クローダジャパン(株)製「クロダモルＩＰＭ」）２００ｇと前記マイブリッド処理二酸化チタン８００ｇを混合した後、３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）に２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１１３】［実施例４］実施例３において二酸化チタンを黄酸化鉄（チタン工業 （株）製「マピコイエローレモン」）に代えて、また固体状の表面処理剤をメチルトリメトキシシラン（信越化学工業 （株）製「ＫＢＭ１３」）に代えて、液体状の表面処理剤をデシルトリメトキシシラン（信越化学工業 （株）製「ＫＢＭ３１０３」）に代えて、実施例３と同様の処理を行い、マイブリッド処理黄酸化鉄を得た。スクワラン（岩瀬コスファ(株)製「フィトスクワラン」）２５０ｇと前記マイブリッド処理二酸化チタン７５０ｇを混合した後、３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）で２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１１４】［実施例５］実施例３において二酸化チタンをベンガラ（森下弁柄工業 （株）製「ベンガラ七宝」）に代えて、また液体状の表面処理剤をイソステアリン酸（高級アルコール工業(株)製「イソステアリン酸ＥＸ」）に代えて、実施例３と同様の処理を行い、マイブリッド処理ベンガラを得た。流動パラフィン（カネダ(株)製「ハイコールＫ−２３０」）２００ｇと前記マイブリッド処理二酸化チタン８００ｇを混合した後、３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）で２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１１５】［実施例６］実施例３において二酸化チタンを黒酸化鉄（チタン工業 （株）製「ＢＬ―１００」）に代えて、実施例３と同様の処理を行い、マイブリッド処理黒酸化鉄を得た。マカデミアナッツ油（クローダジャパン(株)製「ＣＲＯＰＵＲＥ ＭＡＣＡＤＡＭＩＡ」）２００ｇと前記マイブリッド処理二酸化チタン８００ｇを混合した後、３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）で２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１１６】［実施例７］実施例５において得られたマイブリッド処理ベンガラ２００ｇと酢酸ブチル８００ｇを混合した後、３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）で２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。。【０１１７】［実施例８］微粒子酸化チタン（石原産業 （株）製「ＴＴＯ−５５Ａ」）３０００ｇと固体状表面処理剤としてレシチン（キューピー(株)製「ＰＬ―１００Ｐ」）６０ｇを加えヘンシルミキサーで３０分間混合した。更に液体状の表面処理剤としてオクタデシルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコン(株)製「ＴＳＬ８１８６」）３００ｇを加えヘンシルミキサーで１５分間混合した。これらの混合物をＪＥＴミル（ドイツ、アルピネ社製１００ＡＦＧ型）を用いて粉砕同時処理をした後、１３０℃で７時間乾燥してマイブリッド処理微粒子酸化チタンを得た。Ｃ１２−１５アルキルベンゾエート（(株)伊那貿易商会製「ＦＩＮＳＯＬＶ ＴＮ」）４００ｇとマイブリッド処理微粒子酸化チタン６００ｇを混合して０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミル（アイメックス(株)製「ウルトラビスコミル：ＵＶＭ」）で２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１１８】［実施例９］微粒子酸化亜鉛（堺化学工業 （株）製「ＦＩＮＥＸ−５０」）４０００ｇと固体状表面処理剤としてマレイン化ポリエチレン（日本石油化学 （株）製「ＰＯＷＡＸ Ｓ−３０」）１２０ｇをヒーターヘンシルミキサーで３０分間混合した後、液体状表面処理剤としてパーフルオロアルキルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン(株)製「ＴＳＬ８２３３」）４００ｇとＩＰＡ５００ｇを加え減圧下５０℃の条件下ヒーターヘンシルミキサーで３０分間混合した。更に、ＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした後１３０℃で７時間乾燥してマイブリッド処理微粒子酸化亜鉛を得た。パーフルオロメチルシクロペンタン（Fluorochemicals Ltd「Flutec PCI」）４００ｇとマイブリッド処理微粒子酸化亜鉛６００ｇを混合して０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミル（アイメックス(株)製「ウルトラビスコミル：ＵＶＭ２」）で２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１１９】[参考例１０] 微粒子酸化亜鉛（住友大阪セメント （株）製「ＵＦＺＯ−３５０」）１０００ｇ、固体状表面処理剤としてトリメチルシロキシケイ酸（東レ・ダウコーニング(株)製「ＢＹ−１１−０２２」）３０ｇ、液体状表面処理剤としてオクタデシルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン(株)製「ＴＳＬ８１８６」）５０ｇと重合度が５０で片末端にトリメトキシ基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン（信越化学工業(株)製「Ｘ−２４−９８２６」）５０ｇ、パーフルオロアルキルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン(株)製「ＴＳＬ８２３３」）５０ｇとトルエン２０００ｇを１ｍｍφジルコニアビーズを充填したアジテータミル（アシザワ(株)製「ＬＭＫ４」）に投入し３回通し分散処理した。この分散液をスラリードライヤー（(株)大川原製作所製「スラリードライヤーＳＦＤ−ミニ」）で乾燥してマイブリッド処理微粒子酸化亜鉛を得た。シクロメチコン（日本ユニカー(株)製「ＶＳ―７１５８」）２００ｇ、紫外線吸収剤（日本ロシュ(株)製「Ｐａｒｓｏｌ ＭＣＸ」）２００ｇとマイブリッド処理微粒子酸化亜鉛６００ｇの混合物を超高圧ホモジナイザー（みづほ工業(株)製「マイクロフルイダイザー Ｍ―１４０Ｋ」）にて２０００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で１回通しマイブリッドディスパージョンを得た。なお、以下の比較例１０、表１及び表６における「実施例１０」の記載は、「参考例１０」であるものとする。【０１２０】[実施例１１]（混合マイブリッド処理粉体を分散したディスパージョンの製造）実施例１、２、３、４、５、６で各々得られたマイブリッド処理粉体セリサイト、シリカビーズ、二酸化チタン、黄酸化鉄、ベンガラ、黒酸化鉄を各々２５０ｇ、１３０ｇ、１８０ｇ、１００ｇ、６５ｇ、２５ｇを採りイソノナン酸イソトリデシル（日本エマルジョン(株)製「INTD-139」）２５０ｇと混合する。これらを３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）に２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１２１】[実施例１２]（粒子径の大きな粉体を分散したディスパージョンの製造）ブロンズパウダー（中島金属箔工業(株)製「ＴＴ―７７７」）１０００ｇと固体状表面処理剤としてエチルトリメトキシシラン（チッソ(株)製「ＳＩＥ４９０１．４」）３０ｇとＩＰＡ５０ｇをミキサー（(株)奈良機械製作所製「グラニュレーター ＮＭＧ−３」）で３０分間混合した。更に、液体状表面処理剤としてイソオクチルトリメトキシシラン（チッソ(株)製「ＳＩＩ６４５８．０」）１００ｇとＩＰＡ５０ｇを加え再度ミキサーで３０分間混合した。熱風乾燥機にて７０℃で３時間乾燥後さらに１３０℃で１０時間乾燥し粉砕しマイブリッド処理ブロンズパウダーを得た。酢酸ブチル１００ｇとマイブリッド処理ブロンズパウダー９００ｇを万能混合撹袢機（(株)ダルトン製「５ＤＭ−ｒ」）で２０分間混練してマイブリッドディズパージョンを得た。【０１２２】[実施例１３]（処理粉体濃度５０ｗｔ％以上で粘度１０００mPa・s以下のディスパージョンの製造）実施例８で得られたマイブリッド処理微粒子酸化チタン５５０ｇをシクロメチコン（日本ユニカー(株)製「ＶＳ―７１５８」）４５０ｇと混合し０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミル（アイメックス(株)製「ウルトラビスコミル：ＵＶＭ２」）に２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１２３】[実施例１４]（粘土状のディスパージョンの製造）実施例８で得られたマイブリッド処理微粒子酸化チタン７５０ｇをシクロメチコン（日本ユニカー(株)製「ＶＳ―７１５８」）２５０ｇと混合し３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）に３回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１２４】[実施例１５]（従来の表面処理粉体との併用）実施例８で得られたマイブリッド処理微粒子酸化チタン３００ｇと比較例８で得られたオクタデシルシラン処理微粒子酸化亜鉛２５０ｇをシクロメチコン（日本ユニカー(株)製「ＶＳ―７１５８」）４５０ｇと混合し０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミル（アイメックス(株)製「ウルトラビスコミル：ＵＶＭ２」）に２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１２５】[実施例１６]（特開平１２−２６２６２号公報の例１の無機フィルターをマイブリッド処理して分散）オイソレックスＴ−２０００（ドイツ：ＭＥＲＣＫ社）の微粒子酸化チタン４０００ｇと固体状表面処理剤としてＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸（味の素(株)製「アミソフト ＬＡ」）１２０ｇをヒーターヘンシルミキサーで３０分間混合した後、液体状表面処理剤としてイソオクチルトリメトキシシラン（チッソ(株)製「ＳＩＩ６４５８．０」）４００ｇを加えヒーターヘンシルミキサーで３０分間混合した。更に、ＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした後１３０℃で７時間乾燥してマイブリッド処理微粒子酸化チタンを得た。得られた微粒子酸化チタン３００ｇとアエロゾルＲ８１２（ドイツ：Degussa社）５０ｇを混合したのちオイソレックスＯＣＲ（ドイツ：ＭＥＲＣＫ社）６５０ｇと混合し３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）に２回通しマイブリッドディスパージョンを得た。【０１２６】（比較例）次に、マイブリッドディスパージョンの比較として従来の表面処理粉体を配合分散したディスパージョンの製造例を示す。【０１２７】［比較例１］実施例１の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤をメチルハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業(株)製「ＫＦ―９９０１」）２５０ｇに代えて５０％イソプロパノール水溶液５００ｇを加え高速ヘンシル（三井鉱山 （株）製「ＦＭ２０ＢＸ」）を用いて３０分混合した。更に、高速ヘンシルで減圧下１００℃で６０分間混合してメチルハイドロジェンポリシロキサン処理セリサイトを得た。ジメチルポリシロキサン（信越化学工業(株)製「ＫＦ―９６（６ｃｓ」）１００ｇと前記メチルハイドロジェンポリシロキサン処理セリサイト９００ｇを１リッターのＳＵＳ容器に投入し混合したが粘度が高過ぎてホモミキサーでは分散できなかった。ホモミキサーで分散可能な粘度にするためにこの混合物に更にジメチルポリシロキサンを５００ｇ添加して混合し３０００ｒｐｍ／５ｍｉｎの条件で分散してディスパージョンを得た。【０１２８】［比較例２］実施例２の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤を重合度が２０で片末端にモノシラノール基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン４００ｇに代えて比較例１と同様に処理を行い、ジメチルポリシロキサン処理シリカビーズを得た。軽質流動イソパラフィン（日本油脂(株)製「パールリーム４」）２００ｇと前記ジメチルポリシロキサン処理シリカビーズ８００ｇを１リッターのＳＵＳ容器に投入しホモミキサー３０００ｒｐｍ／５ｍｉｎの条件で混合分散しディスパージョンを得た。【０１２９】［比較例３］実施例３の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤をデキストリンパルミテート３５０ｇに代えて揮発性イソパラフィン５００ｇを加え高速ヘンシルを用いて減圧下１００℃で６０分間混合した後アトマイザーを通してデキストリンパルミテート処理二酸化チタンを得た。以下実施例３と同様の操作でディスパージョンを得た。【０１３０】［比較例４］実施例４の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤をデシルトリメトキシシラン３５０ｇに代えて５０％イソプロパノール５００ｇを加え高速ヘンシルを用いて減圧下１００℃で６０分間混合した後アトマイザーを通してデシルトリメトキシシラン処理黄酸化鉄を得た。以下実施例４と同様の操作でディスパージョンを得た。【０１３１】［比較例５］実施例５の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤をイソステアリン酸３５０ｇに代えて揮発性イソパラフィン５００ｇを加え高速ヘンシルを用いて減圧下１００℃で６０分間混合した後アトマイザーを通してイソステアリン酸処理ベンガラを得た。以下実施例５と同様の操作でディスパージョンを得た。【０１３２】［比較例６］実施例６の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤をデキストリンパルミテートに代えて揮発性イソパラフィン５００ｇを加え高速ヘンシルを用いて減圧下１００℃で６０分間混合した後アトマイザーを通してデキストリンパルミテート処理黒酸化鉄を得た。以下実施例６と同様の操作でディスパージョンを得た。【０１３３】［比較例７］比較例５において得られたイソステアリン酸処理ベンガラを用いて実施例７と同様の操作でディスパージョンを得た。【０１３４】［比較例８］実施例８の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤をオクタデシルトリメトキシシラン３６０ｇに代えてヘンシルミキサーで３０分間混合した後、ＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした。更に１３０℃で７時間乾燥してオクタデシルシラン処理微粒子酸化チタンを得た。以下実施例８と同様の操作でディスパージョンを得た。【０１３５】［比較例９］実施例９の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤をパーフルオロアルキルシラン５２０ｇに代えてＩＰＡ５００ｇと添加しヒーターヘンシルで減圧下５０℃で３０分間混合した後、ＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした。更に１３０℃で７時間乾燥してパーフルオロアルキルシラン処理微粒子酸化亜鉛を得た。以下実施例９と同様の操作でディスパージョンを得た。【０１３６】［比較例１０］実施例１０の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤をオクタデシルトリメトキシシラン６０ｇ、重合度が５０で片末端にトリメトキシ基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン６０ｇとパーフルオロアルキルトリメトキシシラン６０ｇに代えた以外実施例１０と同様の操作でオクタデシルシラン、ジメチルポリシロキサン及びパーフルオロアルキルシランの混合処理微粒子酸化亜鉛を得た。以下実施例１０と同様の操作でディスパージョンを得た。【０１３７】［比較例１１］比較例１、２、３、４、５及び６で各々得られた処理粉体を実施例１１と同様の操作でディスパージョンを得た。【０１３８】［比較例１２］実施例１２の固体状表面処理剤と液体状表面処理剤をエチルトリメトキシシラン１３０ｇに代えミキサーで６０分間混合し以下実施例１２同様に操作でディスパージョンを得た。【０１３９】［比較例１３］（処理粉体濃度５０ｗｔ％以上で粘度１０００mPa・s以下のディスパージョンの製造）比較例８で得られたオクタデシルシラン処理微粒子酸化チタン５５０ｇをシクロメチコン（日本ユニカー(株)製「ＶＳ―７１５８」）４５０ｇと混合し０．５ｍｍφジルコニアビーズを充填したサンドミル（アイメックス(株)製「ウルトラビスコミル：ＵＶＭ２」）に２回通したが得られたディスパージョンの粘度は５８０００mPa・sであった。粘度を下げるためポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業(株)製「ＫＦ―６０１７」）を添加した。配合はオクタデシルシラン処理微粒子酸化チタン／シクロメチコン／ポリエーテル変性シリコーン=５５０ｇ／３００ｇ／１５０ｇとし上記同条件で分散しディスパージョンを得た。【０１４０】［比較例１４］（粘土状のディスパージョンの製造）比較例８で得られたオクタデシルシラン処理微粒子酸化チタン７５０ｇをシクロメチコン（日本ユニカー(株)製「ＶＳ―７１５８」）２５０ｇと混合し３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）に３回通しディスパージョンを得た。【０１４１】[比較例１５]（特開平１２−２６２６２号公報の例１の紫外線フィルター懸濁液の試作）オイソレックスＴ−２０００（ドイツ：ＭＥＲＣＫ社）の微粒子酸化チタン３００ｇとアエロゾルＲ８１２（ドイツ：Degussa社）５０ｇを混合したのちオイソレックスＯＣＲ（ドイツ：ＭＥＲＣＫ社）６５０ｇと混合し３本ロールミル（アシザワ(株)製「ＨＲ５００」）に２回通しディスパージョンを得た。【０１４２】次に、上記の如く得られた本発明のマイブリッドディスパージョンと比較例で得られたディスパージョンについて下記の試験方法による評価を行った。結果を表１に示した。【０１４３】（１）粘度試料温度を２５℃としＢ型粘度計（芝浦システム(株)：ＶＤＡ型）で６０秒後の粘度(mPa・ｓ)を測定した。【０１４４】（２）粒度各ディスパージョンをレーザー回折式粒度測定装置（(株)島津製作所製「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」）の高濃度粒度測定装置を用いて平均粒子径（Ｄ５０：μｍ）を測定した。【０１４５】（３）経時での分散安定性各ディスパージョンを５０ｃｃの透明ガラス容器に３０ｃｃ採り蓋をして５０℃のオーブン中に１ヶ月間放置し固液の分離状態（安定：〇、分離：×）を観察した。【０１４６】（４）ｉｎ−ｖｉｔｒｏ ＳＰＦ値測定実施例及び比較例の微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛のディスパージョンを、石英硝子板（100mm×100mm×3mm／縦×横×厚み）上に４０ｃｍ2の塗布面を作り０．０３ｇ塗布した。この塗布面をＳＰＦアナライザー（ＯＰＴＯＭＥＴＯＲＩＣＳ社：米国）で９スポット測定しその平均値をＳＰＦ値とした。【０１４７】（５）透明性前記（４）で調製した塗布石英板試料を分光色差計（日本電色工業(株)製「ＳＺ−Σ９０」）で５６０ｎｍの透過率を９スポット測定しその平均値を透過率（％）とした。【０１４８】（６）感触（使用感；滑り性）各実施例及び比較例１、２及び１１で得られたディスパージョン１０ｇと酸化チタン（石原産業(株)製「ＣＲ―５０」）１０ｇを混合しアトマイザーで粉砕した。この粉砕物を８ｃｍ×５ｃｍ片のコラーゲンペーパー（出光石油化学(株)製「サプラーレ」）上に１．５ｍｇ／ｃｍ2の条件で塗布しハンディー圧縮試験機（カトーテック(株)製「ＫＥＳ−Ｇ５」）で１０回往復させた時の抵抗（ｇｆ）の平均値を求めた。抵抗が少ない程滑り性が良いことを示す。【０１４９】（７）隠蔽力実施例及び比較例３，８，１３で得られたディスパージョンを隠蔽率試験紙（日本テストパネル工業(株)製）上にマルチアプリケーター（太佑機材(株)製）を用いて塗布した。この時試験紙の白黒の境目が見えなくなる塗布膜の厚み（μｍ）を求めた。酸化チタンの場合（実施例及び比較例３）塗布膜の厚みが薄い程隠蔽力が強く粒子が分散しているが微粒子酸化チタンの場合（各実施例、及び比較例８及び１３）は、塗布膜の厚みが薄い程隠蔽力が強い程粒子は凝集していることを示す。【０１５０】（８）着色力各実施例、及び比較例４、５、６及び１１で得られたディスパージョンを隠蔽率試験紙（日本テストパネル工業(株)製）の黒色板上にベーカー式アプリケーター（太佑機材(株)製）を用いて１０ミルで塗布した。その塗膜を分光色差計（日本電色工業(株)製「ＳＺ−Σ９０」）で測定し彩度を求めた。彩度が高い程着色力は強いことを示す。【０１５１】（９）再分散性実施例１４及び比較例１４で得られた粘土状物のディスパージョンの分散性を次の試験方法で評価した。ディスパージョンの分散媒と同じシクロメチコン１００ｇに粘土状のディスパージョン２０ｇを投入し７０℃にてディスパーミキサー（特殊機化工業(株)製「ＴＫロボミックス」）で１４００ｒｐｍ／５ｍｉｎの条件で分散した。この分散液を３２５メッシュフルイ（目開き４５μｍ）に通しフルイ上の残留物を観察した。（残留物無し：〇、残留物有り：×）表１より明らかな如く、本発明の油性分散体は粉体の有する機能、例えば感触（使用感；滑り性）、隠蔽力、着色力、紫外線遮蔽能及び光学特性等を飛躍的に向上させることができる。また、実施例１４と比較例１４の再分散性評価より粘土状物のマイブリッドディスパージョンは再分散性が良く使用適性に優れている。また、実施例１６と比較例１５の結果より液状紫外線吸収剤と無機紫外線遮蔽粉体とのディスパージョンの比較ではマイブリッドディスパージョンの方が従来のものより平均粒子径、可視部の透明性と紫外線遮蔽能において圧倒的に優れている。【０１５２】【表１】【０１５３】[実施例１７、比較例１６及び比較例１７]（２ＷＡＹパウダーファンデーションの製造）表２に示す組成の２ＷＡＹパウダーファンデーションを下記の方法により製造した。数値は重量部を表す。【０１５４】【表２】＊１：実施例１７に配合＊２：比較例１７に配合＊３：比較例３において得られたデキストリンパルミテート処理二酸化チタン＊４：比較例１において得られたメチルハイドロジェンポリシロキサン処理セリサイト。【０１５５】（製法）上記成分(1)〜(7)を混合し粉砕機を通して粉砕した。これを高速ブレンダーに移し、成分(8)〜(12)を混合し均一にしたものを加えて、更に混合し均一にした。これを粉砕機に通し、フルイをかけ粒度を揃えた後、圧縮成形して２ＷＡＹファンデーションを製造した。【０１５６】[実施例１８及び比較例１８]（乳化型ファンデーションの製造）表３に示す組成の乳化型ファンデーションを下記の方法により製造した。【表３】＊１：実施例１８に配合＊２：比較例１８に配合。尚、数値は重量部を表す。【０１５７】（製法）７０℃にて成分(1)〜(7)を均一に溶解混合した。成分(8)〜(12)を７０℃で均一に混合溶解した水相を前記油相に徐添し、ホモミキサーで均一分散後、冷却し成分(13)を加え乳化粒子を整え、リキッドファンデーションを製造した。【０１５８】[実施例１９、比較例１９及び比較例２０]（パウダーアイシャドウの製造）表４に示す組成のパウダーアイシャドウを下記の方法により製造した。【０１５９】【表４】＊１：実施例１９に配合＊２：比較例２０に配合＊３：比較例１において得られたメチルハイドロジェンポリシロキサン処理セリサイト。尚、数値は重量部を表す。【０１６０】（製法）上記成分のうち、雲母チタン以外の成分(1)〜(4)をヘンシルミキサーで混合した後、アトマイザーで粉砕した。これに成分(3)の雲母チタンを混合し成分(5)〜(10)を均一に加熱溶解したものを加え混合した。これをアトマイザーで粉砕した後、フルイを通し、中皿に圧縮成形してパウダーアイシャドウを製造した。【０１６１】比較例２０はセリサイトの含有量を合わせるとジメチルポリシロキサン量が過剰になり剤型化はできなかった。比較例１で製造したディスパージョンは粉体の含有量が低く処方への汎用性が低い（使用適性が悪い）。【０１６２】本発明の上記実施例について、専門パネラー２０名により化粧料の官能評価を行った。評価項目として使用時の滑らかさ、皮膚に対する付着性、皮膚上での伸び、仕上り感の４項目を選択し、５段階で評価した。その結果を表５に示す。【０１６３】（評価基準）５：良い；４：やや良い；３：普通；２：やや悪い；及び１：悪い。【０１６４】【表５】【０１６５】表５から明らかな如く、本発明の油性分散体を配合した化粧料においては、使用時の滑らかさ、皮膚に対する付着性、皮膚上での伸び及び仕上り感等の官能値が大きく向上した。また、パウダーファンデーションやパウダーアイシャドウ等のパウダーの配合率が高い剤型にディスパージョンを配合するためには粉体の含有量が高くないと油性剤が過剰になり剤型化不可能になったり、他の油性剤成分の配合量が限定されてしまう。マイブリッドディスパージョンは従来のディスパージョンより粉体のコンテンツを高くすることが可能なため処方への汎用性が高く使用適性に優れている。【０１６６】[実施例２０及び比較例２１]（ＵＶ乳液の製造）表６に示す組成のＵＶ乳液を下記の方法により製造した。数値は重量部を表す。【０１６７】【表６】＊１：実施例２０に配合＊２：比較例２１に配合。【０１６８】（製法）上記成分(1)〜(8)を７５℃にて混合溶解した油相に成分(7)を加え均一にホモディスパーで分散した。成分(9)〜(13)を均一に７５℃で混合溶解した水相を前記油相に徐添し、ホモミキサーで均一分散後、乳化粒子を整えた後、成分(14)を加え乳液を製造した。【０１６９】[実施例２１及び比較例２２]（日焼け止めＵＶクリームの製造）表７に示す組成の日焼け止めクリームを下記の方法により製造した。数値は重量部を表す。【０１７０】【表７】＊１：実施例２１に配合＊２：比較例２２に配合。【０１７１】（製法）上記成分(１)〜(９)の油相成分を７５℃で均一に分散溶解した。成分(10)〜(14)の水相成分を７５℃で溶解し、均一化したものを油相成分に添加しホモミキサーで乳化して、これに成分(15)を加え冷却し日焼け止めクリームを製造した。【０１７２】[実施例２２及び比較例２３]（特開平１２−２６２６２号公報の例１の日焼け止めＵＶクリームの製造）表８に示す組成の日焼け止めクリームを下記の方法により製造した。数値は重量部を表す。【０１７３】【表８】＊１：実施例２２に配合＊２：比較例２３に配合＊３：Merck KGaA, Darmstadt＊４：Th. Goldshmidt, Essen＊５：Henkel KGaA, Dusseldorf＊６：Unichema, Emmerich＊７：Fuller, Luneburg＊８：Merck KGaA, Darmstadt。【０１７４】（製法）上記成分(１)〜(９)の油相成分を７５℃で均一に分散溶解した。成分(10)〜(13)の水相成分を７５℃で溶解し、均一化したものを油相成分に添加しホモミキサーで乳化して日焼け止めクリームを製造した。【０１７５】[実施例２３及び比較例２４]（日焼け止めＵＶローションの製造）表９に示す組成のローションを下記の方法により製造した。数値は重量部を表す。【０１７６】【表９】＊１：実施例２３に配合＊２：比較例２４に配合。（製法）上記成分(1)〜(8)を７０℃にて混合溶解した。成分(9)〜(13)を均一に７０℃で混合溶解した水相を前記油相に徐添し、ホモミキサーで均一分散後、乳化粒子を整えた後、成分(14)を加え冷却しローションを製造した。製造直後の粘度は実施例及び比較例の何れのローションも１５０±５０mPa・sであった。このローション処方にはディスパージョンが２５ｗｔ％配合されており表面処理された微粒子酸化チタン濃度は１３．７５ｗｔ％である。更なる高ＳＰＦ値を求め微粒子酸化チタン濃度を上げる場合マイブリッドディスパージョンは配合量を増量すれば可能であるが、従来のディスパージョンは分散安定化剤としてポリエーテル変性シリコーンが配合されているのでディスパージョンの増量とともにポリエーテル変性シリコーンも増量されることになり処方が壊れてしまい増量できない。このことから、マイブリッドディスパージョンが処方への汎用性に優れていることが分かる。【０１７７】本発明の実施例２０〜２３及び比較例２１〜２４について、in-vitroＰＡ値、in-vitroＳＰＦ値（ＳＰＦアナライザー）、可視部の透過率の評価を実施例２３及び比較例２４については経時での保存安定性（−１０℃〜５０℃／２日毎１ケ月間放置）を追加して評価した。その結果を表１０に示す。【０１７８】（in-vitroＰＡ値とin-vitroＳＰＦ値の測定）トランスポアサージカルテープ（３Ｍ Health Care USA）を石英板（100×100×3mm：タテ ヨコ タカサ）に張付け４．５×４．５ｃｍの面積に２ｍｇ／ｃｍ2の条件でスポンジで塗布し１５分間放置した。その塗布面についてＳＰＦアナライザーで１２スポットを測定し平均値を求めた。（可視部透過率の測定）前記ＰＡ及びＳＰＦで調製した試料塗布面について積分球付き分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ：ＬＩＳＲ−３１００付属」）で５６０ｎｍの透過率を１０スポット測定し平均値を求めた。【０１７９】【表１０】【０１８０】表１０から明らかなように、本発明の油性分散体を配合した化粧料は、油性剤への親和性や分散性に優れているため微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の可視部の透明性や紫外線遮蔽能を大きく向上させることができる。更に、このようにして得られる化粧料の経時安定性にも優れている。また、実施例２２と比較例２３の結果から、液状紫外線吸収剤と無機紫外線遮蔽粉体とのディスパージョンの比較では処方へ配合した場合でも、マイブリッドディスパージョンを配合したものの方が従来のものより可視部の透明性や紫外線遮蔽能において圧倒的に優れていることが分かる。【０１８１】[実施例２４及び比較例２５]（ヘアクリームの製造）表１１に示す組成のヘアクリームを下記の方法により製造した。数値は重量部を表す。【０１８２】【表１１】＊１：実施例２４に配合＊２：比較例２５に配合。（製法）上記成分(1)〜(9)を８０℃にて混合溶解した。成分(10)〜(13)を均一に８０℃で混合溶解し前記油相を徐添し、ホモミキサーで均一分散後、乳化粒子を整え冷却しヘアクリームを製造した。【０１８３】実施例２４と比較例２５で得られたヘアクリームについてパネラー２０名による、ごわつきの無さ、柔軟性及びツヤ感についての官能試験を行った。官能試験は５段階評価で行った。その結果を表１２に示す。【０１８４】（官能評価の評価基準）５：非常に良い；４：良い；３：普通；２：やや悪い１：悪い。【０１８５】【表１２】表１２から明らかなように、本発明のマイブリッドディスパージョンを配合したヘアクリームは、粉体が超分散しているため粉体の持つ感触や光沢等の機能が発揮されることでごわつきの無さ、柔軟性及びツヤ感の官能評価において従来のディスパージョンを配合したものよりも優れている。【０１８６】[実施例２５及び比較例２６]（ネイルエナメルの製造）表１３に示す組成のネイルエナメルを下記の方法により製造した。数値は重量部を表す。【０１８７】【表１３】＊１：実施例２５に配合＊２：比較例２６に配合。（製法）上記成分(5)〜(9)を混合し、成分(1)〜(4)を加え均一に溶解した。更に、成分(10)〜(12)を添加し分散させてネイルエナメルを製造した。【０１８８】本発明の実施例２５と比較例２６で得られたネイルエナメルについて、光沢、彩度、経時での分散安定性、について評価した。結果を表１４に示す。【０１８９】（光沢）試料をガラス板状に垂らしドクターブレードで３００μｍ厚の塗膜を作製した。この塗膜について光沢計（日本電色工業 （株）製「ＶＧＳ−３００Ａ」）で６０°−６０°の光沢値を測定した。（彩度）光沢の測定試料について分光色差計（日本電色工業(株)製「ＳＺ−Σ９０」）で測定し彩度を求めた。（分散安定性）試料を−１０℃〜５０℃の４８時間サイクルで１ケ月間保存し沈降や色分かれの有無を観察した。【０１９０】【表１４】【０１９１】表１４から明らかな如く、本発明の油性分散体を配合したネイルエナメルは、粉体の分散性に優れるため彩度や光沢等の粉体の有する機能を最大限に発揮させることができる。また、経時での分散安定性にも優れている。【０１９２】【発明の効果】 以上詳述したように、本発明においては粉体を高濃度にかつ高分散させることが可能で更に高分散安定性を有する油性分散体が得られる。特に、本発明に使用する被覆粉体は、前記Ａ、Ｂ２層を少なくとも含む前記特定の被覆層により、親油性溶媒中で分散性に優れるため高分散体が可能である。このため、この油性分散体は粉体粒子の分散状態によって大きく変わる粉体基材の機能、例えば皮膚への付着力、感触（使用感；滑り性）、隠蔽力、着色力、紫外線や赤外線の遮蔽能及び光学特性等を従来の被覆粉体に比較して飛躍的に向上させることができる。また、これらの粉体の超分散安定性を有する油性分散体を配合した本発明の化粧料は、化粧料としてこのように優れた粉体を含むので、その使用性や経時安定性に極めて優れている。【０１９３】本発明の油性分散体に使用する被覆粉体においては、化粧料に使用可能な粉体（基材）等であれば、化粧料以外で使用する粉体（基材）に対しても同様に本発明で得られる優れた効果（粉体の高分散体）が得られるので、化粧料以外の分野でも同様に本発明に使用する被覆粉体を好適に適用し、目的とする油性分散体とすることができる。 粉体粒子表面の少なくとも一部上に形成された下記Ａ層及びＢ層の表面処理剤被覆層を有する被覆粉体と、その分散媒として親油性溶媒とを少なくとも含有し、 前記被覆粉体は、粉体粒子表面の少なくとも一部上において、Ａ層で被覆され、更にその上にＢ層で被覆されている粉体であることを特徴とする粉体の油性分散体、Ａ層：トリオルガノシロキシケイ酸及び両末端官能基変性オルガノポリシロキサンの中から選択される反応性オルガノポリシロキサン、アルキルシラン、ポリオレフィン、Ｎ−アシルアミノ酸（塩の形態にあるものを含む。）、脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）及びデキストリン脂肪酸エステルの中から選択される化合物を含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層；及びＢ層：直鎖状で重合度が１０〜１００である片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、炭素数６〜３０のアルキル基を有するアルキルシラン、フルオロカーボン数が１〜３０のパーフルオロアルキルシラン及び炭素数が８〜２２である分岐脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層。 粉体粒子表面の少なくとも一部上に形成された下記Ａ層及びＢ層の表面処理剤被覆層を有する被覆粉体と、その分散媒として親油性溶媒とを少なくとも含有し、 前記被覆粉体は、粉体粒子表面の少なくとも一部上において、Ａ層で被覆され、更にその上にＢ層で被覆されている粉体であることを特徴とする粉体の油性分散体、Ａ層：反応性オルガノポリシロキサンが三次元に架橋反応して樹脂化したものを含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層；及びＢ層：直鎖状で重合度が１０〜１００である片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、炭素数６〜３０のアルキル基を有するアルキルシラン、フルオロカーボン数が１〜３０のパーフルオロアルキルシラン及び炭素数が８〜２２である分岐脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層。 粉体粒子表面の少なくとも一部上に形成された下記Ａ層及びＢ層の表面処理剤被覆層を有する被覆粉体と、その分散媒として親油性溶媒とを少なくとも含有し、 前記被覆粉体は、粉体粒子表面の少なくとも一部上において、Ａ層で被覆され、更にその上にＢ層で被覆されている粉体であることを特徴とする粉体の油性分散体、Ａ層：水添レシチン（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物を含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層；及びＢ層：直鎖状で重合度が１０〜１００である片末端官能基変性オルガノポリシロキサン（但し、官能基がハロゲン原子である場合を除く）、下記一般式で示される炭素数６〜３０のアルキル基を有するアルキルシラン及び炭素数が８〜２２である分岐脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層。Ｒ５ｎＳｉＲ６（４−ｎ）上記一般式中、Ｒ５は炭素数６〜３０のアルキル基を、複数存在するＲ６は全て相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｎは１、２又は３を、それぞれ表す。 粉体が化粧料に使用可能な粉体である請求項１〜３何れか記載の分散体。 被覆粉体中のＡ層とＢ層とが、重量比較でＡ≦Ｂの関係にある請求項１〜４何れか記載の分散体。 被覆粉体において、被覆処理される粉体に対し、Ａ層の重量比が１００対０．１〜１０であり、Ｂ層の重量比が１００対０．１〜３０である請求項１〜５何れか記載の分散体。 被覆粉体がジェット法により処理された被覆粉体である請求項１〜６何れか記載の分散体。 請求項１〜７何れか記載の分散体を配合することを特徴とする化粧料。 当該分散体を１〜９９重量％配合する請求項８記載の化粧料。